2005-06-08 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
○東尾政府参考人 消防用設備の点検でございますけれども、一定の防火対象物につきましては、そこに設置されております消防用設備がちゃんと作動するかどうか、定期的に点検を行うよう、消防法では義務づけているところでございます。
○東尾政府参考人 消防用設備の点検でございますけれども、一定の防火対象物につきましては、そこに設置されております消防用設備がちゃんと作動するかどうか、定期的に点検を行うよう、消防法では義務づけているところでございます。
○東尾政府参考人 農家民宿の消防法令上の規制緩和について、ただいま御指摘の点について御説明を申し上げます。 私どもの規制は、御案内のとおり、宿泊者が、特に火災時に安全に避難できるということを眼目としてやっているわけでございますけれども、今おっしゃった、消火器、誘導灯でございますけれども、従来は、普通の旅館、ホテル並みに規制をしておりました。
○東尾政府参考人 消防団の手当についてお答え申し上げます。 御指摘のように、消防団の処遇改善は非常に重要でございますので、出動手当につきましてはこれまでも引き上げを指導しているところでございます。ただ、御指摘のように、各市町村がそれぞれの条例に基づいて支給しますので、その額はさまざまでございます。
○東尾政府参考人 モデル計画とその後の国民保護計画について御答弁申し上げます。 まず、モデル計画でございますけれども、地方団体が計画作成の参考として作成するものでございまして、国民保護法と基本指針に基づく必要的な記載事項についてはすべて盛り込むこととしておりますけれども、ただいま御指摘のように、大都市部、離島、原子力発電所立地地域など、地域特性にかかわる部分がございます。
○東尾政府参考人 今後の米軍施設・区域に関連する国民保護計画のつくり方でございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、これらは防衛にかかわる諸活動の拠点となりますので、これと、避難住民の誘導の際の問題点、それから避難経路、運送手段の確保、こういうことが課題でございまして、関係市町村、これは都道府県も含めてでございますけれども、この点に配慮して国民保護計画の作成を行わなければならないというのは
○東尾政府参考人 地方側の体制整備についてお答え申し上げます。 ただいまの基本指針の記述については、先生御指摘のとおりでございます。
○東尾政府参考人 総務省関係についてお答え申し上げます。
○東尾政府参考人 ただいま御指摘の神奈川県横浜市の事故について御報告申し上げます。 この火災は、三月三日の午前五時二十二分ごろ、横浜市南区の住宅から発生いたしまして、そこに住んでおられました六十九歳の女性が死亡いたしました。
○東尾政府参考人 国の防災基本計画に基づきましてつくります地域防災計画でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、都道府県の地域防災計画と市町村地域防災計画があるわけでございます。
○東尾政府参考人 小規模消防本部の再編問題についてお答え申し上げます。 ただいま議員御指摘のとおり、私どもの目安といたしましては、管轄する人口がおおむね十万人以上、このような消防本部になるように、現在、都道府県や市町村に対し指導に努めているところでございます。
○東尾政府参考人 企業に対する取り組みでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、まず公共的団体に対する働きかけでございますけれども、これは大臣のお許しを得まして昨年来何回か通知を出しております。また、日本商工会議所やあるいは経済団体連合会、また農業協同組合中央会などに直接出向きまして、その関係組織からぜひ消防団への入団促進をお願いしたい、このようなことをやっているところでございます。
○東尾政府参考人 消防本部の規模の目安でございますけれども、地方交付税措置におきましても、また、私ども持っております消防力基準というものでも、現在は人口ということでこの指標を持っております。
○東尾政府参考人 地下街についてお答え申し上げます。
○東尾政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の一都三県における備蓄状況でございますけれども、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県の合計で、平成十五年四月一日現在の数字がございますけれども、ペットボトルなどの容器入りの飲料水は八万リットル、それから米が約百三万キログラム、乾パンが二百二万食、インスタントめんが約百万個となっております。
○東尾政府参考人 地下街についてお答え申し上げます。 地下街は、消防法によりまして、放送設備などの義務づけをしておるところでございます。これは、管理権限者に対して行っておりますけれども、この放送設備については、停電時にも活用できますよう非常電源は保持しております。
○東尾政府参考人 水防や治安の関係でございますけれども、水防は、先生御存じのとおり、水防団が置かれているところもございますが、消防組織法によって消防団本来の業務でございます。したがって、水防管理者の市町村長の指揮のもとに活躍しておりまして、ただいま御指摘がありました、昨年の新潟、福島の豪雨でも大活躍をしたという実績がございます。
○東尾政府参考人 市町村防災行政無線でございますが、ただいま御指摘のとおり、災害時において必要な伝達のためにどうしても必要な無線設備でございます。
○東尾政府参考人 戸別受信機の全国の整備状況でございますけれども、同報無線を整備している市町村のうち、全戸または一部に何らかの戸別受信機を整備している市町村は八八％ということでございます。
○東尾政府参考人 消防職員に対するメンタルヘルスの問題でございますけれども、先生御指摘のように、かつては、そのような雰囲気の職場であったわけでございます。しかし、最近におきましては、この問題について、やはり一般の職員と同様に、災害の現場において惨事ストレスを受けて、その結果、身体や心に不調を来すおそれがあるということは客観的に認証されているところでございます。
○東尾政府参考人 お答え申し上げます。 消防防災ヘリコプターの配備状況でございますけれども、平成十六年十一月現在、全国で六十八機、内訳は、道府県所有が四十一機、政令市など消防本部が二十七機ということになっております。 このほか、宮崎県が来年二月から運航を予定いたしますので、これを含みますと六十九機ということになります。
○東尾政府参考人 現在、平成十五年から発足いたしましたこのメンタルサポートチームでございますけれども、事案によりましては継続的に相談に乗っている事案も実はございます。
○東尾政府参考人 補足してお答え申し上げます。 福井県におきましては、地域防災計画におきまして、他県に比べますと厳し目の原子力対策を講じておりまして、ただいま先生御指摘の屋内への退避のレベルを第一レベルにするなど非常に厳格に運用していただいております。また、定期的に原子力防災訓練を行っていただいておりまして、去年は敦賀の日本原電で行われたところでございます。
○東尾政府参考人 ただいま御指摘の住宅火災の問題でございますけれども、平成十五年は、六十一年以来十七年ぶりに千人を超える火災死者が出るということから、ただいま御指摘の消防法改正案を提案しております。
○東尾政府参考人 消防団への情報伝達手段でございますけれども、確かに御指摘のとおり、これまで無線機あるいは受令機というものを持っておりましたが、これは非常に団員の方の普及率が低いということで、一斉呼び出しのときには不便を感じているところでございます。
○東尾政府参考人 消防関係についてお答えいたします。 消防災害に関する速報につきましては、これまでも、客観的な基準に基づきまして、大火災や航空機事故、列車火災などについては、直ちに市町村、都道府県から消防庁に報告が上がることとなっております。
○東尾政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、密閉性のサイロなどにおきましては、過去類似の事故が農業用のサイロなどで起こっていますことについては私どもも十分承知しておりましたところでございます。
○東尾政府参考人 今回の消防吏員の殉死事故に当たりまして、七月の段階で発熱があったということはその後承知いたしました。その段階において現地消防本部等から当庁に対して、そのような事態になっているという報告がございませんでしたので、当時特段のこちらの方からのアドバイスはしておりません。
○東尾政府参考人 ただいま御指摘の、いわゆる密閉性のサイロにおきます消火活動についてのレポートでございますけれども、遅くとも一九九九年ごろには入手していた、このように承知しております。
○東尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、特殊勤務手当、時間外勤務手当その他政令で定める経費でございますけれども、今回は、指示を受けまして出動します緊急消防援助隊に要する経費のうち、隊員の特殊勤務手当、時間外勤務手当や旅費、燃料費など、指示に基づいて活動したことによりまして増加し、または新たに必要となる経費については、国で負担しようというものでございます。
○東尾政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁長官の指示の対象となる特殊な災害についてでございますが、法律に例示しております毒性物質の発散のほか、生物剤物質の発散、それから、ただいまおっしゃいましたテロ災害、ＮＢＣ災害に関連する災害、事故、また、事業者責任の原則ということはございますけれども、放射性物質にかかわる事故も想定しております。
○東尾政府参考人 違反処理の実態についての御質問でございますけれども、全国的にこの種の消防法違反といいますか、是正指導しております物件については非常に多いというのが実態でございます。
○東尾政府参考人 平成十一年にこのビルにおきまして立入検査が行われた際の立会人、立ち会い者でございますけれども、東京消防庁から聴取したところによりますと、当時、立ち会い者を立てて立入検査に入ったわけでございますけれども、この方は当該ビルに関係のある会社の従業員、この方が消防法第四条に言います質問対象となる関係のある者に該当するということを認識した上で、その人に立ち会いを求めた、このように聞いております
○東尾政府参考人 悪質な違反に対する告発の状況でございますけれども、私どもといたしましては、告発につきまして、最終的な強い措置と考えてもちろん対応しているわけでございますけれども、私どもとして、告発がどれぐらい行われているかということを、各市町村の消防本部からそういう統計をとっておりませんので、全国でどれぐらいあるかということについては把握してございません。