1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
まだそれについて先方からは前向きな返事が来ていないということでもあるようですが、その辺もう少し積極的に話し合いの場をつくる、日米ですでにでき上がっているような形のものを東南ア諸国ともつくっていくということが必要だと思いますが、その点、大臣なり長官の御意見を伺いたいと思います。
まだそれについて先方からは前向きな返事が来ていないということでもあるようですが、その辺もう少し積極的に話し合いの場をつくる、日米ですでにでき上がっているような形のものを東南ア諸国ともつくっていくということが必要だと思いますが、その点、大臣なり長官の御意見を伺いたいと思います。
ところが、難民問題は総理府の方で対策室でやっているのかもしれませんが、これは大臣も新聞でお読みになったこともあると思いますが、沖繩の西銘知事が、これは別に難民という形に限らなくて、将来は大きく南北センターと申しますか、東南ア諸国の人たちも研修する、技術研修も含めてそういった言語も研修するような、しかも南北のかけ橋になるような形の施設がもしでき得るならば、私の方としては進んで受け入れてもいいという積極的
東京サミットこそ日本にとって絶好の場となる、日本が日本経済という立場を固執することなく、東南アジアを含めた立場から発言し、この地域を代弁する態度を示すことができれば、東南ア諸国は改めて日本を見直すだろうということを言っているのでございます。 それで、総理は、サミットにおけるアジアの諸国民を代表する立場において、どういう対応と覚悟を持って臨まれるか、お伺いいたしたいと存じます。
一、インドシナ半島における南ベトナム、カンボジアの急激な崩壊は、アジアの周辺諸国に強い衝撃を与え、とくに北ベトナムを中心とする共産勢力の拡大とアメリカ撤退後の空白に対処すべき方策についてASEAN(東南ア諸国連合)諸国は混乱のうちにある。東北アジアにおいては右の情勢にともない、朝鮮半島において南北間の緊張状態が深まりつつある。このことはわが国の安全にとって極めて重大な問題である。
これを地域別に見ますと、東南アジアに対して六六%、中南米に対して二五%、この両地域に集中しておりますが、昨今の情勢といたしましてはむしろ中南米のほうに重点が移行しておるということでございますが、いずれにせよ七割近い繊維産業の海外投資が東南ア諸国に向けられておるというところから、先生がただいま御指摘になりました、そういった開発途上国からの逆輸入、本土への逆上陸というような問題があるかと思います。
わが国の経済成長に伴い、東南ア諸国の平和と繁栄を促進するための責務と能力がきわめて大きくなりつつありますが、これら諸国との協力を一そう効果あらしめるために、今後は、温帯と熱帯の中間にある亜熱帯の沖繩をわが国と東南ア交流の接点となし、ここに南北文化センターを設け、アメリカ・ハワイの東西文化センターに匹敵する施設を置くべきだと存ずるのでございます。
そこで、わが国の近海船あるいは近海船業者が、東南ア諸国といったら語弊がありますが、近海地域のほかの業者と競争する場合に、非常に条件が悪くなるという問題が出てくるわけです。ただ数字を調べますと、近海諸国においての積み取り比率というのは、一般の外航船の積み取り比率とそう違わないというので、数字を見た上だけでは、われわれはやや安心いたしております。
と同時に、でき得るならば、今私は韓国の例をあげたのでありますが、どうせ払わなければならぬということであるならば、やはり私はそういう意味で、東南ア諸国に日本が技術、それから経済援助をしておるような形で、今のような韓国でやっていいか悪いか、これは別でございますが、そういう意味の形においてやられるということの方が国民が理解をするのではないかと、こう考えるのでありますが、この二点につきまして、特に一つ総理から
このことはわれわれ民間の業者が認めるだけでなく、英国も、フランスも、はたまた東南ア諸国、インドネシア、インド、そういったところも認めて、そうしてこの市場が今後大いに発展するという展望のもとに、その貿易競争に努力している、こういうことは言えると思うのであります。
増額等に関する 陳情書(第一 二号) 第四次日中貿易協定の実施促進に関する陳情書 外二件 (第二八号) 同外三件 (第八六号) 産業公害防止対策強化に関する陳情書 (第三四号) 特定地域総合開発促進に関する陳情書 (第四四号) 四国地区開発促進のため法律制定に関する陳情 書(第四五 号) 米軍占用中の旧第一海軍火薬廠跡を総合開発事 業に活用の陳情書 (第五四号) 東南ア諸国
御承知の通り、オープン・アカウントの東南ア諸国との貿易というものは、日本が米を買わなければ、日本の輸出というものはできない制度になっておりますることは、総理の御承知の通りであります。
○政府委員(木村四郎七君) はなはだ不十分な状況でございますが、東南ア諸国には、大体公館には一人ないし二人は特殊語学の専門家を配置しておるのでございます。
カンボジア、ヴェトナム、タイ、インド、パキスタンというような東南ア諸国におきましては、国の地勢上河川による内航水路によりまして、交通とか、または貨物の輸送等をいたしておりまして、従来はこれらの船はおもに欧州から持ってきた船でございまするが、日本がこれらの国に経済的な協力をする、経済の開発に協力するという意味におきまして、ぜひ欧州にかわりまして日本の造船が力を入れていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます
このアメリカの意図と措置は、戦争被害に苦しみ、植民地的後進性から脱却しようとするところのアジア諸国の反対を買い、これが東南ア諸国との正常な国交回復をおくらせ、しかも一方、アメリカを中心とする軍事同盟、いわゆるSEATOに日本が組み入れられるという結果を招いているものであります。今回の日比賠償交渉に当りましても、アメリカは……。
それはなぜかというならば、このような形で日本の国が東南ア諸国に対して資本を輸出し、東南アの開発に協力するといっても、東南アの諸国の立場からいうならば、アメリカ独占資本の手先の役割を日本の国が果しつつあると考えるからである。
この措置によって、わが国の農業及び学童給食に対する児童の心理的影響、さらには東南ア諸国に及ぼす影響等を考慮して反対する」旨の意見が述べられ、松澤委員より、「第一に余剰農産物協定に反対である。第二に、本特別会計の資金の運用に自主性がない」旨の反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
政府は、今後の方針を東南ア諸国との友好と貿易関係の隆盛にありとしながら、この協定の規定するところに従えば、それと矛盾する結果を生むことは明らかであります。すなわち、アメリカよりの余剰農産物の受け入れば、東南アジア諸国よりの米麦輸入を制限し、それら諸国の経済的困難を加える結果は、独立を阻害し、日本よりの輸入の切り下げとなることも理の当然であります。
自来豪州は、このコロンボ・プランを中心にしてアジア、特に東南ア諸国との関係を深くしようとしておるわけであります。従来、さきに申しましたように豪州は歴史的にはイギリス系であるということできたのでありますが、近年の新情勢によりまして、歴史的にはイギリスであるけれども、地理的にはアジアの一部であるというようなことも識者はしばしば言うようになりました。
その辺から見ますると、現内閣は古川内閣がとりきめておりましたアメリカにおける余剰農産物の国内輸入の問題につきましては、これを踏襲して行く方針のごとく受取られたのでありますが、さよういたしますと、特に日本農業あるいは通商関係においては、東南ア諸国との通商協定外の別わくとして、米が大量に入つて来ることに相なりまするので、勢い日本の貿易上に及ぼす影響も大きく現われて参りまするし、また日本農業に決定的な打撃
これも参考のためにちよつと新聞記事を読み上げてみますと、最近駐英大使松本氏が帰つて見えて首相にいろいろ進言された内容でありますが、「松本大使の説明によれば、英国は日本商品が東南ア諸国に進出することを警戒し、日本が中共市場に販路を見出すことを望んでいるのに対し、米国は全くの逆の態度をとつているといわれている、日本外交の基本線は一応米国の外交政策に沿つて進められているが、将来日本の貿易規模が拡大するにつれ