2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
あと、あそこの、東北震災に関しましても、例えば、洋服屋さんがもうぬれてしまったものを乾かして、それを無料で提供したとか、そういうふうな形で大変に地域としては役立っているとは思うんですが、残念ながら、これがなかなか表に出てこないというところが我々は大変歯がゆく思っているなというところなんですね。
あと、あそこの、東北震災に関しましても、例えば、洋服屋さんがもうぬれてしまったものを乾かして、それを無料で提供したとか、そういうふうな形で大変に地域としては役立っているとは思うんですが、残念ながら、これがなかなか表に出てこないというところが我々は大変歯がゆく思っているなというところなんですね。
一方で、私もちょっと東北震災のときに動きましたけれども、やはり電気が通っていないときの病院の状態、それぞれの状態というのは、実を言うと、救急・災害医療提供体制の在り方に関する検討会で昨年の秋に報告されていまして、例えば、都道府県より報告があった災害拠点病院が七百三十六あって、三日未満だけしか診療機能を維持する燃料タンクがないというのが百十四ですね、百十四。
東北震災の際、三月十一日の発災の一週間後に、三月十八日から四月十九日まで、実は被災地では石油が全くなくなってしまったということで、JR貨物さんがJR東日本、石油販売の各社と協力して鉄道による燃料の輸送を行った。
そこで、改めてという意味でございますが、二〇五〇年までの目標についてはこれまで国際的に我が国が掲げている目標と同じでございますが、これは、この目標を最初決めたときはたしか東北震災の前だったと思います。
本当に福島は大変だなということで、私ども公明党も、先々週、三月十日、全国の県代表を郡山に集めまして、党の大会として、少しでも福島大丈夫なんだよということを示そうと思いましてそういう活動をしたわけでございますけれども、一年たって、本当に福島、また東北、震災地の復興に力を入れようと、そういうふうに決意を固め合ったところでございます。
結果としては、あの東北震災においても、オール・ジャパンでTEC—FORCEも出しておりますし、機材なんかもオール・ジャパンで出しております。そういう意味で、直ちにオール・ジャパンで統合できるような、そういうような装置も必要ではないかというふうに反省もしております。
さらには、それを統合して、東北震災のときに東北地方整備局が直ちに対応して、一日中に大幹線を開いて、そして四、五日中に横断する海岸に至る道路を開き、言わばくしの歯作戦というのを成功させたような、そういう即応力といいますか、そういうものを持っております。被害があったときには直ちにリエゾンという専門家を自治体の中に、県庁であったり市役所に送り込む。
○前田国務大臣 考えとしては全く同じでございまして、これはもう東北震災のときに、東北地方整備局を中心に国交省が、現場力、そして統合力ですね、さらには即応力を発揮したということを随分と国会でも議論の中で評価をしていただいた。まことにありがたいことでございます。 しかも、あの統合力、即応力というのは、東北地方整備局だけではなしに、オール・ジャパンで集まってやっているわけですね。
○前田国務大臣 委員御指摘のとおり、東北震災においても、日本海側から太平洋岸、三陸側に物資輸送をやったわけですね。そういった意味で、今回の反省は、多重防災であり、またミッシングリンクでありというようなことで、議員御指摘の東海北陸自動車道というのは、まさしく日本海側とこの太平洋岸を結ぶ重要な路線であります。
例えば、甚大性ということで、この前の東北震災のあの津波のときに、例の仙台東道路というようなものが結果的には随分と大きな効果を発揮しただとか、そういったことも含めて考えていきますと、一般的には、まずは国土交通省内で対応できるものをここに入れておるわけでございまして、多分、復興特区法案等においてはそういう調整をワンストップでできるというような対応もしているわけでございますが、今回のこれは、広範囲の、全国的
地域の優良な建設会社というのが実は維持更新して、社会基盤のお守り役をやってくれているわけですから、これは、東北震災においても、十二号台風等においても、まさしく即座に来ていただいて対応していただいた、まあ、もちろん協定を結んでの上の話なんですが。
今回の東北震災においても、内陸の幹線道路から海岸に出る、いわゆるくしといいますか、肋骨といいますか、そういったものが整備されて初めて、その地域の安全、安心が担保されるわけで、平時の費用対効果、これだけで道路整備の判断をするのではなく、こういった防災上も非常に重要な道路についてはそういうことは度外視して整備を進めるべきであると私は思います。
○牧山ひろえ君 今回の東北震災において、三十か国の医師団が手を挙げていると伺いました。ですが、三十か国のうち、たった一か国のイスラエルの医師団だけが受け入れられていると聞いております。 実際に被災地で活動している医師に伺いましたら、特に小さな村では医師がまだまだ足りていないとのことでした。
それで、補正予算については、私も冒頭申し上げましたとおり、かなり三年百兆と大胆に申し上げましたけれども、その一年度としてさっき、繰り返しますが、東北震災についての具体化、そしてそれをどういうふうにしていくかです。