2001-02-28 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そして、現在、国家公務員の採用におきまして、一種の事務系区分における東大出身者の割合はおおむね五割以下、同時に女性の採用、登用の促進に努めていると承知をいたしておりまして、将来は当然変わっていかなければなりません。 と同時に、公務員制度全体を見直していく中で、あるいは本当に民間から有能な人材を割愛していただけるのか、あるいは学界から人材を供給していただけるのか。
そして、現在、国家公務員の採用におきまして、一種の事務系区分における東大出身者の割合はおおむね五割以下、同時に女性の採用、登用の促進に努めていると承知をいたしておりまして、将来は当然変わっていかなければなりません。 と同時に、公務員制度全体を見直していく中で、あるいは本当に民間から有能な人材を割愛していただけるのか、あるいは学界から人材を供給していただけるのか。
教員につきましても、先ほどもちょっと触れましたが、日本の大学の教員の市場というのは非常に閉鎖的で、インブリーディングと呼びますが、東大の先生たちの大半は東大出身者、早稲田の出身者は早稲田ばっかりというふうな話がしばしば言われております。
加藤官房長官から御指示がございました平成四年二月の閣議でございますが、国家公務員採用Ｉ種試験の事務系区分のうち、いわゆる行、法、経と言いますが、行政、法律、経済の各職種の採用者における特定大学すなわち東大出身者の割合を、全省庁を通じておおむね五年以内に五割以下にするというのがこの御指示の内容でございます。
○中村（鋭）委員 大蔵省に入省した方の中で、東大出身者と他大学の出身者、これはＩ種でございますけれども、その比率はどのようになっておりますか。
○松沢分科員 ちょっと参考までにお聞かせいただきたいのですけれども、文部省の中で国立大学出身者、特に一番官僚になる方が多い東大の出身者と――まず国立大学と私立大学の出身者の割合、それと、国立大学の中でも東大出身者の割合というのはどれぐらいになっているか、データがあったらお示しいただきたい。
官庁の中でも比較的東大出身者の比率の高い自治省、それから警察庁、所管大臣としてはこの問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
この指摘が行われた一九七〇年、昭和四十五年でありますけれども、各省庁の国家公務員上級試験合格者の採用状況を見ると、東大出身者が断然多いわけです。八百二十六人の採用者のうち二百五十二名、三一％が東大卒であり、御三家と言われる大蔵省では三十九人中十八人、通産省三十八人中三十一人、自治省十四人中十三人と東大卒が圧倒的に多くなっております。
その証拠に、「潮流」という囲みの中に、今回通産省で小長啓一さんが事務次官になったということ、東大出身者が占めてきたいすにかわってということは、これは同省の歴史始まって以来の大変な異色人事である、こうまで言われたのでは学歴偏重、学閥偏重だと言わざるを得ない。
○新村委員 次の問題ですけれども、会計検査院の検査官、この任命は、昭和二十二年現院法施行後今日まで、十八名が内閣の推薦を受けて国会の承認を経て任命されておりますけれども、ほとんどの人たちの前歴は、東大出身者、あるいは官歴で言いますと大蔵省の局長以上あるいは衆議院の事務総長、会計検査院の事務総長というような方々ばかりであります。
なお、外務省として東大出身者であるからという特別な配慮は一切していないわけでございますが、かつての外交科試験受験者は旧帝大、特に東大出身者が多かったことがこのようなパーセントを占める原因になっているようでありまして、近ごろでは外務公務員上級試験合格者の中に占める東大出身者以外の国立、公立大学及び私立大学出身者が相対的に増しておりますので、このパーセントは逐次変わってくるものと考えております。
外務大臣にひとつ、外務大臣がそういうことをよく御存じであるかという意味でお伺いをしたいのですが、過去十年間、外交官試験に合格をいたしましたキャリアの大学出身種別のうち、東大出身者がどのぐらいを占めておられるのか。また、現在、わが国の大使全部のうち、東大出身者がどのぐらいを占めておられるのか、大臣は御存じでいらっしゃいますか。
外務省の人事政策上、東大出身者を優遇するというふうなことは一切やっておりません。また、最近、外務公務員の上級試験の中に占める東大出身者以外の国公立大学及び私大出身者が次第に増加いたしてきております。
伊藤先生には申しわけございませんが、たとえば東大教授の東大閥、九五％が東大出身者でございます。法学部は教授、助教授が一〇〇％東大卒。新聞研もそう、東洋文化研究所もそう。ただ原子核研究所、それから物性研、海洋研こういうところ——これは伏見先生の方の御関係でございますが、いわゆる共同利用研究所につきましては、東大には東大閥はございません。
世論はほとんど東大出身者以外はその点を鋭く指摘していると思うのです。したがって、閉鎖的ではないのだということの一つの証左としても、少なくともこの宇宙開発に関しては宇宙開発事業団があり、宇宙開発委員会もできまして相当連絡調整はうまくいっているようでありますけれども、一体化までいくのだというところまで踏み切ってあらゆる機関——民間にもあらゆる企業集団があるわけです。
○岸最高裁判所長官代理者 東大出身者の若干名——二十数名について七月採用のやむなきに至った事情、これはただいま人事局長から御説明申し上げたとおりであります。当初、そういう扱いをするのは東大出だけを特別扱いするのだ、そうして国に便利な裁判官や検察官を養成する、そういう意図でなされておるのだ、そういうようなことが言われました。
これは大臣でなくても事務当局でけっこうでございまするが、司法試験委員が東大出身者に偏しておる。そこで、東大在学生に有利であるという試験制度が新しく考えられるのかという懸念もいま起こっているわけですから、この委員の出身学校別に見た御調査も、概数の上ではできていると思うので、ちょっと御答弁願います。
これは私はやはり私立大学においても、東大出身者がそこへ行った委員が優先されるような形になったのでは、私学振興のたてまえから問題がある。その私学ではえ抜きの勉強家を選び出すという御努力がされないのではないか。
調べてみたら担当者がみんな東大出身者で、どこもかしこも東大だから、灯台もと暗しじゃございませんが、何ともならなかった。それじゃしょうがないというので、決算委員会で問題になって、ようやく東大としても希望どおりな解決をしたわけですね。ですから、行管がせっかく——最近もいろいろ出しているわけです。
東大ゴルフ場のように、指摘する行管のほうも東大出身者だった、会計検査をする検査員も東大出身者だった、監督をする文部省も東大出身者であった、決算委員会の指摘をするほうだけが東大出身者じゃなかったので、これはけしからぬじゃないかということになった。これは大臣、国民の立場からいって許せないことです。
調べてみると、東大出身者は特別会員で、安い会費でこれが利用されておった。決算委員会に出席をした監督官庁である文部省のある関係者も東大の出身だと、こう言われておる。まさにこれは幾ら指摘されても、幾ら注意をされても直らなかった理由がわかるわけでありまして、農林省所管のこの自作農創設の特別会計の財産管理の状態も、まさにこのような状態になっておると思う。何年も注意されておってもやらないわけであります。
このままでいったならば、日本の司法部の実権というものは将来中央大学出身者ににぎられてしまうのではないか、何とかして今のうちに中央大学以下私立大学出身者の合格率を下げて、東大出身者を多く通すような試験制度を考えなければならぬじゃないか、こういうことが実はいろいろ話し合いの中に出たということが、いろいろ漏れてくるのであります。
私はこの辺に露骨に、実は冒頭にくどくど申し上げましたように、私学出身者を制限して、官立、特に東大出身者に有利にしようとするねらいがあるのじゃないか、こういう疑いを深く持たざるを得ないのであります。