1975-03-26 第75回国会 衆議院 建設委員会 第9号
東急不動産側では、いま神奈川県の港北ニュータウン周辺の開発をやっておりますけれども、これが終わったらこの千葉市原ニュータウン地域の開発にかかる計画だということであります。こういう地域で、宅開公団が乗り込んでしかも新都市基盤整備法という手法を活用するということになりますと、土地所有者と開発者の共同開発形式がとられるわけです。ですから、その利益は当然土地所有者に還元されることになってまいります。
東急不動産側では、いま神奈川県の港北ニュータウン周辺の開発をやっておりますけれども、これが終わったらこの千葉市原ニュータウン地域の開発にかかる計画だということであります。こういう地域で、宅開公団が乗り込んでしかも新都市基盤整備法という手法を活用するということになりますと、土地所有者と開発者の共同開発形式がとられるわけです。ですから、その利益は当然土地所有者に還元されることになってまいります。
このため、工事の着手時期を四十三年の十一月一日まで延ばすという了解ができまして、発掘の調査費として四百万円、それから調査器材と労力は東急不動産側で負担をするということで、七月二十一日から横浜市の埋蔵文化財調査委員会が発掘調査を開始したのでありますが、ところが大学等で夏休みが終わりますと、九月中旬以降は調査員が集まらなくなってしまいまして、発掘調査が進行しなくて、十月末までには完全にやるといっていた調査
○説明員（中西貞夫君） 当初、先ほど申し上げましたように、できるだけいろいろな遺跡を残すということで東急不動産側にも話をいたしましたのですけれども、どうしても土地を買収しまして、宅造しなければいけないというようなことでございまして、遺跡の価値からいたしましても、国で指定して残すというほどの遺跡でもないというふうな専門家の御意見もございましたので、しかしそういうことならば十分に調査をする必要があるということで
○説明員（安達健二君） 先ほども少し申し上げたところでございますが、東急不動産のほうと再三交渉いたしまして、 〔委員長退席、理事楠正俊君着席〕 最初工事の予定でございました四十三年五月という、もう少し早くしておりましたのを八月からということで言ってきたものをさらに十一月一日まで延期させるということで、しかもその調査については東急不動産側も四百万円なり、調査機材と労力は負担をするということで、調査委員会