2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
さらに、秋本情報流通行政局長は、東北関係者の懇談の場であり、放送やＢＳ、ＣＳという言葉は会話にはなかったと答弁を続けてきましたが、週刊誌報道による音声データ公開という疑う余地のない客観的証拠によって、虚偽答弁であったということが濃厚になりました。
さらに、秋本情報流通行政局長は、東北関係者の懇談の場であり、放送やＢＳ、ＣＳという言葉は会話にはなかったと答弁を続けてきましたが、週刊誌報道による音声データ公開という疑う余地のない客観的証拠によって、虚偽答弁であったということが濃厚になりました。
そこのところは、ある程度、こちらの方はかなりかた目に見積もっているというのは事実だと思いますが、傍らの、今の東北関係の六地方金融機関につきましての二五％というものも、これは、過去の例を見ましても、この種の地方の金融機関が倒産をしたときのこれまでの平均を見ましても、全損というのはほとんどありませんので、そういった意味では、二五％、いわゆる四分の一をきちんとリザーブしておくというのは、それなりのきちんとした
これを、一昨年三月十一日の東日本大震災の例を申し上げておきたいと思うんですが、実は岩手県ではアイシーエス、岩手コンピューターセンターと、昔はこう言っていたんですが、今はアイシーエスという株式会社組織のコンピューターセンターがありまして、アイシーエスは県内の多くの自治体、あとは東北関係の多くの自治体のシステムを手掛けていると、こういうことであります。
それから、東北関係の投資の話とか今ありますけれども、話がちょっと飛び飛びになりますけれども、私たちは、今の日本の景気を良くすることと東北を復興させることは同じだというふうに考えているんですね。それはなぜかというと、東北だけで復興して、で、あそこは燃えたけどすぐ燃え尽きてしまう。なぜかというと、昔はそんなに産業がなくて、ＧＤＰもなかったんですよね。
今、やはり東北関係というのは京浜港で扱うのがほとんどでございますので、京浜港等を中心に港湾管理者等が放射線測定施設を整備する場合の費用の一部を補助するということも第三次補正予算の中に組み入れております。京浜港において、約一万七千本のコンテナに対して既に測定結果の証明書を発行しております。 以上でございます。
また、東北関係の企業の社債あるいは債券に対して投資をしていくんだということで、多くの方々、投資家からは支援をしたいという形でお金が集まっているということがございますので、今回のような大震災の復興のためのファンドというような形でお金を集めることは比較的容易なのではないかと思います。できるだけ早くそこに政府の何らかの援助もお願いできればということで、お願いしたいと思います。
北海道東北地方知事会議も緊急提言をしていますし、私どもの党も、全国各地で各議員が生産農民の方々やその他関係者の意見もずっと聞いて回っておりまして、大臣にも申し入れをしましたし、副大臣にも私は東北関係の問題を直接聞いてもらいました。 そういうことを踏まえてお聞きをしたいのでありますが、まず文部科学省に聞きます。 ＢＳＥが発生してから給食に牛肉を使わない学校が多数に上ったわけです。
○国務大臣（塩川正十郎君） おっしゃるとおり、私が先ほども申しましたように案外アジア、特に東北関係は少ない、これはやっぱり進めるべきだと思います。しかも、アジアでも中国と韓国に圧倒的に集中しちゃっているんです。
さらに東北関係でも、秋田県の鳥海町あたりでの事例でも見てまいりましたけれども、ここでも大体十五、六万ないし二十万弱という形でやっていらっしゃいます。 ただ問題は、そういった経営というのは御承知だと思いますけれども、現在の繁殖経営の中では、日本の中では全く局部的な一部の存在としか言えないでしょう。すなわち一つの村の中においても数軒あるということであると思います。
したがいまして、最近の例を見ますと、本法の適用地域そのものに当てはまるかどうかわかりませんけれども、東京から申しますと東北関係、あるいは上越関係というような方向に向かってそういうような施設が最近どんどんできている。これは工場からは遠くなる、しかし消費地にはどんどん近くなる。
さらに、最近、東北関係の大学から参考人でしょうか関係者を呼びまして調査されたということをお聞きしておりますが、現在、この事件で文部省関係の方が三名、それからいわゆる贈賄側の方が三名逮捕されておりまして、またこれが一層広がるのかどうかという心配もしているわけでございますけれども、こういう調査の結果、文部省並びにこれら関係大学に事件が広がる様相があるのかどうか、法務省としてその点はいかがでしょうか。
それから、飼料工場等が無断増羽等について何らかの援助をしているのではないかというような御指摘があるわけでございまして、私ども実は無断増羽問題というのは、この三十八経営体を調べてみましても北東北関係は非常に少のうございまして、むしろ関東等の方が数が多いわけでございますけれども、そういうことが行われては困るということで、先ほど申しましたように、逐一無断増羽をしておりますものと飼料供給者との関係を調べております
この辺、東北関係につきましては非常に粗飼料の利用とか、それから生産性を考えますときに非常によい牛ではなかろうか。ただ、サシが入らないから和牛との、黒毛和種との比較の上ではお値段も違うけれども、生産性、大衆肉という面からはよろしいんじゃなかろうかという考え方は私自体持っておりますけれども、若干まだその辺の研究も千葉県では日本短角についてはほとんどしてございません。
○沢田委員 次に、木村さん、農業で大変お力添えをいただいているわけでありますが、特に東北関係は、農業を語らずして東北は語れない、こういうことだと思うのであります。特に今度の災害に当たりまして、百五十万あるいは巨万というような貸し付けなども行われているわけでありますが、これは簡単にお答えをいただきたいのですが、その効果と、どの程度の効率があったとお考えになっておられますか。
御案内のとおり、東北・上越新幹線が、東北関係が来年の六月、場合によっては上越は少々おくれるということで、来年の十一月を目指して新ダイヤを作成すべくいま進んでいるはずであるわけです。 そこで、私はこの機会に、特に北海道を含めた東北地方の今日までの運輸行政の実態を考えてみますと、日本海側と太平洋側とに対する取り扱いに対して、私は非常に疑問を持っている一人であります。
それから、ささやかかもしれませんけれども、各都道府県の方から非行、特に校内暴力関係で取り組んだ典型的な事例を寄せてもらいまして、これを他府県の、たとえば東北関係なんかでは非行はあってもまだ校内暴力までにはいってないというような県もございます。
ただ、告発された事実というのはもう公になっておりますが、すでに告発された事実の中に、問題の東北関係の事件も告発されているということでございますから、それをもって御了解いただきたい、こういうふうに思います。
東北関係は全然ないんですか、さっき私が申し上げたところは。北陸、東北等について全然ないんですか、それが一つ。 もう一つは、千四十一存在しておるという自治体、その中で八十四市ということで、啓蒙活動というのが徹底したと称せるのですか、どうなんですか。
ですからそういうふうにしていけば、私はやっぱり言えば、寒村と言うと悪いんですけれども、わりあいに岩手県とかずっと列島上見ていきますと裏日本各地、持に東北関係はひどいと思うんですが、そういうところと、香川県とかあるいは——例を挙げると悪いんですが、新潟県なんかわりあいによくできている方な感じがするんですよね。
それはあのときの、終戦のときのああいう特殊な事情から考えれば旧満州関係、東北関係が一番多いのでございます。ただそこだけというわけにはいきませんので、向こうの外務省にも頼んでおりますのは、中国全土の遺児の方の調査を頼むということでまいっているわけでございます。