2021-06-02 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
六 東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
六 東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
このうち、二〇一九年の被害額は約二・二兆円で、一九六一年の統計開始以来、東日本大震災の津波被害を除いて、一年間の水害被害額では最大となっております。 続いて、やっぱり何といってもこれは、国土強靱化、平時からの私たちの思いとして、災害に対する対応として、非常に重要なものというものは繰り返し申し上げます。
まとめると、ＤＲＡＭ価格が下落しました、歴史的な円高です、東日本大震災がありました、タイに洪水がありました、以上と。これは全部、外部要因なんですよ。外部要因で倒産した。そんなんだったら誰でも社長はできますよ。外部要因に対応して何とかかじ取りをするのが社長の役割なんですよ。だから、この坂本さんの発言は全部間違っている。社長の発言じゃない。 じゃ、何で倒産したのというと、こういうことになります。
四ページのところに、既にこの議論、少し始まっていました、水不足の話も出てきたんですけれども、東日本大震災のときには、グローバルバリューチェーンの、目立たなかったんですけれども、日本の持っていた役割というのが、ここが切れたことによってその先のところは全てストップしてしまった。これは半導体だけではありません。
資料の四ページにあります、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、弱点が発覚したということで、台湾が大地震とか水不足というのはすごいよく分かるんですけれども、東日本大震災、東北が弱点というのと、あと最後に、二〇二一年、地政学的リスクと書いているところがあるんですけれども、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたい。
その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。 原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。
対象地域といたしましては、東京都など競技会場が所在する自治体や東日本大震災被災三県等と聞いております。また、令和二年一月時点でのチケット数は、オリンピック、パラリンピックを合わせて約百二十八万枚であったと聞いておるところでございます。
これまでＪＲＲ３は、新規制基準以前、東日本大震災前には医療用のＲＩ、がん治療用の金１９８、またイリジウム１９２を製造しておりました。これまで製造、販売を担ってきましたメーカーはどちらでしょうか。
東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさんございまして、その幾つかについて今日は質問したいというふうに思います。
例えば、ＰＣＲ検査での活用なども考え得るかもしれませんし、また、私も、東日本大震災の後に宮城県の女川町でこのような、ムービングハウスというのかコンテナハウスというのか、移動式の、コンテナを活用した宿泊施設に泊まったことがあります。 そういったことで活用がいただける形で、環境対策も進む、防災対策も進む、こんな事例が増えていくことを期待をしています。
今お尋ねがございました電気料金でございますけれども、東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止してまいりました。一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。
ちょうど東日本大震災も十年で、これ参議院の東日本大震災の特別委員会も開くように与党に要求しているけど、十年でも全然開かないということなんですけど、まあそれは関係ないんですが。 十年です。本当にこの十年のやっぱり節目に、是非その前に解決に向けてやっぱり動いてほしいということなんですが、これ六月二十六までに何とかこれ大臣、会っていただけないでしょうか。
これがどれくらいすごいかというと、東日本大震災で発生した量のおよそ十二倍に当たるというんですよね。だからもう、ちょっと想像を超える規模なんですけど。
障害者の雇用状況の集計結果というのは毎年六月一日時点の状況を示しているので、今回のコロナ禍の影響はまだ十二分に反映されていない部分もあると思いますが、リーマンのとき、あるいは東日本大震災のときなど大きく経済状況が揺らぐような出来事があった際にも雇用者数は大きく減ることはなかったんですね、実は。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。
東日本大震災以降の燃料費の増大や、足下ではＦＩＴを前提とした再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等がある中、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では、電源の脱炭素化に向けて、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ付火力など電源構成が大きく変化することが見込まれること、電化の進展により電力需要の拡大が見込まれることなど、様々な構造変化が想定される中で、グローバルな競争にさらされる産業界への電気料金水準を含
東日本大震災以降、現在、多くの原発が止まってございます。また、火力発電のウェートが高まってございます。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。
○吉岡政府参考人 今御指摘がありましたとおり、道の駅は、東日本大震災以降、やはり防災拠点としての機能強化を求められているところでございます。 他方、今御指摘がありましたとおり、地域防災計画に位置づけられていない道の駅についても、そもそも様々な機能があることから、災害時に避難場所としての役割を果たすことも期待されるところでございます。
ちなみに、東日本大震災で電力が不足したときに、西の方から電力を東に送る。いやあ、周波数が違うので、相当なエネルギーと期間と予算を掛けて大きなもの造りましたよね。そういうことを聞くと、周波数を一定するのも、ああ、なかなか難しいのかなという気がしているんです。
本案は、これまで五回、東日本大震災を始めとする大規模自然災害の際に制定してきた義援金の差押禁止等に関する法律の内容を一般法とし、自然災害の被災者等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります
これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定をされましたのは、御指摘どおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災及び平成二十三年三月の東日本大震災の際の二例のみでございます。
こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ＺＥＨなど、
多いように見えますけれども、東日本大震災は十年で三十二兆円ですから、その一・五％なんですね。そう考えると、それを二十二年間、五千五十七億は、もっと私は被災者に寄り添って支給してもいいんじゃないかと思います。
お手元の資料五番を見ていただきたいのですけれども、復興庁が二〇一二年に東日本大震災における災害関連死に関する報告書をまとめておりますが、この資料の方は、日弁連が意見書で評価をしております。この中では、千六百三十二件の関連死のうち千二百六十三件のみが対象になっております。
裁判例十五件については、これまで内閣府に報告があった東日本大震災及び熊本地震における事例全てを掲載いたしました。 認定、不認定の事例九十八件については、その大半は内閣府が災害関連死の定義を定めた後の令和元年度に審査された事例七十九件でありますが、この中に、東日本大震災は十七件、熊本地震は一件が含まれています。
この枠組みがどういうふうにつくられたかというのは、もう御存じのとおり、東日本大震災で原発が全部止まるというようなそういう環境が突然現れた中で、石炭火力に頼らざるを得ない面もありましたから、そういう中でできた枠組みだというのはもちろん理解しています。しかし、もう十年です。
そのときに原発事故、東日本大震災が起こり、いても立ってもいられないと、そういった思いが率直にありました。ただ、野党の中で、なかなか政策の実現に、与党ほどその実現力はやはりなかなか発揮できない環境の中で、それでも何ができるかといったときに、とにかく現場に何度も伺って、その声をいかに少しでも政策に反映できるかということを考えたことが現場訪問を重ねるということにつながりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 東日本大震災に関わる中で感じていることは、時間の経過とともに被災者の方の思いも変化をする、これを感じています。 そういった中で、その変化に伴ってしっかりと政治が一つ一つの政策を、福島の皆さん、東北の皆さんが復興に共に共感できる形で進めていくことの難しさも含めて、これからもとにかく課題解決をしていく。
そこで、大臣にお聞きするんですけれども、この地域は、東日本大震災で被災をされて、住まいを求めて新築をされたという方々も多くいらっしゃるんですね。同事業はこうした地元の皆さんの理解を得られているとは到底言えないと思うんですけれども、これまでの経過や話を聞いて、大臣、どのように認識されたでしょうか。
今の電力コストにつきましての認識も含めてでございますけれども、東日本大震災後、産業用電気料金というのは二五％上昇しているところ、おります。
しかし、例えば、災害対策のための補正予算の国会での成立までの日数を見ると、新型コロナ禍の令和二年度補正予算は約三十日、東日本大震災時の平成二十三年度補正予算は約百十日、阪神・淡路大震災時の平成六年及び平成七年度の補正予算は約四十日もの国会審議を要しました。