1962-07-10 第40回国会 衆議院 商工委員会 第42号
今アメリカの次に出ておりますのは豪州それから東南洋、近東、アフリカ、ヨーロッパということになっておりますから、いずれを見ましても輸入許可制あるいは輸入クォーター制、あるいは混合関税、ＥＥＣのごときは混合関税を陶磁器にかけております。
今アメリカの次に出ておりますのは豪州それから東南洋、近東、アフリカ、ヨーロッパということになっておりますから、いずれを見ましても輸入許可制あるいは輸入クォーター制、あるいは混合関税、ＥＥＣのごときは混合関税を陶磁器にかけております。
これに次いでインドネシア、東南洋市場、あるいは中南米、欧州等であると思いますが、これら諸国に対する市場開拓についてはどういう考えを持っているか、この点々伺いたいと思います。
後者は東南洋向けのごとき大衆製品であります。注文生産のような品物は、生産制限の必要はなく、まず価格の安定こそ根本要件でございます。それを逆にすることは全く無意味であります。この意味から輸出品についてはいずれも条件なしに、必要に応じ単独かつ自由に運営できるよう法案を修正していただくよう、私ども希望する次第でございます。
昭和二十六年頃原案を検討いたしました際には、正確なる算定ではございませんでしたが、鋼材にして約二五％日本のほうが高いというような調査結果でありまして、これを少くとも欧州に比べまして、一〇％以内ぐらい、つまり遠くの輸出市場では不利でございますが、少くとも東南洋方面においては対策なコストで競争できるというところまで持つて行こうというのが合理化計画の主眼でありますから、現在までのその目標に向つて進んで参つたわけであります
しかしながら戦後のわが陶磁器の貿易市場と申しますと、まつたく極限された、アメリカを主といたします市場、あとは東南洋市場というように、非常に限られた方面の輸出でございまして、特に安物の陶磁器の輸出先といたしましては、支那大陸、満州等が唯一の市場でございましたが、御存じのような状態で一個も出ないわけでございまして、今後におきましても今のところ望み薄の状態であります。
他の国におきましてはたとえば東南洋市場などにおきましては、非常にいい品物を持つて行きましても向うでは需要がない。いわゆる民度に適したものを持つて行くというような、計画的ではありませんが、そういうことになつておりまして、品質についてはあまり競争はない。
さらにそれと並んで開炭の輸入問題、この前のときに品質が悪かつたのは、山元貯炭などを入れましたせいもありましたが、今では、御承知のように、きようの新聞を見ますると、東南洋に十万トン、二十万トン船積みが起つております。これは選炭設備も改善されまして、船積み設備もよほどよくなつております。先日冨士、八幡に送りましたものの品質も、前と見違えるほどよくなつて参りました。
又その葉は生糸としてアメリカに伸び、織物並びに船として東南洋に伸び、それによつて約二千万近くの人口を養つて参りました。然るに、現状はどうでありましよう。その根は一本もありません。文字通り一本もありません。その葉は、生糸は戰前の二割を欠け、織物は三割を欠け、船の八割五分は海底の藻屑と消え、その葉は即ち三割以上刈取られてしまいました。
しかしながら今御指摘のように、実際にわれわれの品物が品質の点からいつても、その他の事情からいつても、大体において東南洋の方面に行く。言いかえればポンド・エリアに行く量の多いことはもとよりであります。ただ御趣旨のように、できるだけドル方面に対する開拓もしなければなりませんので、特に奨励というような特別な制度はとつておりませんけれども、これに対して特別な力を入れていることは事実であります。
一面においてマレーがあり、フイリツピンがあり、近くは東南洋において原料をもつておる。また支那においても今開平炭の交渉をいたしておりますが、おそらくこういつたものも入つて来る。
しかるにそれが不振だということが大きく響いていると私は思うのでありますけれども、しかしながら他の品物まで非常な不振だ、こういうことでもないのでありまして、今後の日本の貿易の品種の構成に繊維の占めるパーセンテージというものは、今後とも各東南洋方面における紡績業に確立、あるいはアメリカにおける化学繊維の進歩、こういつたものと比べ合せまして、今後を多く期待できないのである。
○稻垣國務大臣 綿業について私詳しく承知いたしておりませんが、しかしながら、これは繊維が從來のように東南洋に出得るかどうかということは、いろいろな点で問題があると存じます。インドあるいはその他の國におきまして、綿業その他の軽工業が非常に発達して來た、こういう面からも制約されるでありましようし、あるいは御指摘の千二百万錘というものが、今日は実は三百何万錘の程度にしか行つていない。
そこで日本の自立のためには勿論輸出の超過、これが最も必要なことではありますけれども、ヨーロッパは余りにも遠く、アメリカとは生糸の輸出を制限した今日、正常な経済関係というものは幾ばくも増加を望まれず、残された世界は中国、朝鮮、東南洋諸国との貿易以外に途がない。
次に吉田総理にお尋ねいたしたいことは、新生の中國並びに東南洋諸國との経済提携の問題であります。日本の復興は國外よりの援助なくしては不可能であり、現状ではアメリカ市民の負担によつて乞食のごとく辛うじてその命脈を保つているのでありますが、正常なる國際経済の観点より考えますならば、生糸貿易の激減したる今日、日本とアメリカとし経済関係はすでに昔日の比ではないのであります。
長崎市はわが國の南端に位し、米國と東南洋を結ぶ交通の要路にあたり、関税の監視、取締りも容易で、観光都市としての施設並びに港湾設備も完備している。ついては本市を自由港市とされたいというのである。