1999-06-11 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ここにございます、東京東支部と書いてあるのですが、この資料の出所がよくわからないものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ここにございます、東京東支部と書いてあるのですが、この資料の出所がよくわからないものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(佐藤観樹君) これは政治活動の自由がございますし、いわば結社の自由があるわけで ございますので、しかし一方では、今申しましたように、お金の問題について明朗化をしようということで企業・団体献金の禁止ということを前提にしながら政党しかいけない、こういうことになっているわけでございますから、そういった意味で一つの市の中に、例えば地域を限って東支部とか西支部というのは認められませんけれども、第一支部
それから、後の御質問は、東京の東支部と南支部でございますが、これは千葉県の松戸かに東京の支部があるのですけれども、あそこは東京地方会になるわけですね、千葉県は。それから南支部というのが横浜かと思うのですが、これは東京地方会になるわけです。ですから、その会は区域を原則とするということは前に申し上げました。その区域に事務所を設けている以上は、その区域を管轄する税理士会にお入りになって会費を払われる。
それから、もう一つは、従来認められていた東京税理士会の東支部と南支部。東支部の方には、千葉県に在住している方も、お得意さんが東京にあるからということで、これは入っておられる。それから、南支部の方は、神奈川県に居住している人でも、お得意さんが東京にあるからということでそこに入っている。こういうものが、今度は省令一つで切り捨てられようとするんじゃないか。こんなひどいことを何でやるだろうか。
それから、全港湾労働組合というのがありますが、関西地方の沿岸東支部関光分会の脇田分会長というのが、昭和四十二年の春闘中に暴力団の原田組の組員に白昼刺殺されました。しかも、これは争議警戒中の警察官の目の前で登山ナイフでめった切りにされて死亡したのであります。
なお、被害の調査のまとまったものといいますと、組織といたしましては、甲東地区というところは、ちょうど六甲トンネルに入る入り口ですが、その地区に甲東支部の社会福祉協議会のそういう対策組織がございまして、この部会で四十九年度の五月にアンケート調査いたしますと、その内容といたしましては騒音、振動、家屋の被害なおテレビ障害等でございますが、回答者の二百五十二名の方々から、いわゆる五百三十三件の申し立てがございます
奥さんが朝鮮の女性同盟の尼崎東支部の委員長をやっておる張貞礼さん。この人のところの十六冊あるいろいろなバインダー、そのうち女性同盟の財政帳簿を引き出していっておる。何のために女性同盟の財政帳簿が必要なんですか。
ただいまの新聞を見ますと、この負傷した人は全電通甲府支部山口俊明氏、甲府全食糧山梨支部高橋典明氏、山梨食品労組峡東支部長須田重一氏、山梨日教組前島昭吾氏、この四名が負傷したことになっておるのでありまして、おそらくこれは地元のこの演習場の付近の住民ではないという感じを私は受けます。こういう点から見ますと、この問題は冷静に解決して日本人同士が血を出し合うようなことをしてはならない。
その四、国警による組合幹部の調査、一九五三年七月上旬、調査を受けたのは玖東支部桂支部長山本書記長である。 内容は、国警某が最初支部長を訪問し、組合の運営について賛同したが、支部長は書記長に聞いてくれるよう答えた。その警官はその旨を署長に報告した。国警玖珂中地区署の中浜某が山本書記長を訪ね、組合員数、役員氏名、組合費、機関紙等について調査した。