2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
青森県の下北半島、むつ市川内町の漁協の話なんですが、これ地元の東奥日報という新聞の記事にあったんですけれど、暴力団による密漁で被害額は何と総額約二億円と推定される組織的なナマコの密漁がありました。
青森県の下北半島、むつ市川内町の漁協の話なんですが、これ地元の東奥日報という新聞の記事にあったんですけれど、暴力団による密漁で被害額は何と総額約二億円と推定される組織的なナマコの密漁がありました。
地元紙東奥日報のまとめなどによれば、同基地所属機の重大事故、トラブルというのが、この二十年余りで少なくとも十九件もあります。近年でも、二〇一五年四月には燃料タンクを日本海に投棄、二〇一七年十月には燃料タンクを三沢対地射撃場の訓練水域に投棄、二〇一八年二月にも、離陸後にエンジン火災を起こし、タンク二個を小川原湖に投棄して漁業に大きな被害を与えている。
○高橋(千)委員 資料の一番最後に、昨年七月十一日付の東奥日報、ちょっと字が、縮小したのでとてもちっちゃくなっておりますけれども、左側の下の方に「担当局長 七三年に疑問視」ということで、そもそも、精神疾患のことを遺伝性だ、精神薄弱などを遺伝性などという医学的な見解がないのだ、根拠がないのだということなどを議論しただとか、あるいは厚生省の中からも疑問の声が上がっていたというふうなことが記事になっているわけですけれども
二月の十日、これは地元紙でありますが、青森県で一番部数が出ている、いわゆる県民が一番読む新聞なんですよ、東奥日報なんですけれども、大きく「「国民ばかにしている」 本県隊員家族ら 言い換えに不信」、こうなっているんですよ。
資料の六枚目には昨年十月十二日の東奥日報をつけておりますが、青森県の市町村格差を調べたものです。最大が平内町の十万九千八百二十円、最低が佐井村の六万五千二百八十八円、その差四万四千五百三十二円、一・六八倍です。佐井村は、無医村であり、医療費が少なく、だから保険料も高くないのはやむを得ない状況にあるわけですね。こういう地域の格差を考慮せずに保険料を統一しますともしなれば、大変な負担増になります。
そうすると、一つは青森県、東奥日報の二〇一五年十二月十二日の記事があります。これは、全国平均の二〇一二年との比較で、高卒では五〇・三%、大卒では三八・六%と、いずれも全国平均よりも一〇ポイントほど高くなっているわけです。
今回の農政の改革について、その特集を地元紙、東奥日報が組みまして、そこにこのような農業者の方の御意見があったんです。 まず、米の直接支払交付金が半分の七千五百円に減るとの報道を聞いて、初めは、国は農家を潰す気かといぶかったが、やる気のある農家に支援を集中する政策なんだと考え直した、これが一つの御意見です。
また、これは民主党の中のお話でありますが、もう一つ、東奥と書いてトウオウと読むそうでございますが、青森の東奥日報の夕刊、六月六日付けでございます。知事選が不信任案の直後の週末にございまして、結果は、我が党、公明党が御推薦申し上げた現職の三村知事の圧勝ということですが、負けた方の山内陣営のコメントというのがそこにございます。
実は、十六日付の地元紙で、東奥日報ですけれども、地域医療に光見えずという記事がございました。定員増は結構なことだが、指導する医師はいるのかという県内医療関係者の声を紹介しております。その本意は、要するに、増員をした学生をしっかり指導していくための教員が当然必要である、そのために、逆にまた引き揚げられてはたまったものではない、そういうことが当然あるわけですよね。
実は、三月十八日付の東奥日報、地元紙なんですが、「県内六つの保健所に勤務する計八人の公衆衛生医師(うち六人は所長)のうち、三人が三月末で退職する。県は昨秋以降、後任を探してきたが、医師不足のため一人も補充できない状態だ。」このため、二〇〇八年、「弘前、五所川原の両保健所長を兼務とする異例の措置を決めた。」という記事がありました。
ことし一月、東奥日報で、元弘前大学学長の吉田豊氏が、当時の文部科学省とのやりとりを証言しています。全国の学長会議や学部長会議で堂々と国は医師が余ると説明していた、減らすということを国で決めて、あんたところは何ぼ、あんたところは何ぼというぐあいに割り当てられたと。しかも、当時、弘前大学は百二十名の定員を百名まで絞っていました。それなのに、国は八十名にせよと迫ったのだそうです。
実は、二〇〇七年の十二月二日の地元紙、東奥日報にこういう記事が載りました。「不漁などの補償」として「年収の九割に拡大へ」という大きな見出しで、漁業は自然や市況に左右され、変動が激しい、そういう漁業収入を安定させ、担い手の減少に歯どめをかけるために、本人や従業員の所得が比較的低いという要件を備えた漁業者を対象に新しい経営安定対策を始めるという趣旨のことが載っておりました。
青森の東奥日報というローカル紙は、最賃九円引上げ、でも喜べないという社説を掲げまして、景気が良くて人手不足から賃金を上げる流れにある大都市に、本県のような地方は更に差を付けられると、こう書いております。
「八人は三沢の患者か」これは、資料の1に示した地元紙東奥日報の十月二十六日付の記事であります。二十四日に大臣が当委員会で報告されました。「新たに実名が確認できたことを明らかにした八人の患者は、いずれも女性で、一九八六—八七年に三沢市の産科医院で起きた集団感染の被害者とみられることが二十五日、分かった。」と報道されております。 二枚目に当時の記事をつけておきました。
○横山委員 私もこの広報については、地元の青森県で東奥日報という地元紙がございますが、連日、そういうフォーラム、シンポジウムみたいなものを行うというような宣伝が出ていて、広く、自然とそういうところに目が行く広告の出し方もしてくださっておりますし、そういうものが伝わるには伝わっているのかなと。問題は、やりたくないという人がまだまだ圧倒的に多いということなんだろうなと思っております。
お配りしている資料、デーリー東北さん、そして東奥日報さん、地元の新聞でも、連日のようにこの医療の深刻さを、また抱える問題を訴えておられました。 ぜひ、きょう私は青森県民のその悲鳴を代弁したいと思いますし、これは何も青森だけの話ではありません、東北全体が悲鳴を上げている、さらには全国で悲鳴を上げている。
東奥日報が去年の十二月十八日に報道していますが、「再処理工場内の撮影「検閲」を原燃が撤回」したという報道もあります。これは、マスコミ各社が取材に行ったときに、撮影をする場合については、「撮影結果の公開は事前に書面による許可が必要」だ、「要求があった場合、撮影結果を提出する」というふうになっていたのに対して、抗議をしたわけであります。
それからもう一つ、きょう資料の六で配付させていただいておりますけれども、二〇〇五年の二月二十七日の東奥日報の一面に出ておりますけれども、「「ヤミ軍資金」数億円」ということで記事が出ております。 これは橋本派の問題になりますけれども、要するに、橋本派の幹部が逆にやみの寄附を平成研にやっている。
東京では余り新聞に載っておりませんが、現地の東奥日報であるとかあるいはデーリー東北であるとか、毎日新聞であるとかを見ますと、MOX燃料の燃料工場の立地問題で県の議会の全員協議会とか県の原子力政策懇談会が開催をされておりますが、そこで、その問題よりも、国が審査をしたのが全く違っていたのなら、国の責任はひどい、あるいは企業丸投げでそういう解析結果を丸のみしてしまうのは問題だとかいうふうな批判が大変出ているということについては