1956-03-08 第24回国会 参議院 予算委員会 第10号
（「同感」と呼ぶ者あり） そこで、東南アジヤに関係のある問題だから、高碕長官にお尋ねしますが、昨年の十月のコロンボ会議へ石橋さんがおいでになった。そのときにどういうことを石橋さんが発議したかと申しますと、モデル工場を設置する、あるいは技術訓練センターを作る、あるいは資源開発に協力する、従って日本に帰ったならば外務省を中心にしてその推進方法というものを談合するのだということを発表しておられる。
（「同感」と呼ぶ者あり） そこで、東南アジヤに関係のある問題だから、高碕長官にお尋ねしますが、昨年の十月のコロンボ会議へ石橋さんがおいでになった。そのときにどういうことを石橋さんが発議したかと申しますと、モデル工場を設置する、あるいは技術訓練センターを作る、あるいは資源開発に協力する、従って日本に帰ったならば外務省を中心にしてその推進方法というものを談合するのだということを発表しておられる。
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 委員派遣承認申請に関する件 国際情勢等に関する件 東南アジア諸国と善隣関係樹立に関する件 請 願 一 東南アジヤ諸国と善隣関係樹立に関する請 願（安藤覺君外二名紹介）（第四二三一 号） 二 韓国抑留漁船第六丸六丸等乗組員の帰還促 進に関する請願（山中貞則君紹介）（第二 八四一号） 三
日程第一、東南アジヤ諸国と善隣関係樹立に関する請願を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。紹介議員が出席しておりませんので、かわって専門員よりその趣旨の弁明を求めます。佐藤専門員。
○佐藤専門員 本請願の要旨は、わが国が国際社会に国をなし、りっぱに進路を開拓していく上には、まず東南アジヤ諸国との善隣関係を樹立せねばならないにかかわらず、今なおこれら諸国とわが国の関係は、物質的な賠償問題すら解決されていない現状にあることははなはだ遺憾である。
――――――――――――― 七月二十六日 韓国抑留第一大和丸等の乗組員釈放に関する陳 情書 （第四一三号） 東南アジヤ諸国と善隣関係樹立に関する陳情書 （第四四八号） 原子戦争の準備反対に関する陳情書 （第四五〇号） 日中、日ソ国交回復促進に関する陳情書 （第四七八号） 原、水爆禁止に関する陳情書 （第四七九号） 韓国抑留漁船乗組員の帰還促進に関する陳情書 （第四八一号）
その他欧米及び東南アジヤへの対外回線の新設二十六回線、また市内におきます直営営業局の新設が十カ所、さらにＮＨＫの国際対外放送の発信、これは従来五十キロでありましたのを、八月から百キロに改良をいたすことになっております。サービスの改善施設の向上につきましては、設立以来、設立の当時に予定されました以上の成績をあげておると信じております。
————————————— 七月十五日 東南アジヤ諸国と善隣関係樹立に関する請願（ 安藤覺君外二名紹介）（第四二三一号） の審査を本委員会に付託された。
本年三月末における日本輸出入銀行の融資残福は、二百四十七億円に達しておるのでありますが、なお、東南アジヤを初めとして、海外からのプラント輸出等の引き合いは、現在すでに相当の額に上っているほか、最近のプラント輸出契約の事例を見ますと、その契約条件は、依然として長期化の傾向にあり、従いまして、日本輸出入銀行の融資を必要とする事案は、累増する見通しであります。
丁度その夜、私どもは東南アジヤの旅から羽田に着きました。私は郷里が北海道であり、衆議院の冨吉、菊川両代議士のこともあつたので、二十七日午後五時羽田を飛び立ち、札幌経由で二十八日朝六時函館に着き、それから十月八日まで彼の地にあつて相努めました。この間にあつて私の感じたことは、あのような惨事は、少し注意をすると起さずに済むということであります。洞爺丸の出航には相当な無理がありました。
又東南アジヤの特に賠償支払国等の賠償問題はこの間に片付く、或いはいつ頃片付くという前提の下にこういう計画が立てられたのかどうか、その点はどうですか。
午後八時十二分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、検察権の中立性確保に関する緊急質問 一、フィリピン賠償問題、並びに東南アジヤ外交に関する緊急質問 一、日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の批准について承認を求めるの件 一、日程第二 農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 一、日程第三 経済的措置
ただ東南アジヤだけは許可を得まして投資することもできる。そういう意味で成るほど日本にとつては十分利用価値はないというふうにお考えになるでありましようけれども、御承知のようにアメリカには二世のみならず帰化することのできる種類の日本人、一世も相当いるわけであります。
○高良とみ君 只今言われました技術協力の点ですが、今回の日米通商協定の中にも多少その面は入つていますが、今後ともに東南アジヤ方面に対しては特に長期的な技術協力のために原料をコンスタントに、例えば塩、鉄鉱、スクラツプ、ジユート、綿というふうなものを東南アジア地区から入れまして、それに対してこちらが製品として出して行かないまでも技術を、或いは技術者を派遣して、向うに工場を設置し、これらを通じて向うにおいて
それからその他の東南アジヤの諸国は国交の回復していない国が相当ございますので、まだ何にも通商航海条約の話が持ち上るまでには立ち至つておりません。
ただ現在の、二十七年度なら二十七年度の実績の地域別の大体の調査、東南アジヤに対する日本の輸出入額のウエイトとか何とかいうようなものは、これはございますので、若し必要ございましたら差上げるようにいたしたいと思います。
先般来あの手持の穀類について、或いは東独に出すとか、或いは東南アジヤに特別の措置で出すとか、或いはＭＳＡの関連において適当の措置が行われるのじやないかというようなことがしばしば報道されておるのであります。
行くなら行くでそういう方針で行くのも結構でございますが、然らずしてやるとするならば、大体朝鮮事変の起りましたときに三百六十円のレートを三百円ぐらいに上げちまつて、そうして今度これを三百六十円に戻すということになつていれば、大変好都合だと思うのでありますが、そういうことが当時行われませんで今日に至つたわけでありますが、何とかこの作業をいたしませんことには、恐らくは第二の問題である東南アジヤ方面、中共方面
そこであとはどうするかということになれば、結局外国との間に経済条約を進めるとか、あるいはまた外国との合同事業を進めるとか、あるいはさつき話が出ましたように、東南アジヤにおける関係を善化するとかいうようなことによつて、市場を確得するとともに、安い工業原料を確保するということに努めたいと考えております。
吉田総理が外資導入を説かれましてから三年、東南アジヤとの経済提携を言われましてから二年経つておるのであります。それらの実績についても検討いたしましたが、未だ見るべきもの、又特筆すべきものはないのであります。 更に物価政策について先ほど歳入の部面で申上げたのでありますが、私はこの根本的な米価問題を本当に解決しなければ１物価政策はない。
その第一点は、御承知のようにインドの紡績が千二百万錘、パキスタンが四十万錘と日本の綿工業、紡績工業も、これらの諸国にだんだん出せなくなつて、東南アジヤの各国が植民地的消費経済から漸次機械工業的な立ち直りを見せておる現状から推移すると、日本の輸出市場がまことに少くなる。
すなわち、ガリオアによる救済費、イロアによる経済復興援助費、特需、新特需による物や労務の買入れ、米国からの原料物資の供給、さらに今後の問題としては、電源開発や企業合理化のための外資の導入、東南アジヤ開発に基く輸出の増加や、兵器生産の拡大による特需の維持あるいは増大など、形はいろいろかわつておりまするが、結局は、これらの政策が、これまでと同様に、アメリカの恩恵にすがろうとする卑劣なる従属政策であるといわなければならないのであります
中共貿易は簡単にそれくらいで御質問に又応じるといたしまして、 次には東南アジヤ貿易でありますが、或いは東南アジア開発と言われる問題でありますが、日本の市場といたしまして当然近いアジアに重点をおくことが極めて大切であることは申すまでもありませんが、東南アジア貿易については英国と或る程度の利害相反することが宿金的でございます。
なお今後日本の経済の行き方としては、一方において東南アジヤの開発というものはどうしても取上げる。これはひとり経済の問題ばかりでなくして、日本が東亜に孤立しない、東亜の民族とこそ手を握らなくてはならない、そうして日本がやはり経済的には先進国であり、大きな工業力を持つておる、東南アジヤ諸国と手を握るという意味において、又バツクとして経済的な提携をする。同時にこれが日本の市場でなくてはならん。