1973-03-30 第71回国会 衆議院 外務委員会 第8号
このアメリカの方針に協力するということを言明してこられた日本政府としてはどういう態度であるのか、そこをちょっと伺うことが、東南アジア経済援助の失敗というと非常にことばは言い過ぎかもしれませんが、それに対する日本政府の一つの反省のあかしにもなるんじゃないかと思うのであります。
このアメリカの方針に協力するということを言明してこられた日本政府としてはどういう態度であるのか、そこをちょっと伺うことが、東南アジア経済援助の失敗というと非常にことばは言い過ぎかもしれませんが、それに対する日本政府の一つの反省のあかしにもなるんじゃないかと思うのであります。
○河上委員 東南アジア経済援助につきまして多くの国から出てまいりますのは、つまり先方の国、相手国あるいは国際的なレベルにおきまして非難といいますか、不満が漏らされておりますのは、日本の経済援助の金利あるいは返済期間、据え置き期間等、いわゆる条件においてどうも日本のほうはきびし過ぎるのじゃないか。
そしてまた、先ほど来私が申しておりますような東南アジア経済援助の失敗というものがどこからきたのかということをもう少しはっきりしていただくことが必要ではないかと思いますが、この問題は非常に重要ですので、またぼつぼつあとから御質問させていただきたいと思いますが、いまのアフリカ基金について従来とは違うんだ。
○浅井亨君 次に、今後日本の東南アジア経済援助はどのようにあるべきと考えておられますか。特にこのベトナム戦争終了後のアジアに対してどのように対処されていくか。
さらに、自主防衛強化と称して、アメリカのアジア侵略に協力するための自衛隊の増強、東南アジア経済援助、人民弾圧のための警察力強化などの財政支出を飛躍的に増加してはばからないことであります。われわれはこれを断じて許し得ないのであります。
現にニクソンは、中期債購入、兵器購入、防衛責任の負担などを打ち出しており、東南アジア経済援助も大幅に増大されつつあります。日本は、ドル依存を抜け出し、経済自立を確保するためには、金保有を高め・ドル切り下げに備えるとともに、日中関係を一日も一早く正常化し、日中貿易の拡大につとめるべきであると考えるのであります。
また、政府の総合予算主義の真のねらいは、一方において生産者米価据え置き、公務員給与の抑制、医療費、国鉄運賃、酒、たばこの値上がりを許すなど、国民負担のしわ寄せにより、他方、防衛力増強、海外経済協力の名によるアメリカの東南アジア経済援助の肩がわりなどの財源を確保する点にあったのではないかと思うのであります。
このように、政府は、財政硬直化を口実に、人民に犠牲を強要しながら、第三次防衛力整備計画による自衛隊の増強、東南アジア経済援助の増額などは優先的に確保し、軍人恩給の増額、教員の反動的支配のための特別手当の新設、明治百年記念事業、政府新聞の発行など、国民の間に軍国主義思想を強めるための費用を著しく増額しています。
このように政府は、財政硬直化を口実に人民に犠牲を強要しながら、第三次防衛力整備計画による自衛隊の増強、東南アジア経済援助の増額などは優先的に確保し、軍人恩給の増額、教員の反動的支配のための特別手当の新設、明治百年記念事業、政府新聞の発行など、国民の間に軍国主義思想を強めるための費用を著しく増額しています。
第二に、歳出の面では、まず、核武装を含む自衛隊の増強費、アメリカの戦費の肩がわりである東南アジア経済援助費の拡大、軍人恩給、教員の反動的支配のための特別手当、明治百年事業などによる軍国主義復活のための経費等その他が計上されております。同時に公共事業費に至っては、前年度繰り越し及び財政投融資と合わせて二兆九千億円の巨額に達しておるのであります。
すでに明らかなように、佐藤内閣はさきの日米会談において共同防衛責任分担のための軍事費や、侵略的な東南アジア、経済援助費の増加、ドル防衛への協力等を義務づけられました。
○春日正一君 昨年四月のジョンソンのボルティモアの演説、ことし二月のホノルル会議の宣言と声明で明らかなように、アメリカの東南アジア経済援助政策、ベトナム侵略を中心とした侵略と戦争の政策と不可分一体のものであるということは疑う余地がありません。
また、今度の日米経済合同委員会でも、東南アジア経済援助問題が大きく取り上げられております。一体、あなた方の言う経済開発とか経済援助というのはどういうことなのか、説明をしていただきたいと思います。
このアジア開銀の問題は、まあ、アメリカの東南アジア経済援助の肩がわりであるとか、あるいは将来政治的トラブルが起こるのじゃないか、あるいは幾ら日本が経済援助をしても、東南アジアの民族性から反発を食う場合もあるのじゃないか等々、不安、疑惑がございますが、ともかく、法律は人間がつくりあるいは適用し、会議も人が運営もし、あるいは国際問題というのは人がその話し合いに応ずるわけですから、そういう意味からして、非常
それと同じようなことがいろいろのアメリカの雑誌に書かれているということは、これはアメリカが日本の今回のアジア開発銀行への出資、それから日本が東南アジア経済援助なんかに対して何を期待しているのかということをおのずから物語っているものだというような気がいたします。
○中尾辰義君 いろいろ意見を聞くということはいいでしょうけれども、先ほどからの外務大臣の話を聞きますと、東南アジア経済援助というのは例のジョンソン大統領の十億ドルの援助計画とは関係がないというようなことが答弁にあったのですが、ですから、こちらとしてもやはりいろいろな向こうに対する要望なり、心がまえというものがなければならないのじゃないか、こう思うわけですよ。
そこでちよつとお尋ねをこの際しておきたいのは、このアメリカの東南アジア経済援助計画につきまして、先に吉田・アイク声明でも明らかになつておるのでございますが、これに関しまして最近内閣からアメリカの政府に対しまして向うの意見を徴せられましたに対しましての回答があつたと承わつておりまするが、これについてのどういう御回答であるか、又この御声明にありまするアジアの貧困状態を打開をして行くことが共産主義の滲透を