2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
具体的に申し上げれば、例えば昨年十一月の地方創生推進交付金の平成二十八年度第二回募集では、東日本各都市の情報発信等を共同で行う東日本連携支援センターの創設、運営を内容とする東日本交流プラットフォーム創出による東日本の活性化プロジェクトが採択されたところでございます。
具体的に申し上げれば、例えば昨年十一月の地方創生推進交付金の平成二十八年度第二回募集では、東日本各都市の情報発信等を共同で行う東日本連携支援センターの創設、運営を内容とする東日本交流プラットフォーム創出による東日本の活性化プロジェクトが採択されたところでございます。