2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
冒頭に、畜産関係、特に肉の消費は伸びている、あるいは安定しているという話もありましたし、この間、報道を見ていますと、卵も何か、東南アジア等々に輸出されているということで、卵も輸出できるんだという、私も不思議に思いましたけれども。是非、本法案が創設されると酪農家の農家所得の向上にどうつながるか、御意見をいただきたいというふうに思います。
冒頭に、畜産関係、特に肉の消費は伸びている、あるいは安定しているという話もありましたし、この間、報道を見ていますと、卵も何か、東南アジア等々に輸出されているということで、卵も輸出できるんだという、私も不思議に思いましたけれども。是非、本法案が創設されると酪農家の農家所得の向上にどうつながるか、御意見をいただきたいというふうに思います。
特に、発生源とされているのが、東南アジアを中心に、我が日本の周辺にでも非常にこのプラスチックごみの発生源が集中しているということでございますので、日本にあるいはアジアに対してこの問題に取り組むということが非常に期待されているところでもございます。
それ、ちょっと別の角度でまずはお答えさせていただくと、日本ではない例えば東南アジアの国々の子供たちってどうか。当然ながら、住環境ということでいうと、日本社会とは比にならないぐらい大変な状況の中で生まれ、また育っている子供たちが当然多いわけですよね。
また、今後行う追加調査として、新型コロナウイルスが認められた華南海鮮卸売市場以外の市場における動物の取引の調査、東南アジアやそれ以外の地域における農場の動物の調査等を提案しております。 厚生労働省としましては、今回の報告書及び今後行われる追加調査が新型コロナウイルスの感染源の解明につながることを強く期待しているところでございます。
恐らく、東南アジアの国なんかでも入ってきてほしい国はあるわけですけれども、ということと、もっと大きな問題は、これは今日の話を超えるかもしれませんけれども、アメリカの参加を将来どうやって促すことができるかどうかということが多分ポイントだろうと思います。
既に危害射撃の件について国会等でも議論がされまして、これが外国のメディア等にも報道されておりますが、日本がやや過剰な反応を示しているのではないかということを米国の専門家あるいは東南アジアの専門家からも聞きますし、何より中国がこの問題を取り上げて、日本が過剰な反応をしているという世論工作を始めております。
ＣＮＮの報道によると、四月一日、南シナ海の環礁、ユニオン堆というところで違法な構造物が建築されたというようなことでありまして、中国は南シナ海を中国の海にしたいというふうに考えていて、そして九段線内の礁について実効支配を広げていきたいというふうに思っているわけですから、これに対抗していくためには東南アジア諸国の海上警察機関の能力構築が必要だということで、日本としてはそうした貢献は行っているということであります
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
これから経済再生が始まるという状況の中でありましたが、かつてのラングーンというのは、東南アジアで一番最先端の都市であった。ですから、私の想像以上に、中産階級と呼んでいいような層の厚さというのを非常に感じていて、非常にミャンマーに対する期待というのを感じておりました。
三月九日に決定いたしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の計二十五か国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一歩でございます。 人間の安全保障の理念の下、新型コロナの一日も早い収束に向けて、日本は今後ともワクチンを世界の一人一人に届けるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
恐らく、一九六〇年代から日本が東南アジアで行ってきた様々な支援というのは、単に一つの価値観を押し付けるのではなくて、東南アジアのそれぞれの国が持っている歴史とか伝統とか風習、そういったものを尊重しながらそういった取組を後押しをしていくということでありまして、アフリカでも同じようなことが言えるのではないかなと思っておりまして、例えば、直近でも新型コロナへの対応において真価を発揮しているのが、野口英世博士
さらには、インドネシアに対しても、ここは人口が非常に大きい東南アジアの大国ですが、ここについても、牛乳やしょうゆなど現在五％の関税率の物品の関税撤廃が合意されました。 それぞれ輸出拡大が非常に日本から見ても期待される品目であります。ただ一方で、特に中国については、今までも、従来から検疫上の課題であるとか、あるいは知的財産侵害への対応といった、そういう課題も指摘されているわけでございます。
前回の２プラス２会談の中でも、日本は先ほどの価値を大事にして、ある意味中国を名指しをしましたけれども、韓国は名指しを避けた、そういうことも含めて、東南アジアもその傾向があると思っています。
やはり、地球温暖化がこれだけ進んで、一たび災害が起きてしまうと、これはもう多国間の協力がないと対応できないようなところも東南アジアの諸外国にはあるわけでありまして、そういったところの相互の関連性、その協力というのは非常に、これからますます重要になってくる。
なぜかというと、東南アジアではどのように受け止められているかというのが、専門家の分析によっていろいろあるように聞いているんですね。 例えば、トランプ政権が対中強硬策を取ってきたときには、東南アジアの国々は、アメリカか中国か二者選択を迫るのをもういいかげんにしてくれというふうなことを一生懸命言っていた国々もアジアの中にはあったということなので、この中国包囲網というのは非常に難しい。
また、さらには国際貢献、中国は今ワクチン外交を展開していると言われておりますけれども、我が国は、そもそも、東南アジア諸国など、医療提供とか人材育成を始め非常に多くの貢献をしてきたわけでありまして、こうした我が国の一つのステータスというものは守るべきであるというふうに思っております。 そこで、今大臣が、しっかりと後押しをしていきたいというお話もございました。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
しかし、それが二〇一七年の末に中国が輸入を禁止をし、東南アジア諸国も規制を強化していて、国内での資源循環をしていかなければいけない、こういう環境になりました。 さらに、二〇五〇年にはこのままいくと海の中に汚染されているプラスチックが魚の量を上回るという、そういうとんでもない推計も出ています。
大体売れている市場というのは東南アジア、アジアが多いというような結果出ています。その意味でいきますと、まさに今回のバッテリーコンソーシアムで取り組んできている、進めている分野というのがここに当たるんですよね。
また、他方、東南アジア各国を中心に、こうした海上の警察機関の意義が認められまして、海上保安機関の設立ですとか育成に努める動きが各国で広がっております。
委員から御指摘のありましたとおり、海上保安庁では、長年にわたり各国海上保安機関との連携協力を進めるとともに、職員の派遣や長官級での会合などを通じてネットワークを構築してきており、特に東南アジアにおきましては、我が国と同じように軍とは独立した法執行機関としての海上保安機関の設立が相次いでいる状況となっております。
それが、中国のプラごみの輸入の禁止、そして東南アジアも含めてそういった規制も広がってきたことによって、いかにこれからプラスチックを自国の中での資源循環をしていく環境をつくるかということが非常に重要になってきました。 そこで、我々、令和元年には、プラスチックの資源循環戦略というものをまとめまして、その戦略に基づいて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンもありますが、目標達成をしていこうと。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十箇国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五箇国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
何でこういう話題を持ち出してきたかと申し上げますと、今、中国問題がすごく重要になってきていますので、対中国政策として重要なのは、国連で合意されている基本的な諸原則、つまり法の支配とか人権とか民主主義、紛争の平和的解決、主権平等等をもう一度確認して、そうすることによってアメリカや東南アジア、オーストラリア、インド等の国々との結び付きを強化する。
平成年間の長期停滞を正しく認め、また、新型コロナ対策においても、欧米に比べると百万人当たりの死者数、感染者が少ないという、悪いところと比較せず、東アジア、東南アジア、オセアニア諸国の中で最も悪いんだということを正しく認識すべきです。
○国務大臣（茂木敏充君） 改革勢力云々に入ります前に、人道上の必要性が高い案件であったりとか国民生活の向上に資する案件については緊急性が高いと、このように考えておりまして、先般も、ユニセフを通じて、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのワクチンのコールドチェーン整備支援、そしてＷＦＰ、ＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。