2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
この分野で政府に是非とも頑張っていただかなければならないのが二重ローン救済法、正式名称は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法でございます。
この分野で政府に是非とも頑張っていただかなければならないのが二重ローン救済法、正式名称は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法でございます。
昨年の三月十一日、本委員会の開催中に東日本大震災が起こりました。改めまして、お亡くなりになった方と被災者の皆様方にお悔やみを申し上げます。そして、一年たってなお一向に進んでいない復旧復興の現状を見て、政府には猛省を促したいと思います。 さて、今朝、北朝鮮がミサイル発射を行いましたが、失敗しました。自由民主党は声明を発表いたしました。
これは、東日本大震災復興特別会計についての質疑の中で、実は、本来、特別会計というのは目的、ある一定の目的を持って、一般会計の中でやったんではなかなか分かりづらい、しっかりと個別に管理するべきであるという目的を持って設置をされるもの、これがたまたまその目的が終わってもずっと放置をされて、そこの資金が滞留しているんではないかという指摘があって特別会計改革というのが行われたわけでありますが、今回の東日本大震災
ところが、昨年、東日本大震災が起きたんですよ。それで、その数字は、あなたの証言によれば、これは下がるはずですよ、あなたのファンドは、このストラテジーは。ところが、全く下がっていないんですよ、一年間。何と四・八八％の利益が出ている、こういうことになっているんですよね。 これはいかにひどいか。これは明らかに詐欺ですよ。だましているんですよ、これは。
そのため、東日本大震災による被災者に対する一部負担金のこの免除措置については、医療保険制度の中の対応として、全国共通のルールによって行うものでございますので、医療保険の原則どおり、現物給付となっていると考えております。
さきの東日本大震災でも、福島県の県庁舎が耐震強度が震度六以上の地震で倒壊、崩壊の可能性が高い、こう診断されたために、地震発生直後に全職員避難、一時立入禁止、こういうふうになりました。 このようなことを考えていけば、私は、自治体庁舎の耐震化は喫緊の課題だろうと思います。なぜこの耐震化率がこのような状況になっているのか、その理由をどう考えているのか、ぜひこれは見解をお伺いしたいと思います。
さらに、東日本大震災を踏まえまして、昨年十二月に創設した緊急防災・減災事業において、庁舎の耐震化についても対象とすることといたしました。臨時的な地方税制上の措置により確保される財源の範囲内で、支援措置のさらなる拡充、起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を行ってきているところでございます。 今後とも、地方公共団体の取り組みをしっかり支援してまいりたいと思っております。
私は、きょうは、今回の東日本大震災に当たりまして、地方自治体から相当数の職員が現地に派遣をされているという現実がございますけれども、それにどういう対応がなされておるのかという点について、特に絞って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、東日本大震災からの本格的な復旧復興に向けて、現在多くの自治体職員が被災自治体に派遣されておることは御案内のとおりです。
これは今回の東日本大震災のときにもそういうことがいろいろありましたので、事前に分かる範囲で緊急時にはそういった法令について弾力的な運用をするとか、いろいろあらかじめそういう対応を考えるとか、それに合わせて企業が今度ビジネス・コンティニュイティー・プランを作るとかいうことが必要だと思っていまして、ですから、法案が通った後、政省令の作成においてよく関係者と相談をさせていただきながら、具体的にそういった緊急時
いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、職員の皆さんの処遇が悪化することによって、国有林と、そして民有林の一体的な整備保全というものが進まなくなることが懸念されますし、先ほど来申し上げていますが、東日本大震災からの復旧そして森林の除染、こういうプラスアルファの様々な業務に対応するためにしっかりとした組織づくりを更に進めなくてはいけない中でございますので、是非、これまで議論をされてきたことについてはしっかりと
これまでの国有林の政府全体の定員削減への貢献に加えまして、今ほども申し上げましたように、今後、森林・林業の再生、そして東日本大震災の復興にしっかりと取り組んでいただくためにも、組織、定員の査定において十分な配慮が必要になってくるわけです。
東日本大震災復興交付金の第一回目の交付に当たって、水産業共同利用施設復興整備事業の水産加工流通業復興タイプにつきましては、先生、先日現場に行かれたということでございますが、岩手県普代村等の七市町村が採択されているところであります。
○会長（小坂憲次君） 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と人権保障について参考人の方々から御意見を聴取いたします。
この度、本審査会は、「東日本大震災と憲法」をテーマに取り上げることといたしました。私たちは、この未曽有の大災害で被災された方々のことを片時も忘れることなく、憲法について率直かつ建設的な議論を行っていきたいと考えておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。 ─────────────
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のうち、東日本大震災と憲法について参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、岩泉線というのがありまして、実はこれは、東日本大震災の前の土砂崩落で運休になって休止している、そういう線でありますが、これについては、実は三月の末にＪＲ東日本から廃止の方針が示されたところであります。
もう一つ、三月十五日、この前の委員会の次の日に、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議、関東の液状化の被害を受けた首長さんたちが、前田大臣を初め、また復興担当大臣に要望されたと思うんですね。東日本大震災による液状化被害への対応に関する要望書ということで、かなり細かな項目の要望を、各首長さんが見えて、それぞれの省庁を回って要望書を手渡されました。
最初に、三月末をもって終了した東日本大震災に伴う東北の高速道路無料化についてお尋ねをいたします。 例外として、原発事故の避難者が九月まで、沿岸部の被災地での瓦れき処理のボランティア車両が六月まで無料となります。しかし、被災地の復旧復興はまだこれからであります。
復興財源、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の中で、「日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分する」ということでありますので、復興財源への充当が一応は法的に見込まれているものであります。
現在も、こうしたかんぽの宿、またメルパルクは多くのお客様に利用されておりまして、今回の東日本大震災の被災者を受け入れる実績もあるというふうに仄聞をしているところでもございます。 この法案におきましては、業務をやめなさいであるとか、また逆に続けなさいという強制力はこの法律の中には盛り込んでおりませんで、会社の経営判断に委ねることというふうにしております。
それで、今の経済状況はということですから、この時点の大綱に基づけば、私の判断としては、リーマン・ショックや東日本大震災の後とか著しい経済の変化がない状況においては引上げは可能だという答弁をしたわけでございます。
そこで、私は、著しい経済の変動というのは大きな要因で、それはリーマン・ショックや東日本大震災だというふうに言っています。
これずっと読んでみると何が分かるかというと、政府は、景気条項の発動は、さっきもちょっと財務大臣おっしゃったけれども、東日本大震災とかリーマン・ショックのような深刻な経済危機を想定しているんですよ。それがなければデフレ下でも可能だというふうに考えているわけでしょう。どうしてそこをはっきり言わないんですか。そうでしょう。
東日本大震災の発災から一年余り、いまだ多くの課題を抱えています。地震、津波、原発事故という人類初の複合的な大災害を克服し、国民、政府一体となった復興を成し遂げることで世界の先駆者として評価を得なければなりません。本予算は、被災地、被災者のため、本格的復興に要する経費を計上しており、その第一歩であると信じています。
まず、一年が経過した東日本大震災の復興の進捗状況、瓦れき処理への取組、社会保障と税の一体改革を行う理由、デフレ状況の下での消費税引上げの問題点、マニフェストと財源十六兆八千億円の落差、政策に固執した歳出削減の努力の不十分さ、財政の透明性を損なう年金交付国債の発行などの質疑が行われました。
協議会におきましては、衆議院側から、東日本大震災の復旧・復興を推し進める予算であること、日本再生重点化措置による経済成長の実現を目指していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、年金国庫負担財源に交付国債を充てるなど財政の透明性を損なう内容となっていること、マニフェスト施策を始めとする歳出の見直しが不徹底であること、デフレ対策や経済再生への取組が不十分であること等の理由により
両院協議会においては、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本予算の東日本大震災復興対策及び経済・雇用対策としての有効性並びに財政規律等、さまざまな観点から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし
しかし、衆議院側としましては、平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現、そして財政健全化、この三つの目標について同時に道筋をつける点でベストであり、日本再生元年にふさわしいものであると考えております。残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。 また、本予算は、震災後に編成された初の総予算として、被災地から大きな期待が寄せられてもおります。
現在、我が国が抱える最大の課題は、東日本大震災からの復旧復興、東京電力福島第一原子力発電所事故への対策、そしてデフレ経済からの脱却であり、これらの課題への対応が遅滞することは許されません。
平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興に引き続き取り組むとともに、経済成長と財政健全化への道筋をつけるために必要なものであります。 以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生御質問の、金融機能強化法の震災特例をこれは全党で本当に昨年手早く認めていただいたわけでございますけれども、これに基づいて資本参加を実施した金融機関が今十先ございますが、いずれも二重債務を抱える被災事業者の再生支援策の一つとして、今お話がございました東日本大震災事業者再生支援機構、また産業復興機構等を活用していく旨を、資本参加のために必要な書類を提出します、それ経営強化計画
○大門実紀史君 三月五日から、与野党一致の議員立法で作られました東日本大震災事業者再生支援機構が業務を開始いたしました。後ろにおられる片山先生、大変頑張られまして、私たちも意見を言わせてもらいましたけれども。
二十二年の五月二十一日、昨年はもうこれ、東日本大震災もありましたからしようがなかったかもしれませんが、これ六月十七日、今年は四月三日、四月二日に申込み始まっておりますよ。そのことはもうあらかじめ分かっている話じゃないですか。何で三月末の閣議決定を目指していたのが、これができなかったんですか。そのことの方が私、問題だと思いますよ。来年以降もこれ続けるんですか。
今日は、科学技術政策を中心にお尋ねをしたいと思いますが、改めて申し上げるまでもありませんが、天然資源の乏しい我が国が今日まで発展、繁栄してこれたのもこの科学技術の振興によるものでありますし、この東日本大震災からの復興、そして日本の再生、また新たな飛躍と発展を期していくためにも、この科学技術の力なくしては前進できないものと思います。
○国務大臣（古川元久君） 私どもとしても、できればこれは会議を開きたいというふうに思っているわけですが、ただ、昨今、特に昨年度については東日本大震災への対応等もございまして、諸般の事情があってやむを得ず緊急に決定をしなければならない案件があったと、そういうこともあって持ち回りでやったということでございます。
東日本大震災、資本ストックの毀損額、それからいわゆる全体に占める比率等々、大きな被害でありますけれども、大きな被害でありますけれども、本当にみんなで頑張れば、復興復旧、これはしっかり対応できる、そういう思いの下でやっていかなければいけないなというふうに思いました。（発言する者あり）
○国務大臣（川端達夫君） 従来から、同報系のデジタル方式は、従来は起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という支援でありましたけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業に関しては、起債充当率を一〇〇％、交付税率算入七〇％を創設して、地方財政措置の支援の拡充をしているところでございます。
ただ、東日本大震災の教訓を踏まえての対応は、今様々なレベルで検討を進めているものもございます。ということで対応をするということでございます。
まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めようとするものであります。
○池口修次君 ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
東日本大震災復興特別委員長池口修次君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔池口修次君登壇、拍手〕
それが崩れる可能性があったら、幾ら自衛隊が行っても、この間の東日本大震災のときは、自衛隊が仮設の橋をつくったところもありました。
○中川国務大臣 東日本大震災を受けまして、御指摘のように、専門家の間でも、日本列島の応力状態が大きく変化をしてきているということ、それを受けて、この首都直下型地震も切迫感を持って対応していかなければならないということ、これが基本だと思っております。 そんな中で、まず、直下型地震の想定なんですが、これはもともと平成十七年に想定をしておりまして、マグニチュード七クラスのものを前提にやってきました。
市町村単位の場合はそこにそういう機能がありますが、複数の市町村にわたっての応援は、被災都道府県知事のもとにこういう組織をつくるということで決めておりまして、この仕組みは東日本大震災の際にも十分に機能し、効果を上げたものと考えております。
次に、日程第一〇について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第一一ないし第一七を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は五回に分けて順次行います。まず日程第一一及び第一七を一括して採決し、次いで日程第一二及び第一五を一括して採決し、次いで日程第一三、第一四、第一六を順次採決いたします。
いずれにせよ、二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や日本再生重点化措置を始めとして、現下の諸情勢に適切に対応する内容となっていることから、政府といたしましては、現在ちょっとずつ上向きつつある日本経済の回復にも支障を来さぬよう暫定予算を年度内に成立させていただく一方で、二十四年度予算の早期成立に向け引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
加えて、その理由を東日本大震災の痛みを分かち合うということで、国民皆で分かち合うと言いながら、やはり若い世代に対してしわ寄せが来ている、これはもう現実であります。 これから就職活動、いよいよ始まります。来年の新入社員の方々も今大変厳しい状況にあります。こういうことを政治が強いメッセージを示していかなければ、雇用雇用と言ったところで民間の雇用は増えません。
そして、何のために減らすかというならば、東日本大震災の復興のために減らすという話でありました。 こうした中で、総人件費二割、これは取り組んでいるということなんでございますけれども、その上で、新規採用を減らす中で同時に省庁の幹部の方々の数はどうなっているのか。各府省庁の審議官の数、二十一年度、政権交代前から比較して二十四年度の数、お伺いさせてください。