2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。 また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。
このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。 また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。
世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。
○三浦信祐君 東南アジア諸国のＯＥＣＤ加盟が将来的に実現する可能性の認識や、また、ＯＥＣＤに加盟することの意義、その際の日本の立ち位置はどのように考えておられるのでしょうか。また、今回の特権・免除に関する改正交換公文を締結する対象となるＯＥＣＤ東京センターの役割と対ＡＳＥＡＮに対する機能はどのようなものが付せられているのでしょうか。意外となじみがないかもしれません。
例えば、ＡＳＥＡＮ関連会合の機会を利用し、東京センターは、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといったような取組も行っております。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合十か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの十五か国から成るＦＴＡであり、日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になります。それなのに、二〇一三年五月の交渉開始以来、国民生活に一体どんな影響があるのか、国会にも国民にも知らせないまま署名しました。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
ＣＮＮの報道によると、四月一日、南シナ海の環礁、ユニオン堆というところで違法な構造物が建築されたというようなことでありまして、中国は南シナ海を中国の海にしたいというふうに考えていて、そして九段線内の礁について実効支配を広げていきたいというふうに思っているわけですから、これに対抗していくためには東南アジア諸国の海上警察機関の能力構築が必要だということで、日本としてはそうした貢献は行っているということであります
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
また、さらには国際貢献、中国は今ワクチン外交を展開していると言われておりますけれども、我が国は、そもそも、東南アジア諸国など、医療提供とか人材育成を始め非常に多くの貢献をしてきたわけでありまして、こうした我が国の一つのステータスというものは守るべきであるというふうに思っております。 そこで、今大臣が、しっかりと後押しをしていきたいというお話もございました。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
しかし、それが二〇一七年の末に中国が輸入を禁止をし、東南アジア諸国も規制を強化していて、国内での資源循環をしていかなければいけない、こういう環境になりました。 さらに、二〇五〇年にはこのままいくと海の中に汚染されているプラスチックが魚の量を上回るという、そういうとんでもない推計も出ています。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十箇国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五箇国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
○国務大臣（茂木敏充君） 改革勢力云々に入ります前に、人道上の必要性が高い案件であったりとか国民生活の向上に資する案件については緊急性が高いと、このように考えておりまして、先般も、ユニセフを通じて、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのワクチンのコールドチェーン整備支援、そしてＷＦＰ、ＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。
先般、御紹介いただきましたように、ユニセフを通じ、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのコールドチェーン整備支援、そして、ＷＦＰ及びＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内避難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。 あくまで人道上の措置ということでありまして、今後ミャンマーに対してどういう対応をしていくかと、国際社会とも連携をしなけりゃなりません。
中心的な位置を占めているのが東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮです。東南アジア十か国で構成されており、二〇一五年にはＡＳＥＡＮ共同体の設立が宣言されるなど、アジアにおいて最も制度化が進んでいる地域制度です。
さらに、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、三月の二日に特別外相会議を開いて、懸念を表明する議長声明を発表されました。 ＡＳＥＡＮというのは、本来、内政不干渉ということを創設以来決めておられたんですけれども、今回は、そういう意味では異例の対応をされたわけでございます。
毎年一億人以上の方に投与され、四十年間これが投与され、非常に軽微な副作用ということで、アフリカ諸国、東南アジア諸国、広くわたって用いられている薬であります。 今般、北里大学のグループ、非常にマルチプルなランダマイズドスタディー、いろいろな施設で研究されて、その解析が出ているのが資料の下の方に、ちょっと見ていただければと思います。
ただ一方で、中国や韓国で生産されたシャインマスカットが東南アジア諸国などに輸出をされております。我が国からの輸出促進の支障となっているということもありますので、我が国の農業者が本来得られるべき利益が失われているということは大きな問題だというふうに考えております。
今回、自由化の水準というのは、中国や東南アジア諸国も参加をさせないといけないという優先課題もありましたので、結果としては、関税を撤廃する品目の割合というのは九一％となっております。これは、一〇〇％近い関税撤廃率となったＴＰＰと比べれば、自由化の水準というのは低くなりました。日本はぜひ、協定発効後も自由化の水準を高める努力をしていただきたいというのが一点でございます。
そしてまた、日本にとってやはり東南アジア諸国との関係は非常に重要だと思いますし、またインドとの関係も重要だと思います。そして、もちろん中国、韓国との関係も重要であります。そういった中で、ＴＰＰ11プラスアルファ、そして、今だんだん進んできて、もう少しで締結に行きそうなＲＣＥＰとの関係をどのように見ているのか。
また、タイやミャンマーを始めとする東南アジア諸国においては、我が国の準天頂衛星等を活用できる電子基準点の整備が進んでおります。国土地理院では、これらの国に対して、その国のニーズを踏まえまして、積極的に技術協力、人材育成に取り組んでございます。
我が国の人口百万人当たりの死亡者数は六・三人で、これは東南アジア諸国及び韓国の五・二、中国の三・二より高いものの、ドイツの九十八・二、英国の五百四十七・三、米国の二百八十七・八と比較しても極めて低い数値です。 マスク不足や医療防護具の不足が起こる中、ぎりぎりのところで医療崩壊を免れ、第一波を乗り切れたのは良かったという以外にありません。