2021-06-16 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますけれども、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますけれども、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君） ただいまより東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告させていただきます。 昨日までに、竹内真二さん、中西哲さん及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として佐々木さやかさん、進藤金日子さん、宮島喜文さんが選任されました。 ─────────────
伊藤 俊輔君 小熊 慎司君 岡本あき子君 玄葉光一郎君 階 猛君 関 健一郎君 矢上 雅義君 山川百合子君 浮島 智子君 國重 徹君 高橋千鶴子君 森 夏枝君 岸本 周平君 ………………………………… 復興大臣政務官 三谷 英弘君 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長
第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案 及び 第百九十八回国会、金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 東日本大震災復興特別委員会
総理御自身が十年前の東日本大震災の折に野党の中堅議員として申入れをした言葉、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」これをそっくりお返しいたします。ちなみに、十年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を七十日間延長しております。
未曽有の世界的災害ともいうべき今回の新型コロナ禍において、危機対応をすることの難しさは、あの東日本大震災当時、厳しい批判を浴びた菅内閣の与党議員だった同僚諸兄には、十分御理解をいただけるものと思います。 菅内閣は、昨年九月に発足して以来、内閣の総力を挙げて、新型コロナの一日も早い収束と、国民の皆さんが安心できる日常を取り戻すことを最優先課題として取り組んでこられました。
東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。 さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。
例えば、所有者不明土地問題の場合は、東日本大震災で所有者不明土地が被災地の復興を遅らせる要因になったといった明白な不利益が生じているわけです。しかしながら、安全保障の問題についてはそうした明確な実害が生じたということは、少なくとも報道で接する限りは私は存じ上げておりません。 ただ、それが、イコール立法事実がない、懸念材料がないと言い切れるのかといったら、そうではないと思っています。
再編後も、東日本大震災からの復興、消費者行政の一元化、訪日外国人の大幅な増加など、政府の重要課題に対応する上で必要のある場合に、既存ポストの廃止、再編も行いながら、復興庁、消費者庁、観光庁、出入国在留管理庁等を新設し、併せて次官級ポストを措置してきたところです。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。 委員御指摘のとおり、この病院船の活用に当たっては検討すべき様々な課題があると認識をしております。
東日本大震災から復興した、そうした姿というものを是非見てほしいというふうに思います。世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた、そうしたこともやはり世界に日本から発信をしたい、そうした思いであります。 そして、先ほど感染の話をされました。
○枝野幸男君 私は、東日本大震災と原発事故のあった二〇一一年の通常国会、菅総理の下で七十日間という長期延長をして、野党自民党の意見も伺いながら対応に当たりました。大変貴重な御意見を様々いただきながら進めることができました。 仮に解散・総選挙をしても、一か月半ほどで国会は開きます。
十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。この措置要求も、一事業に対する指摘ではなく、我が国が抱える根本的な課題として捉えなくてはならないでしょう。
七 東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
また、我が国の友好国である台湾ですね、これは、東日本大震災のとき我が日本に義援金という形で支援をしていただいた友好国である台湾周辺領域にも中国は海洋進出として人工島を造設するなど勢いを増しているということは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。
そうしますと、御覧になっていただけると思いますが、東日本大震災の前後には多少膨れ上がっておりますけれども、近年、通例三千五百億から五千億円程度が予備費として計上されております。ところが、皆さん御承知のとおり、昨年度は、その五千億が通例として二十四倍、十二兆円という前代未聞の巨額予備費となっていることがお分かりになっていただけると思います。
東日本大震災のときに最も日本に本当に御支援をいただいた台湾にこういった形で返せたことは非常に良かったと思っておりますので、菅総理を始め政府の皆さんに本当に敬意を表したいと思います。 まず、東京オリパラに、開催まで五十日切りました。総理、開催地の東京では、今六月ですが、今年、今日まで百五十八日間あったんですけど、一体何日間緊急事態宣言、まん延防止措置があったか、総理、御理解いただいていますか。
しかし、大臣がどうしても二百万は、これ以上貸すのが無理だというのであれば、東日本大震災のときの生活復興支援金というのがありまして、これが二十年なんですね、返済の償還期間が。これは二十年に償還すれば、今、一万六千円ずつぐらい毎月返さなきゃいけない、十年間。
それと、大臣、通常は今ので、十年でしょうけれども、東日本大震災は二十年にしたんですね。私は、このコロナ禍も東日本大震災に匹敵する今国難だと思いますから、是非二十年、御検討いただきたいと思います。 来週もやります。ありがとうございます。 ――――◇―――――
加えて、東日本大震災で、原発事故において、国が指定する汚染廃棄物対策地域で発生した高濃度のＰＣＢ廃棄物についても、震災から十年という経過が、たって、これも、地域住民から、放射性物質、そういう見方をするということでいえば不安の声は上がるわけでありますけれども、しかし、室蘭市としては、元々このＰＣＢの処理を受けていたことももちろんですが、福島の震災ということを、様々な負担を分け合うという観点も踏まえた中
来週の十一日で東日本大震災から十年と三か月がたちます。小泉大臣も、福島の復興再生には思いが強く、力を入れてこられたと思いますが、私も、国会議員になろうと思った大きなきっかけの一つが東日本大震災ですので、特に福島の復興には強い思いを持っております。 環境大臣室などに福島の除去土壌を利用した鉢植えと線量計を設置して、大臣自らが来訪者に安全性を御説明していただいているとも報告を受けました。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。
○政府参考人（竹内芳明君） アマチュア無線は元々個人的な興味によって無線通信を行うためのものでありましたが、委員御指摘のように、東日本大震災など、災害時に被災地の通信確保等に効果的に活用されており、その実績が高く評価されてきたところでございます。
○片山虎之助君 東日本大震災で地方団体の技術職員を派遣するというのをやったんですよね、そういう要請もあって、名簿を作って。また大変いいことだと、こう思っておる。出す方は大変ですよ。出す方は大変だけれども、来てもらう方は大変助かる。 これがだんだんルール化されてきているというふうに聞いていますが、現状どうなっているのかということと、それから、災害の派遣は長くても一か月、二か月の話ですよね。
ＣＯＶＡＸファシリティー等といいますのは、場合によっては二国間での、二国間とか地域の間での供与というのもあり得ると考えておりまして、台湾、十年前の東日本大震災の際も台湾の方々がいち早く義援金を送ってくれたと。こういう、困ったときにはお互いに助け合う、こういったことは必要だと思っております。
これは、私も予算委員会において、東日本大震災においては多くの国が日本に支援の手を差し伸べてくれたことの感謝の意味を込めて、できる限りのお手伝いをするべきだと申し上げましたので、これは素直に私は評価したいと思っております。 そこで、お聞きしますけれども、台湾への供給も茂木大臣は検討していきたいとの報道がありましたけれども、その検討状況についてお話しいただきたいと思います。
東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。政府見解は当時も今も国民の権利義務を大きく規制するからということで、これ、法律だけでは全てに対応できない状況だということと解されているわけですが、現在我々自民党が出しているたたき台素案につきましてはコロナのことを入れているわけではありません。