1970-04-24 第63回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○上田哲君 これは東南アジア向け輸出という形の中に含まれる心配があるということを申し上げているわけなんで、その辺もひとつあわせて精密に御調査をいただきたいと思います。最近話題になっているガスなんかも、そういう形でいっているということを言う人もいる。
○上田哲君 これは東南アジア向け輸出という形の中に含まれる心配があるということを申し上げているわけなんで、その辺もひとつあわせて精密に御調査をいただきたいと思います。最近話題になっているガスなんかも、そういう形でいっているということを言う人もいる。
と述べられましたが、その意味するところは、日本経済が調和のとれた成長をするためには、重化学工業に不当な重みをかけることは破滅のもとであること、東南アジア向け輸出のために外米を輸入せよというよりは、国内市場が伸びるような政策のほうが確実であること、要するに目先の商業的な利益を追求するような経済体制ではなく、安定した産業基盤をつくり出すことに政治の方向が向かなければならないことをようやく認識されたのではないかと
それから中共の東南アジアに対する進出の問題でありますが、昨年度の日本の東南アジア向け輸出に対しまして、中共の昨年度の東南アジア向け輸出がどの程度影響したかというと、これは影響は決して軽視はいたしませんが、ここ数年間東南アジアに対する輸出は非常に伸びて参りましたが、昨年は実は足踏みをしております。一昨年くらいが大体ピークになっております。
○政府委員（大來佐武郎君） 三十七年度の東南アジア向け輸出は、計画の本来には地域別の数字は示しておりませんが、大体十六億五千万ドル程度の数字になっておりますが、これは輸出の市場別構成では、三十一年度と同じ割合を見ておりますので、世界全体に対する輸出の伸びと同じ伸び率を見ておりまして、別段率を上げているわけではございません。
○岡田宗司君 次に、これは大臣に聞かなければはつきりしたお答えは出ないだろうと思うのですが、この２の東南アジア向け輸出計画のうちで（３）の対中国貿易の問題ですね、これは私どももその必要性ということを大いに強調しておるわけでありまして、これは当然なされなければならんわけであります。で約七千万ドルの輸入を計画しておる、それと同時に同額の輸出を期待しておる、こういうことがここに策定されてある。
ついては、東南アジア向け輸出促進の施策を講じ、特に陶磁器に関してポンド決済を認めること及び中共地区に対する陶磁器輸出を可能ならしめるよう措置すること、あるいは陶磁器を賠償物資、役務賠償の一部に加える等の輸出促進の措置を講ぜられたいというのであります。
そこで昨年の十二月二十七日であつたと思うのですが、世界復興輸出入銀行副総裁ガーナー氏が日本に来られたときに、大体日本の東南アジア向け輸出が不振なのは、コストの高いこと、品質の悪いことである。