2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
昭和三十九年から平成二十七年度の五十年間、おおよそ五十年間ですが、この被害額を見ていますとかなりのもので、項目が地震と津波、火災あるいは台風、豪雨、雪害、冷害、低温害、竜巻、干ばつ、その他とあるんですが、その間に、その中で東日本大震災を含む統計を、資料を見てみますというと、この地震、津波による東日本大災害、これが全体の一二・二％を占めているんです。
昭和三十九年から平成二十七年度の五十年間、おおよそ五十年間ですが、この被害額を見ていますとかなりのもので、項目が地震と津波、火災あるいは台風、豪雨、雪害、冷害、低温害、竜巻、干ばつ、その他とあるんですが、その間に、その中で東日本大震災を含む統計を、資料を見てみますというと、この地震、津波による東日本大災害、これが全体の一二・二％を占めているんです。
一方、海外からのＮＧＯやボランティアの受け入れについては、東日本大災害時には、明確な受け入れ窓口がなかったことや、自己完結型での活動が望まれること、被災地のニーズとボランティア側とのマッチングが難しいなどのさまざまな課題があったと指摘されているところであります。 今後、海外からのボランティア等の受け入れに当たっての課題を整理し、そのあり方について検討してまいる所存であります。
○前田国務大臣 とにかく、昨年の東日本大災害の反省を踏まえて、つなぐということが重要であります。ぜひ、委員御指摘のように、十年という目標を持って、なるべく早くつなげていきたい、こう思います。
経済産業副大臣 牧野 聖修君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 大串 博志君 事務局側 常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 常任委員会専門 員 大嶋 健一君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 内閣府東日本大
野田総理におかれましては、就任以降、早速、東日本大地震の被災地、あるいは今回の台風十二号の被災地、あるいは原発事故の現場、被災地、さらには、先日は、歴史的な今の円高に苦しむ中小企業の現場ですとか、輸出産業の筆頭である自動車産業の企業訪問、現場の訪問と、現実的な今の大変苦しんでいるいろいろな場面での生活ですとか職場の状況、そういったことを皮膚感覚で把握しようということだと思いますが、精力的に取り組まれていることについては
コンクリートから人へということを大きな旗印にしまして公共事業抑制を続けておったわけですが、コンクリートに代表される公共事業、自然災害から国民の生命財産を守るという意味で大変不可欠なものであり、東日本大災害においても、そのことの重要性、福島の原発においても、もう少ししっかりした防災の対応をしておく必要があったのではないか、そういう意見を持っておられる方々もおりますが、私も、そういうことに対して、もう幾
房審議官 唐澤 剛君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○東日本大震災における原子力発電所の事故によ る災害に対処するための避難住民に係る事務処 理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○東日本大震災における原子力発電所の事故によ る災害に対処するための地方税法及び東日本大
付した案件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地上デジタル放送への完全移行に関する件） ○東日本大震災における原子力発電所の事故によ る災害に対処するための避難住民に係る事務処 理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○東日本大震災における原子力発電所の事故によ る災害に対処するための地方税法及び東日本大
○野田国務大臣 徳田委員の御指摘のとおり、三月十一日の東日本大地震の発災後、経済にはさまざまな影響が出ていると思います。 御指摘があったとおり、サプライチェーンの寸断、それから電力不足の問題、加えて風評被害、原子力の事故がありましたので、企業とか個人の心理のまさに影響、マインドの問題等々、間違いなく、数字にも出ておりますけれども、下振れ要因になっているというふうに思います。
まず、今回の東日本大地震津波災害の犠牲となりました皆様方、それからお亡くなりになった方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
東日本大地震、大津波に見舞われ、甚大な被害を出した関係自治体、県民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。同時に、復興に全力を挙げておられる関係者各位に深甚なる謝意を表したいと思います。 そこで質問に入りますが、さきの統一自治体選挙の千葉県議選挙で、浦安市長が投開票所や選挙事務の提供を拒否しました。再選挙となったことが大きく取り上げられておりました。
大々的な国民運動、現在は東日本大災害で大変ですけれども、その報道ばかりでありますけれども、やはり忘れてならないのはこの拉致問題であります。この国民運動にしっかりと力を注いでいきたいと思っておりますので、その決意を述べまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
まず、法案質疑に先立ちまして、さきに起こりました東日本大地震及び大津波により被害を受けられた皆様の御冥福とお悔やみを申し上げ、また、震災の余震に本当に胸を痛められている方々、御心配の方々と思いを共有し、この復興に向かって頑張っていきたいと思っております。
幾つか、もうたくさんあって私もよく訳が分からないんですが、まず、総理が本部長を務める東日本大地震緊急災害対策本部、それから原子力災害対策本部、これがあります。それから枝野官房長官が本部長を務める電力需給緊急対策本部があると。そして、原発対応については、さらにこの原子力災害対策本部と並立して福島原子力発電所事故対策統合本部、そしてさらに現地には原子力災害現地対策本部と。
まず、質問に先立ちまして、東日本大地震において亡くなられた多くの皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、被災に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、東日本大震災についてでありますが、この大震災が起こってから二週間がたとうとしていますが、しかし、関係機関の懸命の努力にもかかわらず、救済活動や復旧作業はなかなか進んでいないのが現状であります。
○山本香苗君 東日本大地震発生から二週間がたちました。改めてこの度の大地震でお亡くなりになられました方々、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方、避難所での生活を余儀なくされておられる多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 被災地におきましては十万人を超える自衛隊の方々がフル回転で活動を続けておられます。
まず冒頭、このたびの東日本大地震並びに大津波災害におきまして、きょう現在、既に死者が一万人を超えております。不明者がそれに倍以上の数、そうした被害に遭われた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、その遺族に哀悼の意を表する次第でございます。また、現在、全国で千九百カ所、避難所がございます。
まず初めに、この度の東日本大地震で尊い命を奪われました皆様方にお悔やみを申し上げ、被災された皆様に対しお見舞いを申し上げたいと存じます。また、自衛隊、消防、警察、地元行政関係者、ボランティアの皆様など、一日も早い復旧に当たっていらっしゃる全ての方に心から敬意を申し上げたいと思います。
それで、最後に申し上げたいのは、こういう三か年計画の初年度として、初年度として、東日本大災害の緊急補正予算三十兆を今年の四月に是非組んでいただけないか。思い切ったことを一括して、しかもプランを、方向を出して、これが国民が望んでいるんです。ちまちまこそこそやってもこれは駄目です。金は幾らでもあるんですから。その点を強く要望して、公述を終わらせていただきたいと思います。