2015-03-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（山口俊一君） 元々そういう話もあったんだろうと思いますし、当時、私も、とりわけ放送コンテンツ、アニメも含めて、これをしっかり東南アジア中心に海外にというふうな話でも議論があったわけですが、やっぱり周辺ですね、例えばタイなんかでは「一休さん」というのがかなり人気なんですが、例えばそれに関して、じゃ、どういうふうな収益が上がるんだろうかといいますと、韓国なんかは大変上手なんですが、関連グッズ
○国務大臣（山口俊一君） 元々そういう話もあったんだろうと思いますし、当時、私も、とりわけ放送コンテンツ、アニメも含めて、これをしっかり東南アジア中心に海外にというふうな話でも議論があったわけですが、やっぱり周辺ですね、例えばタイなんかでは「一休さん」というのがかなり人気なんですが、例えばそれに関して、じゃ、どういうふうな収益が上がるんだろうかといいますと、韓国なんかは大変上手なんですが、関連グッズ
○国務大臣（西川公也君） 今までの農林水産省で、食品を輸出しようと、こういうことが主に東南アジア中心で行われてきたことは事実です。そういう中で、香港は人口七百万人、シンガポール五百二十万人ですね。ここはハラール食品の問題等もなくて割と日本食を売りやすかったと、こういう状況だと思うんです。
しかし、委員おっしゃいますように、やはり、まず近隣諸国との関係、それのまた、特に経済における密接な関係は非常に大事でありますから、御案内のとおり東南アジア中心でスタートしておりますが、その他の地域につきましても、一つの大きな戦略を持ってやはりこういうものも取り組むことが必要だと思っておりまして、今すぐどうこうということをここで申し上げられませんけれども、今の委員のそのようなお考えも参考にしながら、今後
近年でございますけれども、東南アジア中心に鳥インフルエンザが拡大してきております。ＷＨＯのデータによりますと、直近のデータですと、発生国は十四か国、患者数三百七十三人、そのうち死亡者が二百三十六人となっております。 このインフルエンザでありますけれども、一九一八年にスペイン風邪が起こりました。
今、日本がこの刑事事件に関して相互に協力している国は約三十か国ほどに上っておりますが、今回のこの締結によりまして、更にこの中でも特に東南アジア中心に需要の高い国辺りからこの制度を拡大しまして、より一層国際犯罪の防止、そして解決のより一層の早期化等について努力をしてまいるつもりでございます。
これから、ＦＴＡ、当然、東南アジア中心に注目されていくというか締結されていくと、僕は、東南アジアというのは、もう西日本の特に地方というのが出番だなと思っているんですよね。東京中心というんじゃなくて、そういった地方の出番をもっとつくっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
一番問題は、東南アジア中心には、中国を含めて備蓄は少ないわけでございまして、実は昨年の九月に消費国で大阪で会議をしたときに、私が音頭を取りまして、そういうＡＳＥＡＮを含めた東南アジアの諸国と緊密な連携の中でそういう一つのチームを作って、そして石油化学製品がそういう影響で、今、東南アジア等でも相当生産していますから、それが日本の市場を直撃するという可能性もありますので、そういう連係プレーも取らせていただいています
先訓を踏まえて、国際に出る以上は、相手方の事業体との関係だけでなくて、国際条約、ＩＴＵ条約、東南アジア中心のＡＰＴもありますよ。中国も入っておりますよ。韓国も入っておる。シンガポールだってどこだって、タイだって。タイなんかはモンクット大学、電気通信大学だったんだから。電電公社時代からの歴史が残っておる、人材も。
だから留学生たちのアルバイトについては、雇う方、雇われる方ともに、ある程度の特別な扱いができるように配慮していって、出稼ぎに来ている東南アジア中心の外国人たちはもぐりで不法就労ですが、しかし留学生の場合は勉強するためにどうしてもバイトが必要ですから、何か特別なことを考えてやれないかなと思ったりするんですが、彼らの仕事についてはどうでしょうかね。
それから第二には、我が国の協力、先生も御存じのように初めは東南アジア中心で、我が国お得意な水田なり稲作の関係といったようにところからスタートいたしました。今、中南米、そしてまた最近はアフリカというようなふうに地域的にも非常に広がってまいってきておりますし、分野も稲作から畜産でありますとか食品加工でございますとか、いろんな分野に広がっております。
○栗原政府委員 先ほど先生がお述べになりましたように、最近時点におきましては、かなり市場の分散化というものが進んでおるわけでございますが、ひところ、特に昭和四十年代の前半ぐらいまでは、わが国の輸出というのはほぼ東南アジア中心という形でございまして、大体プラント輸出の六割ぐらいが東南アジアに向けられておったという姿であったわけでございます。
○宮田委員 わが国の技術協力が、東南アジア中心の時代から、中東、アフリカ、さらには中南米へと拡大するにつれて、民間企業の活躍の場もますます広くなっておるわけですが、折しも日商岩井商法で明らかにされつつありますように、国家開発計画着手あるいは企業化といった段階で、民間の強引、不明朗な商法がまかり通りかねない。
○長田委員 わが国の借款は、従来から東南アジア中心に行われてまいったわけでありますが、今後は中南米、アフリカ等の国々に対しても、友好を深めるために援助を拡大すべきであると考えます。これに対して政府はどのように考えていらっしゃいますか。
東南アジア中心と言いながら、現実に大きなウエートの高い地域に対するものをネグるわけにはまいらないというふうに考えております。
それから（２）は、これも新しい予算でございますが、労働組合の幹部が国際交流を行なわれる場合にこれを援助しようというものでございまして、東南アジア中心でございますが、派遣が五名、招聘が五名ということになっております。 それから技術援助は、労働関係では職業訓練が中心でございますが、職業訓練を通じまする国際協力の拡大のための予算がここに八千八百万円ほど計上されてございます。
政府の方針としても従来東南アジア中心の経済協力あるいは資源開発、もちろんこれは経済協力の一環として、いま構想で明らかにされたような方向で進めることになるのです。 そこで、アジア貿易開発協会というのが実はできている。これは新日鉄の会長である永野さんが会長になっているのですが、私はこの点は中身について非常に問題を感じていますが、きょうは触れません。
それから次の問題は、大洋州に対する経済援助の問題は、海外投資の許認可の話は聞きましたが、現在まで東南アジア中心に海外投資など経済協力というものが進められてまいった。ところがこの答申にも書いてありますが、将来は「援助の形態受入国の開発の実態等に応じて、アジア以外の地域についても、今後におけるわが国との経済交流を考慮しつつ、効果的な援助を行なっていく必要があろう。」
○角屋委員 そこで、たとえば一九六八年における米穀の主要輸入国の輸入状況というふうなもので国際的な輸入国の実態を見てみますと——これはむしろ東南アジア中心に若干事務当局のほうからまず現況を御説明を願いたいと思います。
北晃、釧路の各方面本部四区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費三億九千三百五万四千円、及び都市圏における一一〇番電話の集中運用及び一斉指令等指令通信施設の整備による急訴処理の迅速化、広域化をはかるとともに、超短波無線電話、携帯無線機、受令機等の増強をするために必要な経費九億六千五百十二万四千円と、新しい事柄といたしまして、現在マニラに置かれております国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の無線局、東南アジア中心
北見、釧路の各方面本部四区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費三億九千三百五万四千円及び都市圏における一一〇番電話の集中運用と、一斉指令等指令通信施設の整備によって、急訴処理の迅速化、広域化をはかるとともに、超短波無線電話、携帯無線機、受令機の増強整備をするため必要な経費九億六千五百十二万四千円と、新しい事柄といたしまして、現在、マニラに置かれております国際刑事警察機構、略称ＩＣＰＯ無線局東南アジア中心
輸出量の三分の一くらいを東南アジア中心でさばかれておる。ところが、いまはもう東南アジア、ことに東南アジアはきわめて政治的に不安定でありまして、それから経済的にもなかなか進歩しない、そういうことで、それにもってきて、日本が非常にこの地方にたくさん売っておりますけれども、日本は東南アジアから輸入するものが非常にアンバランスになって、少ないのであります。