2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
東急観光の件、これは御案内のとおり、第一組合、第二組合の問題もありました。そういったことで若干複雑な面はありましたけれども、最終的にはファンド側、そして企業側、組合側の話し合いが行われた、このように私は記憶をいたしております。
17件の議事録が該当しました。
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2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
東急観光事件を契機として、厚生労働省は、投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会を開き、二〇〇六年五月に報告書をまとめております。その結論はどうなったのかについて御説明ください。
2005-06-07 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
質問に入る前に、実は私、ちょっと時間がたってしまったんですが、四月の十九日のこの厚生労働委員会で、外資ファンドによるあの東急観光の株の買占めに伴う労働関係の混乱とその使用者性について質問をさせていただいて、衛藤副大臣から、五月中に研究会を立ち上げ、対応を検討しますという大変明快な答弁をいただきました。
2005-04-26 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（鷲頭誠君） 東急観光の金子社長という方でございますが、昨年六月二十四日、社団法人日本旅行業協会の総会の承認を得て同協会の常務理事に就任をしております。
2005-04-26 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（鷲頭誠君） 私ども、東急観光から聴取したところによりますと、アクティブ・インベストメント・パートナーズ、今先生おっしゃられました会社は、東急観光の株式の八五％を所有いたしますＪＰＥリミテッド社という会社がございまして、そこの保有する資産の運用管理会社として一九九九年十月に設立されました。
2005-04-26 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
今御指摘の東急観光の事案でございますけれども、東急観光労働組合が、昨年六月、東急観光株式会社が不当労働行為を行ったとして救済申立てを行って、現在、東京都労働委員会に係属中であるというふうに承知しているところでございます。
2005-04-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
僕は東急観光の労働組合の皆さんも本当そう思ったと思うんです。それがこうやって崩れてしまう、ジャパニーズスタンダードが崩壊をしてしまう。 是非ここでお願いをしておきたいんですが、私は、去年の十一月九日の初質問が、五十五年ぶりに改正する労組法の改正でした。
2005-04-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そして、この投資ファンドは東急観光の八五・三％の株を譲渡を受けて、そしてこのＡＩＰから東急観光に取締役で五名、この取締役会議の議長が青松氏がやっているということでございまして、言わば大変こういう形で投資ファンドが株式を保有するという新しい類型の持ち株会社ができたところでございまして、それについて労使関係の実態を把握したいと思っております。
2005-04-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
この問題は、昨年の三月に東急電鉄グループがそのグループのリストラの一環として子会社の東急観光の株を売却すると。その発行済株式の八五％を取得したのがＡＩＰという、アクティブ・インベストメント・パートナーズというところが経営をする投資ファンドのＪＰＥとＡＦ２、どういう略から来ているか分かりませんが。ちなみに、この筆頭株主になったＪＰＥとＡＦ２は日本での営業実績、実態はありません。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
私どもで東急観光から聴取しましたところでは、アクティブ・インベストメント・パートナーズ社というのは、東急観光の株式を所有しあるいは所有していた、先ほども先生がおっしゃられたＪＰＥリミテッド社それからＡＦ２リミテッド社の保有する資産の運用管理会社として一九九九年十月に設立をされまして、現在、日本法人としての登記を受けているということでございます。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
東急観光の労使紛争でございますけれども、今お話がございましたように、東急観光労働組合が東京都地方労働委員会に対しまして不当労働行為の救済を申し立てたことは承知しているところでございます。 本件につきましては、既にマスコミ等でも報道をされるところでございまして、私どもとしましては重大な関心を持って見守っているという状況でございます。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○城島委員 それと、先ほど国土交通省さん、いろいろヒアリングというか、東急観光からお聞きになったけれどもということの中でお答えいただきましたけれども、率直に言ってちょっと解せない点があるのは、先ほど言った、最大の株主である、略称にしますがＪＰＥですか、そこの代表は青松さんという方ですよね。今、その方は東急観光の役員に就任されていますよね。それで、取締役会の議長か何かされている。
2002-05-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
近畿ツーリストや東急観光等々は、まだその不正額を明らかにしていない。不正額というか、不正利益額を明らかにしていません。 私は、改めて、当委員会においても、四社には——制度開設以来ずっと受給を受けている、主に四社ですが、占有率もほとんど変わっていない。近畿ツーリストさんは常に五〇％シェアを確保している、その次は東急さん、この十何年間、全部、ほとんどと言っていいほど同じシェアであります。
1985-12-10 第103回国会 参議院 運輸委員会 第2号
東急観光だとか有料駐車場になっているわけです。まさに、こうなりますと、国鉄の財産、我々の財産がそういう一企業の——一企業といっても小さいんじゃない、東急、大企業に使われていっているということですね。 こういうふうに処分されてきているということから考えまして、私はこういう感覚でどんどん今までもやられていて、これからもやられるなんといったら、まじめな国民は本当に腹立たしい思いするわけですね。
1980-04-07 第91回国会 参議院 決算委員会 第7号
二番目が日本旅行、三番目が近畿日本ツーリスト、四番が東急観光、五番が日本通運、六番が名鉄観光サービス、七番が全国農協観光協会、八番が東武トラベル、九番が阪急交通社、十番が読売旅行となっております。
1979-03-02 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○太田委員 いまおっしゃった四つとマッハを入れて五つ、五大商品というのは、これは名の通ったものでありまして、そのほかにも東急、京成、京王観光でやっておるキングツアーあるいは阪急交通社のグリーニングツアー、東急観光のトップツアー等がＢクラスにその後続いておるわけですが、いまおっしゃった名前を伺いましても、海外旅行の主たる代理店というのは明らかに大きな資本でございますね。
1977-04-06 第80回国会 衆議院 法務委員会 第8号
また、爆弾事件でございますが、昭和五十一年には北海道庁爆破事件、香川県高瀬町の国道上における自動車爆破事件等十件発生いたしまして、死者三名、負傷者九十五名が出ております七本年に入りましてからも、大阪東急観光の爆破事件、旭川警察署死体安置所爆破事件等、三月末までに六件発生しておりまして、幸いまだ死者は出ておりませんけれども、六名が負傷しておられる、こういう傾向にございます。
1975-08-08 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
私の聞きたいのは、この事件の捜査に関連して、国内の大手旅行業者が二社、それは日本旅行社と東急観光でありますが、この二社が結果的にその行為に加担をしていたことが明らかになっていることであります。
1975-08-08 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
東急観光さんは社長さんが運輸省民営鉄道部長、国鉄営業部長さんでおありになった方だし、それから日本旅行社の方は常務取締役以上社長を含めて四人ともともに運輸省並びに国鉄の局長だったと言われる。社長さんは運輸省鉄道監督局長、国鉄監査委員会委員というような肩書きを持っていらっしゃった人が天下っておるわけだ。
1967-12-12 第57回国会 衆議院 決算委員会 第2号
昭和四十年度は乗車券委託発売額は八百八億三千三百万円で、おもなものは日本交通公社の六百五十一億七千三百万円、日本旅行会の八十三億三千五百万円、近畿日本ツーリスト二十五億三千三百万円、その他全日本観光、東急観光、名鉄観光、日本交通観光社等となっておりますが、代金の収納状況と、これら委託する場合の選定基準、それから取り扱い手数料の算定基準について御説明を願いたいと思います。
1964-04-15 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
そこで今度は具体的に例を出して聞いてみますが、東急観光とか日本旅行会とかいろいろ全国に観光業者があります。その観光業者のところへ私が切符を買いにいく。
1964-03-17 第46回国会 参議院 運輸委員会 第13号
これなどは、私はもうたいへんりっぱな考え方だと思うがゆえに、ただ単にこういうものは、日本交通公社であるとか、あるいは観光協会であるとか、あるいは東急観光であるとか、こういうところにだけおまかせするのではなくして、政府がいま行政指導として積極的にこういう問題を取り上げて私はいくべきではないのか。
1964-03-10 第46回国会 参議院 運輸委員会 第11号
その他の旅行あっせん業の組合の結成の状況につきましては、私確聞いたしておりませんが、先ほど寺門さんからお話がございましたように、わりあいに最近に東急観光におかれまして組合ができたのでございます。その他の旅行あっせん業も、大手に関しましては一やはりこういった時代の趨勢から申しましても、漸次組合が結成されるのではないかと考えております。
1964-03-10 第46回国会 参議院 運輸委員会 第11号
田邉 國男君 運輸省観光局長 梶本 保邦君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田善次郎君 参考人 日本ホテル協会 常務理事 河西 静夫君 国際観光旅館連 盟副会長 石村 幸作君 株式会社日本交 通公社副社長 津田 弘孝君 全日本ホテル労 働組合連合会委 員長 篠田 成夫君 東急観光株式会
1964-03-10 第46回国会 参議院 運輸委員会 第11号
最後に、東急観光株式会社労働組合中央執行委員長の寺門克君にお願いします。
1962-03-22 第40回国会 参議院 運輸委員会 第16号
それからその次に、観光関係では鉄道弘済会、それから日本通運、それから国際観光みやげ品協会、あるいは交通協力会あるいは近畿ツーリスト、東急観光、藤田観光、日食、日本旅行会、こういうようなところが観光関係として会員になっておられるわけでございまして、それからなお最後に商工会議所、各地の商工会議所が会員になっておられる。
1961-04-13 第38回国会 衆議院 決算委員会 第21号
有料電話だというけれども、たとえば運輸省、通運に二百本、その他に七十六本、それから交通公社に、有料だといって三十四本、無料で三百三十九本、日本旅行会に、有料十二本の無料が十一本、近畿日本ツーリストに、有料が二本、無料が十四本、それから全日本観光に無料が六本、それから日本交通観光に三本、それから東急観光に有料二本の無料が二本、あるいはそのほかに、食堂などにも有料二十一本、帝国ホテル食堂部に二本、都ホテル
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