2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
実は、国税庁が本国にある日本企業に課税をするときの目安が、東南アジア進出の場合は八パーを使え、次は一％を使え、その次はマイナス金利を使え、このぐらい物すごい格差、物すごいばらつきがある状態を適用している状態でございまして、これは極めて安定性に欠けているというのが今の実態なんですね。
実は、国税庁が本国にある日本企業に課税をするときの目安が、東南アジア進出の場合は八パーを使え、次は一％を使え、その次はマイナス金利を使え、このぐらい物すごい格差、物すごいばらつきがある状態を適用している状態でございまして、これは極めて安定性に欠けているというのが今の実態なんですね。
今回アフリカで行われている政府と企業とが一体となった開発は、目新しいものではなく、現地では中国の二番煎じと呼ばれ、かつての日本の東南アジア進出を想起させるものです。私には、日本もまた、金もうけを追求する企業のためのフロンティアとしてアフリカを見ているのではないかと思えるのであります。 モザンビークには、様々な天然資源が豊富にあり、既に日本企業も進出しています。
一つは軍事的な戦略援助、アメリカへの追随だと、二番目は日本の大企業の東南アジア進出が重点になっていると、三番目は秘密主義だということは言っていたんです。 それで、これはもう私たちが言っていたんですが、私たちだけの見解じゃなくて、読売新聞の解説におもしろいのがありました。五月二十一日付の解説部の杉下さんの記事で、「一方的戦略援助 安定生み出さず」。
日本の場合にも、やっぱり日本の多国籍企業の東南アジア進出、日本の投資は、先ほど直嶋さんも投資の話をされたけれども、東南アジアが一番多いでしょう。 それで僕はあっと思ったのは、この間ＮＨＫのテレビ討論を見ていたら楠川が出てきたのね。楠川と実は高等学校で同級なんだよ。あれ、元冨士銀行の副頭取だったのが、今、経済同友会の安全保障委員会の委員長なのね。それで日曜のこの安保討論にも出てくるわけ。
それから、東南アジア進出企業の問題でございます。 海外進出企業の活動につきましては、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針や我が国経済七団体がつくりました海外投資行動指針がございますが、基本的にはこれらの指針が自主的に遵守されなければならぬ、こういうことでございます。
マレーシアの味の素工場の日本人工場長が次のように言っておることは、政府も御存じだろうと思うのですが、東南アジア進出の理由はいろいろある、第一はチープレーバーだ、こういうことを言っているのですね。タイの場合、日系企業に働く労働者の平均賃金は月給でわずか三十五ドル、繊維業では二十七ドル、こういうようにいわれております。
これはやはり、日本はアジア第一の工業国として、東南アジア進出するのは、進んだ日本が東南アジアの国々を開発してやるんだ、手を差し伸べておるんだという、おまえたちにしてやるんだというようなものの考え方がやはり私は教科書のこの文章づらににじみ出ておるような気がしますね。
ということで、人選まで大体あがっておるわけでありますけれども、このことについて、アメリカと日本とでは、同じ中小企業といっても、置かれている条件が全く異っておるわけでありますし、また、かりにもそうした前提を抜きにした場合でも、この会議が将来の東南アジア進出への一つの新たなステップとして、東南アジア諸国に波紋を投げかけることは十分予想されることでありまして、政府はこの会議をどういう性格のものと考えておられるか
しかもこの背景にあるものは、すでに政府が発表しておる経済社会発展計画、特に、資本自由化に対応する独占資本の育成を中心とする日本経済の再編強化、国際競争力の強化、東南アジア進出というような大きな経済政策を進めていく、それの一環としての社会開発事業ということを促進するということが目的になっておるわけです。
同時に、その背後には最近、特に不況段階に入ってまいりましたアメリカ並びに日本の資本主義経済の東南アジア進出の意図が明瞭であるというふうにわれわれは思うからでございます。こまかいことは省略いたしますが、片手に侵略戦争を行ない、そして片側では新植民地主義的な経済支配をたくらむようなことには、われわれ平和と独立と民主主義を標榜いたします者といたしましては、断じて賛成ができないわけでございます。
これは、佐藤内閣が、アメリカのベトナム侵略戦争への全面的協力を通じて、帝国主義的な東南アジア進出に乗り出したことを示すものであります。本院で問題になった安保条約の長期固定化、自衛隊の海外派兵と沖縄出兵、核安保体制などの問題は、紀元節の復活、小選挙区制などとともに、佐藤内閣、自民党の政治の危険な動向を示すものであります。
これは、佐藤内閣のアメリカのベトナム侵略戦争への全面的協力を通じて、帝国主義的な東南アジア進出に乗り出したことを示すものであります。 本院で問題になった安保条約の長期固定化、自衛隊の海外派兵と沖縄出兵、核安保体制などの問題は、紀元節の復活、小選挙区制などとともに、佐藤内閣、自民党の政府の危険な動向を示すものであります。
東南アジア進出が賠償を橋頭塗にし、ガリオア、イロアの不当な返済を当てにし、利用して、これと海外協力基金で東南アジア進出ができるものと考えている。ポツダム宣言に述べられている賠償の原則を踏みにじり、アメリカの言いなりになった単独講和サンフランシスコ条約とアメリカの政策でゆがめられた賠償を道具にし、対外経済膨脹、軍国主義、帝国主義復活の道を歩もうとしております。
元首相時代に十億ドルの金を出資しまして、それで東南アジア進出、そのためにアメリカから金を引き出すという方式でやる、こういう方針をやられた。しかし、これは非常に機会が熟さないで立ち消えになったという格好になったと思うのです。しかし、それがやはり一つの継続的な考えとして残っておられるのじゃないか。
アメリカの東南アジア進出に便乗しようとする総理の低開発国に対する経済的な意図も、かえって東南アジア各国の日本に対する危惧を増している状態であるということが伝えられております。総理は、東南アジア各国の不安と危惧に対して、いかなる対策をとろうとするか。また、新安保条約による日本の国際上の重大な困難な事態は、同じくソ連からも起こってきているのであります。
第四に、この賠償は、日本国民の経済的負担を増すことによって、独占資本だけに利益を保証するものであり、独占資本の東南アジア進出の橋頭堡にしようとしていること。 第五に、本賠償はベトナム民主共和国はいうまでもなく、中国に対する敵視政策を一そう露骨に示すことになること。
もちろん今後どういうふうに変化いたしますかわかりませんが、昨年度と、たしましては中共の東南アジア進出が日本の輸出入に、その前に比べて非常に影響したというわけではなかろうというふうに判断しております。従って主たる原因は東南アジア諸国の経済的な問題、すなわち外貨不足に問題に主として起因していると思うのであります。
この状態で参りますと、日本が自由圏だけ一緒に固まって、そうして共産圏の東南アジア進出に対抗するような一つのこちらだけのグループを、もっと密接なものを作っていくということになるか、あるいはそうではなくて、少くともソ連も入れたところの経済開発機構というものを作って、そうしてその中で妥協しながらいくというのか、私はきわめて最近の機会において日本の行くべき方向をきめなければならぬという段階が近づいてきていると
たとえば繊維品のごときは、われわれの情報によりますと、従来一人が二十ヤード、それが今度東南アジア進出のために六ヤードに減らすというようなことも聞いておるのでありますが、二十ヤードでも現在の中共にとっては大へんなことだ。それをさらに六ヤードに減らすというように真剣になってやっておるのです。
特に最近中共の東南アジア進出によりまして日本の輸出先を相当荒されているというようなことによりまして、実は全部の本年の輸出会議における輸出目標を立てますときに、去年より約一億ヤード少く専門委員会で決定をしたのでございますが、私どもはそういう少い目標じゃいけない、少くとも日本の全体の輸出目標に達するのには積極的な方針を立てなければいかぬということで、その輸出目標も去年くらいの目標にしなければならぬということを