1980-04-22 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
具体的に申し上げますと、たとえば糖価安定事業団とか、あるいは硫安輸出株式会社でございますとか、あるいは漁業共済、東北開発関係でございますとか、あるいは沖繩電力等々、具体的に廃止の方針を決めてまいったわけであります。
具体的に申し上げますと、たとえば糖価安定事業団とか、あるいは硫安輸出株式会社でございますとか、あるいは漁業共済、東北開発関係でございますとか、あるいは沖繩電力等々、具体的に廃止の方針を決めてまいったわけであります。
そこで、この東北開発関係三法でありますが、すでにつくられてから相当な年数がたっております。この法律の目ざす理念というものも、国土総合開発法が考えられますように、やはり相当変革をしてきておると思います。
これが東北開発株式会社でございまして、御承知のように、東北開発関係のことにつきまして、やはり融資業務を行なっております。 以上、合わせまして二十七の機関が政府系の金融機関と称せられるものでございますす。
○戸田菊雄君 これで終わりますけれども、四十四年度の東北開発関係について、各省の予算を含めまして、もしおわかりでしたら、あとでけっこうですが、その資料を御提示願いたいと思うんですが、その点はどうですか。
どうかひとつ経済企画庁における具体的な再建、そういうものを含めて、地域開発構想、計画、こういうものが、先ほど長官のお話では、夏まで、大体七月ごろと私たちは想定いたしますが、このころまでに大体つくり上げるつもりだと、こういう話をしておるわけでありまして、ぜひひとつそれに見合う、この地域開発に絶対不可欠の金融、金利、こういう問題についてひとつ大蔵大臣の多くの御努力と御検討を私はお願いをいたしまして、東北開発関係
○政府委員（鹿野義夫君） 東北開発事業につきましては、東北開発促進法に基づきまして、東北開発促進計画が昭和三十九年の二月にでき上がりまして、それに基づいて開発の促進をはかっておる次第でございますが、この計画の内容である四十年度の予算につきましては、各省におかれまして目下大蔵省と折衝をしながらワクづけをはかっておられますので、その結果が判明いたしませんと、現在の段階では、東北開発関係に、各省関係どれだけの
東北開発関係の職員は今まで六名でございます。
十一月一日 北海道に在勤する者に支給される石炭手当等に 対する所得税の特例に関する法律案（横路節雄 君外九名提出、第二十四回国会衆法第五四号） 北海道開発庁設置法案（内閣提出、第二十四回 国会閣法第一六八号） 北海道開発庁設置法施行法案（内閣提出、第二 十四回国会閣法第一七二号） 同月八日 東北開発関係係財政投融資の繰延等に関する請 願（田中彰治君紹介）（第四八二号） 同（鈴木善幸君紹介
しかしながら公債費は年々七、八千円の増加となり、三十二年度は六億二千万円に達するといい、東北開発関係の事業量の増加、給与改訂、その他行政水準の維持向上に要する経費の必要など、前途の困難は容易でないと見られます。 なお東北開発促進法の施行に伴って各種事業の高率補助の適用を受けるためには再建法の準用に切りかえる必要があるので、去る六月八日自治庁にその承認方を申請したとのことでありました。
審議会令の内容につきましては、お手元の「東北開発関係法令集」をごらんいただきたいと思うのでございます。それの十一ページでございます。政令第百三十二号、東北開発審議会令、これは他の審議会等との例とおおむね似ているのでございます。内容といたしまして、第一条は、東北開発審議会の事務をつかさどる機関といたしまして、経済企画庁開発部においてすることを定めております。
従って、それぞれの事業について、あるいは事業計画の内容について、東北開発関係のものと見合っているようなときに、通産省がこれにどういうふうに育成政策をとるのか、これはむしろ通産大臣の所管内の産業計画の中にも当然入っていくものでありますから、そういう面につきましては、経済計画ないし東北開発会社、あるいは東北開発促進等の基本方針と、向うの通産省の企業計画というものと、なお話し合い、検討いたさなければならぬと
○小笠原二三男君 前回以来いろいろな基本的な質疑が行われましたが、結局東北開発関係の三法が各委員会にかかっておりますが、これは相互に関連しますから、全体的な基本問題として宇田長官にお尋ねしなければならぬので、宇田長官としても、東北開発に関してはもう担当大臣ということでありますから、相当の御研究も願わなければならぬし、熱意をこめてこれが現実に努力してもらわなければなりません。
○竹谷委員 ただいまこの特別委員会に、東北開発関係の法案が三つ付託されておるのであります。この三つの法案は、午前中に渡辺惣蔵君の質問にお答えになったことをもってわかるのでありますが、東北地方総合開発の具体的計画の上に立ってやったものではない、行き当りばったりのおざなりの案、こう言わざる得ない。
そういうわけで、昨年より六百万円減になっておりますが、一般的には別途にこの方の東北開発関係の経費がついております。 それからへの土地調査費、これは大体昨年と同じようなことでございまして、御説明を省略させていただきます。 なお、最後の四ページのところに参りまして、国土総合開発事業調整費、これは前年通り五億を計上いたしております。