2010-05-31 第174回国会 衆議院 本会議 第33号
さらに、四月二十七日、東国原宮崎県知事から、十年前の自民党のノウハウで支援いただきたいとの要請を受け、翌二十八日、谷垣対策本部長を先頭に、宮崎県へ赴き、県や関係市町村、生産者団体と意見交換を行い、これに基づき、対策を政府にまた訴えたのであります。
さらに、四月二十七日、東国原宮崎県知事から、十年前の自民党のノウハウで支援いただきたいとの要請を受け、翌二十八日、谷垣対策本部長を先頭に、宮崎県へ赴き、県や関係市町村、生産者団体と意見交換を行い、これに基づき、対策を政府にまた訴えたのであります。
公明党は、口蹄疫疑似患畜が宮崎県内で相次いで確認されたことを重視し、四月二十三日に、公明党宮崎県本部が東国原宮崎県知事に対して、一層万全な蔓延防止のための防疫措置の実施、畜産農家等に対する経営安定化のための総合的な対策を求める申入れを行いました。また、四月二十九日には、東順治副代表を本部長とする公明党口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、同日、現地調査を行いました。
東国原宮崎県知事は、十八日、非常事態宣言を発しました。直面する危機に、県民一丸となって立ち向かおう、そう呼びかけたのであります。 今、県内はもとより、全国からさまざまな方が、募金などの支援活動に取り組んでくださっています。原口総務大臣に御所感を伺いますが、ふるさと納税制度活用による御支援も急増しているとのことです。本当にありがたいことです。
二十七日には、東国原宮崎県知事が、大臣あるいは我が党の谷垣総裁に緊急対応を要請した。二十八日には、谷垣総裁、我が党の口蹄疫対策本部の本部長として、やはり宮崎入りをしたわけであります。
また、四月二十七日には東国原宮崎県知事が党本部にもお見えになりまして、十年前は自民党にしっかりと抑えてもらった、ぜひその知恵をかしていただきたい、そういう要請を受けたわけであります。その言葉の裏には、今の政府の対応に対する不安感、不信感がにじみ出ていた、そのことを我々は痛感いたしました。
十一日の委員会では、大臣より、家畜疾病経営維持資金の対象を宮崎県全域に広げたいとの御発言をいただき、総務大臣とも、東国原宮崎県知事に対し、過去の事例にとらわれることなく農家の安心、安全を確保すると発言が伺えました。 民間でも、ＪＡが生活資金の給付や募金活動を始めるとか、先ほどお話がありましたプロゴルファーの横峯さくらさんも多額の御寄附をされるなど、救援活動が始まっております。
四月二十七日には、東国原宮崎県知事が自民党へお越しになりまして、自民党のノウハウをさらに発揮して支援をいただきたいとの要請がありました。これを受けまして、翌二十八日に、谷垣総裁・口蹄疫対策本部長を先頭にして宮崎県へ赴きまして、県や関係市町村、ＪＡ、生産者団体とお会いをいたしまして、情報交換、意見交換を行ったのであります。
結局、そういう意味でいうと、昨日、東国原宮崎県知事もおっしゃっておられましたが、そういう広域的な仕事をしっかりやろうとしたら都道府県でも小さ過ぎるんだという御意見があったかと思います。
それでは、東国原宮崎県知事にお伺いをいたします。 今日のマスコミ見ても、知事の発言、かなり皆さん興味を持っているし、知事はこの後何をされるのかというところも大変な興味があるのではないかな、こんなふうに思っています。そこいらを含めまして少しお伺いをしたいんですけれども。
それで、報道等を拝見しますと、菅代行も東国原宮崎県知事と、公開討論というか、バトルを繰り広げられた。 民主党も随分首長さんとそういう意見交換はこれまでされてきたと思うんですけれども、そういう地方に迷惑を掛けないという考え方、分かったというふうに首長さんはおっしゃってないと思うんですね。
これは東国原宮崎県知事が民主党の菅代表代行と公開討論をやられたときにも言っておりました、一般財源化は将来的にはいい、ただ、いわゆるイコールフッティングにならなきゃいけない、今地方の方がおくれているんだ、この段階ですべて一般財源化されてしまうと、差がついたまま用意ドンになってしまうと。
最近、東国原宮崎県知事がこの暫定税率の問題、また道路特定財源の問題でマスコミなどに頻繁に出演をされております。せんだっても、民主党の道路特定財源をめぐるシンポジウムへお越しをいただいて、菅民主党代表代行と議論をしていただきました。
そうなってきますと、今回の道路特定財源、国で使う分、そして地方で使う分、交付金等々、いろいろな形でありますけれども、特に区市町村にその特定財源が行っても、これはよく地方の自治体の首長さん等々がお話しされて、この間も民主党の菅代表代行と東国原宮崎県知事の討論会でもそこら辺がぶつかり合ったんですが、地方の場合には、道路特定財源だけで道路をつくっているわけじゃないんですね。
東国原宮崎県知事が、自動車ユーザーがなぜ一般財源に税金を払わなきゃいけないのか、こういうことを言っておるぐらいでございます。
また、東国原宮崎県知事も、主要都市を高規格道路で結ぶことの重要性を訴えておられます。これは新聞報道でございますけれども、二月八日に上田清司埼玉県知事が民主党の幹部を訪れて、民主党案では国道の完成に時間がかかってしまうと詰め寄ったということが報道されております。 地方自治体の道路予算が減らなくても、国が整備する幹線道路がつながらなければ意味がないということであります。