2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
フィリピンは元々あったのをどうするかという話はありますけれども、一般的にはやはり東南アジア全般で原子力については否定的な空気というのが、特に福島原発の後は強まっているというふうに考えております。
フィリピンは元々あったのをどうするかという話はありますけれども、一般的にはやはり東南アジア全般で原子力については否定的な空気というのが、特に福島原発の後は強まっているというふうに考えております。
実は我々がしっかり考えなければいけないことでありますけれども、今東南アジア全般を見ながら、カンボジアを中心に見ながら、こういった三つの問題ということを、どこを注意しながら国として向き合っていくべきかということを、ちょっとお考え、ちょっと雑駁な質問で恐縮ですけれども、お願いを申し上げます。
このことを総理みずからが東南アジア全般においてスピーチの冒頭に入れていただいたというふうな経緯もございますから、確かに日本というものに対しましては、かつてあのような戦争、そうしたことを思い出される方々がまだ生きておられるわけで、その子供も生きておられるわけで、そうした時代においてやはり懸念はあるということを考えながら、私たちはそうではないという実証をしていかなくちゃならぬ、これが原子力の平和利用のまず
そういたしますと、先生今御関心の総合交通体系の観点で申し上げますと、従来でございますと、国際空港等の設置につきましては、我が国のむしろ内部的な要因と申しますか、内部の需要その他について関心をもって配置することが基本であったと思いますが、むしろこれからは、例えばでございます、これは軽々に言える話ではございませんが、シンガポールあるいはソウル空港あるいは台北とか、そういったような東南アジア全般における航空機
わが国といたしましては、総理が最後の訪問地マニラでの演説で明らかにしたわが国の対東南アジア政策の三原則を柱に据え、これら諸国の連帯と強靱性強化の自主的努力に対して積極的に協力するとともに、再建と復興の努力を行っているインドシナ諸国との間にも相互理解に基づく関係の醸成を図り、もって東南アジア全般にわたる平和と繁栄の達成に努めるとの政策を着実に実行する所存であります。
東南アジア全般はもちろんでありますか、いま特に日本の国内において大きな問題になっております日本化工、この企業の合弁会社として現地に進出をした蔚山無機、その企業が公害を出すおそれ一切なしと、その事実に確信が持てるとすれば、設備その他の内容まで一切含めて正確な報告をひとつ求めたい。それはよろしいですね。
それからまた日本脳炎という病気がございますが、いかにもこれは日本にだけあるような病気のようでございますが、これは東南アジア全般にある病気でございまして、日本脳炎と名がつくがゆえに日本人がある意味では迷惑しておるのかもしれませんが、そういったものを変えようという動きは、いまのところないわけでございます。
その国に反日的な動きが出るということは、将来、東南アジア全般にこれが波及する危険性なしとしないわけです。日本の企業の実態等を調べてみますと、まず第一に、得た利益を本国に送還してしまう。そのお金を、たとえば、対日輸出の産業に使うとか、あるいは第三国輸出に向かう企業に再投下するとか、そういうことをすれば、そういう非難もなくなります。
東南アジア全般でございますなんというそんな甘いことでそれじゃこの会社をつくったのかどうなのか、この点どうなのか通産省。
そういう点から申しますと、日本の技術協力は旧植民地のようなものを持っておりませんで、東南アジア全般についていたしておりますのと、コロンボ計画に参加いたしましたのが昭和二十九年でございまして、いまだ日が浅いということがございます。
やはり東南アジア全般の問題としても、たとえばベトナム戦争が終わるということになると、南ベトナムだけではなくて、北ベトナムその他にもそういう復興の手というものはやっぱり差し伸べていかなければならない。そういう社会主義的な諸国、社会主義圏についても蔵相は同様なお考えをお持ちでございましょうか。
こういうふうな機構になってまいりまして、そこを通して東南アジア全般に対する総合的な協力ができるということになりますと、いろいろの政治的な観点からいたしましても、非常に望ましい姿になるのではなかろうか。
そうなってくると、従来の中国貿易が相当需要を占めていますから、東南アジア全般という引き伸ばし方は少し無理かと思いますけれども、しかしそれにしても、後進国に対する全般的な市場で従来のままわが国が推移すると見て国内の全体の需要度合いをきめ、生産のプラントをきめるということは、きわめて不可能な条件を六〇％以上は持っている、輸出が六〇％以上ある以上はそれ以上持っている、こういうように私は見るわけです。
○三木国務大臣 東南アジア全般へ行きますから、川上さんのお好きにならぬような国もたくさんあるにはあると思います。
その当事国の一方だけを援助することは、それが経済目的であれ、医療目的であれ、教育目的であれ、受け入れる国と受け入れない国との対立をかき立て、戦争や紛争を鎮静するより激化させ、さらに、援助供与国まで紛争に巻き込む危険があり、東南アジア全般の安定を考えることができなくなってくると思いますが、いかがでしょうか。総理、外務並びに当時の首席全権であられた藤山経済企画庁長官の御見解を承りたい。
経済援助の問題は、東南アジア全般に関して、まさに日本がアジアにおける唯一の工業国として大きく責任を持っておるわけであります。それを具体的にどういうふうにやるかということについては、今後いろいろ具体的に研究をしてきめる問題でありますから、さしあたり四月上旬に東南アジア諸国の経済開発の担当責任閣僚が東京に集まりますので、その席上において十分に討議をしたいと考えております。
そこに問題がしぼられておりまして、東南アジア全般の問題はこれから後に質問しようと思っていたのですが、お答えだけは先にきたわけですが……。
ただ、今度の会議で東南アジア全般に関して共通の問題をいろいろ協議することになりまして、その内容をこれらの国と二国間で話し合うということは、これは可能である、こういうふうに考えております。
○椎名国務大臣 この会議で論議する問題は、一切そういう政治的な問題を離れて、東南アジア全般に共通な問題についてどうすれば一体効果のある開発が行なえるかということを中心にして、終始その問題を中心にして話し合う、こういうのでございまして、たまたま会議に参加する、しないのことによって問題の性格が変わるわけじゃない。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 東南アジア全般に関する経済援助はあくまで経済援助でございまして、これによってひいて向こうの政治的な同意をも取りつけることができれば幸いであろうと、かように考えております。
これが、勢い、東南アジア全般の繁栄と平和を確立する原動力になるだろうということを確信しておるのであります。