2011-05-19 第177回国会 参議院 法務委員会 第11号
今ほど、児童福祉司のマンパワーが足りないでありますとか、そういったお話がありましたけれども、この三月十一日の東日本大震災で一気に百四十人を超える震災孤児が出ました。これに対して、果たして今現在の体制できめ細かい対応が取っていけるのかということ、大変私は心配をしております。
今ほど、児童福祉司のマンパワーが足りないでありますとか、そういったお話がありましたけれども、この三月十一日の東日本大震災で一気に百四十人を超える震災孤児が出ました。これに対して、果たして今現在の体制できめ細かい対応が取っていけるのかということ、大変私は心配をしております。
この際、去る十一日、東日本大震災における自衛隊の活動状況等の実情調査のため、宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告を申し上げます。
まず、質疑に入ります前に、今委員長からもお話がございましたけれども、東日本大震災でたくさんの皆さんが被災をされました。心からお見舞いを申し上げますとともに、貴重なとうとい命を失われた皆さんにお悔やみを申し上げます。 私も立法府の一員であり、当安全保障委員会の一員でございます。
東日本大震災で津波警報が発令された際、高台方面へ向かう車両が渋滞をし、市民の避難が大幅におくれたことが背景にあります。すなわち、軍事基地によって住民の避難が阻まれるのであります。災害時における住民の基地内立ち入りは、日米合同委員会でも合意されております。 宜野湾市と米軍の協定締結実現に向けて、大臣の強い決意をお聞かせください。
それから第四位、これは同率なんですけれども、今回の東日本大震災がマグニチュード九・〇、カムチャツカ地震が一九五二年に起こっております。 何と、この五十八年間で、マグニチュード九・〇以上の超巨大地震が環太平洋造山帯の中で五回起こっているんですね。要するに、十二年ぐらいに一回の割合なんですね。とても千年に一度ということはない。事実によってこれが否定されているのではないかと私は思います。
今回の東日本大震災、大変悲劇的な事態でありました。これは多分、日本社会に対して大きなインパクト、特に価値観を転換させるようなインパクトを持つだろうというふうに思っております。特に、大臣はいろいろな場で、今回の三・一一が日本人、日本社会の価値観を転換させるような事態になっていくだろうといったことを発言されているというふうに報道で承知をしております。
各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山口壯君、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案並びに石破茂君外四名提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の小池百合子君から、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の高木毅君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、公明党の遠山清彦君から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案
○川端委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案、石破茂君外四名提出の東日本大震災復興再生基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、特別委員会設置の件についてでありますが、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、東日本大震災で公務の最中に多くの自治体職員の方が犠牲となられました。 日経新聞五月十六日付けの記事にこういう記事がありました。大津波が、大津波が予想されます、予想されます。高台へ、高台へ避難してください、避難してください。三月十一日、サイレンの音とともに女性の声が拡声器を通じて宮城県南三陸町にこだましながら繰り返し響き渡った。
地方自治体財政は引き続き大変厳しい中、そしてまた、今後、東日本大震災等々、直接、間接的に自治体財政を圧迫するということも想定される中で、決して小さな負担ではないと思います。 平成二十四年度以降、いつまで高水準の公費負担が継続されるのか。将来の見通しを伺えればと思います。
冒頭、東日本大震災でお亡くなりになられた方々にお悔やみを、そして、今もなお避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今、東日本大震災から二か月がたちました。困難に耐えて復興に向けて新たな生活を切り開いていこうという皆様に対して、今、政治の責任というのが問われているのではないかと思っております。
厚生労働省老健 局長 宮島 俊彦君 経済産業大臣官 房審議官 中西 宏典君 観光庁次長 武藤 浩君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （厚生労働省が示した「社会保障制度改革の方 向性と具体策」に関する件） （東日本大震災
未曽有の東日本大震災で私たちは地域やボランティアなど心温まるきずなの大切さを改めて感じました。私も東日本の被災地を訪れまして、津波で全てを流された中で懸命になって避難所や被災地で助け合いながら明るく振る舞う方々とお会いをさせていただきました。支え合う心、支え合う社会の大事さに涙いたした次第でございます。 この日本社会転換のキーワードは、孤立社会から支え合いの社会の転換だと強く実感をいたしました。
国民生活の観点から、三月十一日に発生をいたしました東日本大震災から二か月と六日が過ぎました。多くの尊い命が失われましたことに心よりお悔やみを申し上げます。罹災され、避難所生活を余儀なくされている多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
しかしながら、東日本大震災が発生し、日本国内の状況は一変してしまいました。当面は、東日本大震災による被災地への復旧復興ということを日本の国の総力を傾注し果たしていかなければならず、国の最優先課題になると考えられます。
○川田龍平君 次に、資料を配付しました、御参照いただきたいのはこの表ですが、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部によりますと、宮城県の聾唖者関連団体の安否確認で、健聴者は死亡や未確認がゼロであるのに対し、聴覚障害者は七百五十人中十四名が死亡しております。
東日本大震災、そして福島原発の事故が起きて、早いものでもう二か月以上がたちました。今日も、この原発地域の浪江町議会の皆さん、飯舘村議会の皆さん、陳情に参っておりまして、午前中は官邸にも行って、菅総理ともいろいろ陳情、要請をしてまいりました。こういう中で、松本防災大臣始め閣僚の皆さんや政府関係の皆さんにもそれぞれ被災地に入っていただいていることに、改めてこの場から御礼を申し上げたいと思います。
○委員長（ツルネンマルテイ君） 災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、元気で活力ある地域の構築のうち、東日本大震災による被害への対応について質疑を行います。 それでは、質疑のある方は挙手を願います。 金子恵美君。
この度の東日本大震災により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。震災から二か月余が経過しておりますが、震災後初回の開会でもありますので、本調査会においても、犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
○会長（直嶋正行君） それでは、以上で東日本大震災に関係する質疑を終了したいと思います。 次に、元気で活力ある地域の構築について質疑を行います。 それでは、質疑のある方は挙手を願います。 難波奨二君。
あれから三か月近くたつわけですけれども、三月十一日の決算委員会でもいろいろとお話が出たところでありますが、先般、今月に入って、この富山の専門学校の遺族の皆さん始め遺族会ができ、また七日の日にはその関係の皆さんの追悼式もあったところでありまして、今回のこのニュージーランドの地震、今、日本は東日本大震災で大変ではありますが、この地震も風化させてはならないというのが私たちの願い、思いでもございます。
さて、その広報あるいは情報発信ということでいいますと、今回のこの東日本大震災を受けて、振り返ってみますと、また今、現状を見てみますと、残念ながら日本のこの国際広報あるいは情報発信というのは世界の中の日本という視点が極めて乏しかったのではないかと言わざるを得ないと思っております。
さて、今回の東日本大震災では大変在日米軍等にも御協力をいただいたわけでありまして、改めて大規模災害のときに在日米軍の存在というんですか、協力の有り難さというのを感じたわけでありますが、これを機会に自衛隊と在日米軍の対応能力、協力関係を向上させていく、この原発事故を含め、大規模災害を想定してそういったものをやっていくということが大事だと思いますが、そのためにもこの日本における、先ほどからいろんな防災訓練
東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地において統一地方選挙以降の地方選の期日を延期することは、被害の実態を見れば当然のことだと思います。一方、被災地によって様々でありますけれども、救援に全力を挙げる状況から復旧復興ということにも重点が来ておるわけですね。
この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、法律の題名等に用いている「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改めることとしております。
東日本大震災は、東日本広域にわたって地震、津波、福島の原子力発電事故により未曾有の災害をもたらし、幼稚園から大学まで甚大な被害を受けました。このような状況の中において、学校において直ちに支援が必要なものは第一次補正予算において、例えば、学校の災害復旧支援だとか就学支援などのための予算措置がとられました。
また、先般成立いたしました平成二十三年度の第一次補正予算においては、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設をいたしまして、東日本大震災により被災した私立学校の生徒などの授業料等の減免額について、必要額、これも全額でございますが、充当する予定でございます。
最後になりますが、水分野を含めまして海外プロジェクトの推進に向けました体制強化のための、組織体制の強化を国土交通省は考えておりまして、東日本大震災の対応でまだ変化するか、またどうなるか分からない点もございますが、七月から局長級の国際統括官を設けまして、横断的な国際業務を推進してまいりたいと思っております。
しかも、今は東日本大震災という大災害の最中、レベル七、しかも早い段階からメルトダウンが起きていたという、深刻な原発事故がますます深刻になっている状況です。各政党の合意がない中で、かつ憲法改正を進める必要性も全くない中で、大災害の中でどさくさに紛れての憲法審査会規程策定に強く抗議をいたします。
去る三月十一日に発生した東日本大震災では、大切な人を失い、想像を絶する悲しみ、苦しみに直面しながらも、冷静で秩序正しく、人への思いやりを忘れない人々の姿がそこにありました。このような日本の人々の姿に世界からも感嘆の声が上がっています。 本来、日本は調和ある社会を重んじてきました。また、異なる文化をも柔軟に受け入れ、自らの文化に溶け込ませてきました。
けれども、東日本大震災、原発事故という国難に見舞われた今、公と私の折り合いをどう付けるべきかが改めて問われています。非常事態を想定していない憲法の欠陥が露呈した以上、自然災害や安全保障上の有事に対応すべく、非常事態規定の創設について議論を始めることは立法府としての責務であると考えます。 そもそも、日本の土地の私有権が諸外国と比べて強過ぎることはしばしば指摘されてきました。
さて、今日は、日本の東日本大震災に際しての外交の在り方について改めて検証をさせていただきたいと思いますが、その前に一つだけお聞きをしたいことがございます。 報道によりますと、ロシアの副首相が択捉、国後を訪問され、千島列島の開発計画について協議をしたとの報道があります。
ただ現在、帝国データバンクの調査によれば、直接被害型の倒産は十二社、東日本大震災による倒産八十七社のうち一三・八％、五月十一日時点であります。また、商工リサーチの調査によれば、直接被害型の倒産が五件、全体四十六件のうちの一〇・九％となっていることを承知いたしております。 当庁としては、今後とも、震災の影響も含め、景気や資金繰りの動向を十分に注視してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君 今回の関連しまして、東日本大震災におきまして、金融機関の資産がどの程度毀損をしているのか、まだこれは明らかではありません。
○荒木清寛君 日本振興銀行から融資を受けていた者の中には、東日本大震災の被災者も存在したと思われます。そういう被災者に対する返済猶予措置等は金融庁としてどう対応したのか、お尋ねします。
そういう中で、昨日、東日本大震災にかかわる災害廃棄物の処理指針、マスタープランを作成して公表をさせていただいたところであります。 いずれにいたしましても、様々な方法で自治体と連携をしながら、このいわゆる瓦れきの処理については進めてまいりたいと思います。
─────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （派遣委員の報告） （緊急消防援助隊設備整備費補助金の在り方に 関する件） （被災地の要望する一括交付金創設に関する件 ） （国家公務員給与の一割削減に関する件） （東日本大震災
今般の東日本大震災の対応において、消防機関の果たしている役割の重要性、改めて認識をされました。この消防体制を整備するのは一義的には自治体の役割ではあると思います。しかし、それは、国が消防行政に責任を負わなくてよいということでは決してございません。
本案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 その主な内容は、次のとおりであります。
ただ、非訟事件には借地条件の変更なども含まれまして、今回の東日本大震災で、こういった借地条件の変更などのニーズは非常に大きくなることも予想されます。当局として、専門委員の確保、恐らく鑑定士などだと思いますけれども、こういった問題をどうするかなどの対応は考えておられるんでしょうか。
さらに進んで、今回の法案、東日本大震災にも関連してちょっと議論をさせていただきますけれども、資料三をごらんになってください。これは、阪神・淡路大震災が平成七年の一月に起こったわけでありますが、その前後の非訟事件の新受件数の推移ということで、調査室の方でまとめていただいた資料であります。
これは、私が三月三十日に質問させていただいた、東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことを問題とした更迭処分でしょうか。
私も、今回の東日本大震災、相当な地震とまた大変な津波と、それに加えて原子力発電所の事故、本当にこれはもう大変な状態だと思っております。ただ問題は、今の状況の中でそう簡単に発電所の収束ができるわけでもない。
今日は、東日本大震災からの教育の復興、そして研究施設の復旧という観点から数点質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、四月十五日に成立をしました定数標準法に基づく加配措置について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 この四月十五日付けで大臣は談話を出されておみえです。