1983-03-25 第98回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
、せっかくここまでシステムとして育ってきた情報センターの機能というものが損われて、逆行をしてしまうというおそれもあると思いますので、臨調の答申の線に沿ってできるだけ簡素化あるいは能率を上げなければならない点についてはそれは努力をされるべきであると思いますけれども、全般として科学技術情報センターの機能が壊れないようにしながら、さらにこれを充実していくということが必要であると思いますし、また、東南アジア開発途上国等
、せっかくここまでシステムとして育ってきた情報センターの機能というものが損われて、逆行をしてしまうというおそれもあると思いますので、臨調の答申の線に沿ってできるだけ簡素化あるいは能率を上げなければならない点についてはそれは努力をされるべきであると思いますけれども、全般として科学技術情報センターの機能が壊れないようにしながら、さらにこれを充実していくということが必要であると思いますし、また、東南アジア開発途上国等
そこで、先生の方から御質問のありました、これに対して労働組合がどういう対応をしておるかという点でありますが、東南アジア開発途上国におきます企業進出につきましては、これは高度成長期のものがほとんどであります。しかし、多国籍企業の持つ本質というものは、利潤追求の上にということがかなりのウエートを占めてまいります。
そういう意味から、外国から丸太なり製材品というものが今後とも必要なわけでございますけれども、日本に入ってまいります外国の木材を分類いたしますと、大きく分けまして、ソ連から来るもの、あるいは北米から来るもの、これらは針葉樹でございますが、東南アジア、開発途上国から参りますものが主としてラワン材、広葉樹でございます。こういうふうに分けられるかと思います。
これまでの本委員会での審議の過程で総理は、東南アジア、中近東、特に東南アジア、開発途上国に心が通うようにということをよく強調しておられますが、私は南米にもっともっと、心だけでなく目と心を向けてほしい。今日の南米、将来の南米を築くのも私は日系市民であると、こう思っておりますが、強く訴えておりました。私たちは日本の国策によって移住してきた移住者であると、そうしてジャングルを開拓して今日の南米にした。
○大河原政府委員 米菓、特にあられにつきましては、先生お話しのとおり東南アジア開発途上国からの輸入量がふえております。これは御指摘のように原料玄米の内外価格差というものが非常に大きい。しかも、労賃その他製造コストという関係からふえておるわけでございまして、お話にもございましたように、四十六年以来自由化されております。
そういう中での経済協力ということはわが国の大事なとるべき道であるわけでありまして、わが国と東南アジア、開発途上国との関係について、改めて経済協力という立場からどのように認識をしておられるのか、お伺いをしたいわけであります。
○瀬谷英行君 輸出をする場合なんですけれどもね、この統計要覧にいろいろ出ておりますけれども、東南アジア、開発途上国といったようなところからの発注は現状ではどうなっているのですか。この点はどうなんですか。
そういった開拓移住者に対して、日本の今日の実力からして、東南アジア開発途上国への経済援助、資金援助がなされておりますが、ボリビア開拓移住団への資金融資の意思があるかどうか、そのことをお聞きしたい。
アメリカあたりでは国内で禁止したようなものは国外にも出さぬという、こういう方向をとっておるようでございますが、少なくとも今日、日本の東南アジア開発途上国等に対する資本の進出やあるいは商品の進出、また同時に日本の大資本があそこでずいぶん農園その他、水田なんかも経営して、そうしてその地域の人々に販売する、あるいはまた将来は日本へも相当のものを輸入してこようというふうな、こういう考えを持っておりますから、
第三の問題は、これは日米間の問題であると同時に、台湾、韓国、香港、その他特にこれに関連の深い東南アジア開発途上国に重大な影響を与えるものでもあるし、また、かつては綿製品協定の際にわが国がアメリカと一方的な取りきめをしたがゆえに、わが国のシェアが低下して開発途上国のシェアが上昇したという過去の苦い経験から照らしてみても、国益を守るという意味から見ても、これはあくまでも問題の解決は多数国間協議において行
特に東南アジア開発途上国、あるいは韓国なり台湾なり、パーセンテージも全部ここにありますが、これをながめてみると、六五年、六六年、ここなんですね、伸び始めている一番大きなところは。日本の企業が急激な進出を見せているというのは、たとえばバンコクなんかの例をとりましても、ある人は、これはバンコク日本県だ、日本のバンコク県みたいなものだというほどまでに伸びているわけですよ。
それから日本の東南アジア、開発途上国に対する経済協力の問題の中に肥料というものをあわせ考えていったときには、もっと需要はふえてくる、いわゆる借款の問題等も含めて。それから中国貿易というものももっと積極的な態度をとることによって伸びると思うのです。そういう観点から見れば、私は肥料産業というものは、先ほど石炭の安定臨時措置法との関連のような質問もあったようですが、決して斜陽とは考えていないわけです。