2004-02-25 第159回国会 参議院 憲法調査会 第2号
この集団的自衛権の考えを土台に、その後、世界に様々な軍事同盟が張りめぐらされましたが、一九五四年に結成された東南アジア防衛条約機構はベトナム戦争が終わった一九七五年に解体をされておりますし、それから、アメリカ大陸で戦後最初の軍事同盟であるリオ条約に基づく米州機構も五一年に作られましたけれども、八九年のアメリカによるパナマ侵略に際して、国連総会とともにこの米州機構も総会を開いて、この侵略を批判をする決議
この集団的自衛権の考えを土台に、その後、世界に様々な軍事同盟が張りめぐらされましたが、一九五四年に結成された東南アジア防衛条約機構はベトナム戦争が終わった一九七五年に解体をされておりますし、それから、アメリカ大陸で戦後最初の軍事同盟であるリオ条約に基づく米州機構も五一年に作られましたけれども、八九年のアメリカによるパナマ侵略に際して、国連総会とともにこの米州機構も総会を開いて、この侵略を批判をする決議
ＳＥＡＴＯ、東南アジア防衛同盟条約というのは自然消滅をしたわけですね。そして、米華条約も、これはニクソンの訪中、米中の正常化、そういうものがあってこれが破棄をされたわけです。一九七七年に米華条約は破棄をされてきておるわけです。そうしますと、そういう大きな変化の中で日本がどういうアジアの軍縮を進めていくか、つまり日本が主体的にアジアの軍縮を進めていくかということが今問われているのです。
このときに司令官の方は、東南アジア防衛に対する米国の約束は何ら変わらない、ベトナム後、朝鮮半島で緊張が高まることも述べているわけですね。高まることも考えられるということですからね。こういうことを言っているし、それからまた、南朝鮮、韓国の国土統一委員長は四月二十一日に、北朝鮮による南への侵略の脅威はもはや仮想的なものでも理論上のものでもなくなった、そのように強調しているわけですね。
一番問題になっておりまする自衛隊の問題でありますけれども、やはり自衛隊が沖繩に進出して局地防衛のため、また、日本を含め、東南アジア防衛のために――そういう法律にきめてあるような土地の使い方を私は是認するものであります。
○矢追秀彦君 確かに法的拘束力というのはないというふうなことも言われていますけれども、この決議の中に、これは骨子ですけれども、「東南アジア防衛条約に基づき、アメリカは大統領の決定により条約加盟国ないし条約に規定された国で、その自由の防衛に援助を求める国を援助するため、武力行使を含むあらゆる必要な措置をとる用意がある」、こういうふうなことが書かれているわけです。
ただ、この問題につきましては、私はたとえば北東アジア防衛機構とか、あるいは東南アジア防衛機構といったような種類の軍事同盟というのがすでに旧式化しておりまして、現状においてはすでに内部的に再調整をしなければならない状態にあるということで、同種のものをいまここで論議するということは時代に逆行するものである、こういう意味のことを申し上げたのでありますが、国際情勢は時間とともに、あるいはまた空間とともに非常
第四は、東南アジア防衛条約を補充するために、すなわちベトナムがくずれそうになっておるから、軍事的な安全保障体制の樹立をお互いに話し合い、お互いの協力によって確立しようではないか。
その一、東南アジア外相会談に対する日本の支援、二、第二回ＡＡ会議をはじめとする国際会議における日本の協調、三、韓国の労働と技術の対日輸出、四、東南アジア防衛条約を補完する集団安全保障体制の樹立、これらの提案に対して椎名外務大臣は、対中共、対北朝鮮政策の変化に対応して十分事前協議をすることに同意したと、二月十九日付朝鮮日報が報じておるのであります。このことはきわめて重大であります。
これには、当時の長官でありますダレスが出席いたしまして、アメリカの考えを明確にいたしておりますが、ＳＥＡＴＯが東南アジア防衛に必要な限り、日本を含めた新たなる機構が極東防衛のために必要であるということですね。
それを新しい条約方式に切りかえるということになりますと、アメリカとしてはバンデンバーグ決議もある、従来のアメリカの外交方針もある、従って、韓国や台湾や、あるいはフィリピンに対すると同じような、あるいは東南アジア防衛機構、あるいはニュージーランド、オーストラリア、アメリカのＡＮＺＵＳ条約というような方向の形式をどうしてもとらなければならぬことになった、こう思うのです。
もう一つは東南アジア防衛機構、ＳＥＡＴＯです。ＳＥＡＴＯの第四条の二に「共同防衛のために執るべき措置について合意するため直ちに協議しなければならない。」とあります。こういう例があります。まだほかにも、二、三ありますけれども省略いたしますが、これらの例があるから、条約局としては、私の資料の要求が半年以上前からあるにかかわらず、しいて出されなかったのだと思います。忘れたのじゃないと思います。
そしてあらためて東南アジア防衛機構とかいったようなもの、こういうふうな一方の陣営に属するような形のものに入り込んでいくというようなことが、そのときに絶対にないというふうに断言できるかどうか、お尋ねいたしたいと思う。
そういうことでヨーロッパにおきましては北大西洋同盟条約、東洋におきましては東南アジア防衛同盟あるいは白米の安全保障条約、あるいはアメリカと韓国との間の日韓軍事援助に関する協定、あるいはアメリカとフィリピンとの間の軍事同盟、こういうもろもろの地域的な集団安全保障機構によって力のバランスを保って、世界の平和を維持しておると思うのでありますが、こういう状態において、もしも日本の外交のやり力がこの東西両陣営
力による平和の方式との協力関係を推進されようとする以上、その力による平和方式の一つとして、最近作られました東南アジア防衛同盟と並べてさらに作られようとしておる東北アジア防衛同盟韓国、台湾、タイなどとの軍事同盟に加担せざるを得ないことになるおそれが十分あると私は思います。鳩山総理は、むしろ進んでかような軍事同盟に加担したいと、ひそかに考慮されておるのではないかと考えられる節がございます。
すなわち、欧州方面においては、西ドイツの再軍備を認めて北大西洋軍事機構の強化をはかり、中近東方面においては、トルコ、パキスタン等の武力を充実し、またアジア方面においては、東南アジア防衛機構を樹立し、あわせて背後戦線の整備に努めております。かくのごとくして、力による平和の体制を築き、もつて勢力の均衡を有利にすることによつて、共産側を真の平和共存に誘導せんと努力しておるありさまであります。
ところがいわゆる巷間伝うるところによるというと、ジヨン・フオスター・ダレスがフイリピンで九月の初めにあの東南アジア防衛条約を結んで、それが済んでから日本にちよつと立寄りましたあのときに、岡崎外相に会つて強圧を加えた。
併し東南アジア防衛についていろいろ賛否の問題がある。殊に我々が東南アジアの共産陣営でもない、而もいわゆる西欧陣営にも余りインヴオルヴされたくないという気持を持つた諸国こそ、我々が友として大いに提携して行かなければならない私は外交の一つの路線だと思う。
○羽生三七君 この問題は、賠償問題に関してあと恐らく各委員から関連の御質問があると思いますので、その機会にして、この国際情勢の関係でもう一点伺いたいことは、東南アジア防衛機構、今のマニラの会議でありますが、この問題については、第九国国会で、かなりこの委員会で論議もし、総理からも或いは外務大臣からもそれぞれ所見の開陳があつたのでありますが、まあ今度の会議では、日本はもとより関係がないことでありますから
そこで総理はまずアメリカを初めといたしまして欧州から東南アジア地域もまわつて来られるのでありますが、やはり日本の現状としまして、昨日からのこの委員会でも問題になつておりますのは、何といつても経済不況対策、あるは東南アジアの防衛対策で、こういつた点からきわめて大きな問題として取上げられなければならぬと思うのでありますが、一体外務大臣は、東南アジア防衛機構というものに対しまして、どういうふうにお考えになつているか
特にインドシナの戦争の発展の過程において、しばしば言われる自由諸国の統一行動というようなものが、本日の新聞でも明らかなように、東南アジア防衛機構という形をとるかも知れない情勢に今我々は遭遇しておるわけであります。こういう場合に、私どもは本当の意味の自国の防衛というよりも、むしろ他国の而もアジアの近隣の諸国の紛争の中に日本の作られるであろう防衛力が介入せしめられる危険を非常に多く持つておる。
○中田吉雄君 実は外電或いは国内の新聞雑誌その他外遊に関しまする批判なり或いは情報において伝えておるものを見ますると、すでに東南アジア防衛機構にも参加する、そうして統一行動をとる、憲法改正の時期も約束する、そうしてお帰りになつたら臨時国公でも開いて政策の大転換をされるというようなことも出ておりまして、すでに党の首脳部にはそういう御意見をお漏らしになつたというふうにも出て、もう我々がこの協定を審議しておるすぐあとにそういう