○四柳政府委員 県が勝手に言っているというと大変むずかしい話だと思いますけれども、御案内のように、秋田湾地区につきましては、三全総でも東北開発計画でも、今後の工業開発の東北地区に残されました有数な候補地の一つという形で書いているものですから、そういう国の期待も受けまして、県がそれなりの調査をいままで——国の方も調査、調整費等によりまして協力してまいりましたけれども、そういったものを踏まえて一つの目標
そこで、この産構審の答申といままでの各地域の開発計画、北海道開発計画であるとか、あるいは東北開発計画であるとか、あるいはその他の開発計画、あるいは新全総、こういう開発計画とのかみ合わせというのは一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点を伺います。
次に経済企画庁でございますが、この駐留軍関係離職者対策の大綱の中に「地域開発対策の検討と促進」という項目がございますが、御承知のように新全総ができましてすでにもう二年を経過しておりますが、東北開発計画というものがまだきまっていないわけでございます。
基本的には、私は、東北開発計画を進めていく上で、国がいわゆる投資的な意味でのもうけをする、利益を得る必要はないと思っておるのでございます。
それは、そんなことはやめにいたしまして、今度は開発庁にお尋ねいたしますけれども、第二次北海道東北開発計画というのが今計画をされていると聞いております。しかも、その計画によりますというと、三兆三千億の予算を必要とすると、こういうことになっている。
なお、企画庁の方でどの産業をどこに興したらいいということをもっとはっきりしろという御意見でございますが、確かにそういう点で、東北開発計画をもっと固めていかなくてはならぬと思っております。現在の東北開発計画もだいぶ年限がたちまして、改定作業中でございます。
私はよく知りませんけれども、今岩間さんがおっしゃいますから、そうだと思いますけれども、それを時間をかけてやってゆくのが東北開発計画なんでございまして、まず六百キロの防波堤を作ることが、それを作らなければ東北開発計画というものは成り立たないのじゃないかという御議論は、私は必ずしも承服をいたしません。
従いまして、東北開発計画に基づきまする十カ年一兆二千四百八十億というような大きな開発事業の地元負担を十分にまかなわせるには足りないのでございます。そこに基本的な問題があると存ずるのであります。数字的に申し上げますと、昭和三十四年度に東北六県のいただきました交付税は二百八十四億円でありまして、そのうち特別態容補正分は八億であります。
そこで、建設大臣にお伺いいたしたいのでございまするが、所得倍増計画に伴って全国道路整備計画もさらに拡大強化する方向において再検討されるやに伺っておるのでございまするが、はたしてそのようなお考えがありますかどうか、もしおありになるといたしまするならば、その際には、この閣議決定による東北開発計画中、特に先行要件でありまする道路建設投資のおくれを取り戻すことにつきまして好意ある御配慮をいただけますかどうか
あるいはまた、法律で通っておりまする北海道開発計画とか、東北開発計画とか、あるいはまた、今度法律に出ておりまする九州開発計画とか、こういうことで地方の開発をはかり、また工場等も適地に分散するということによって、工場誘致というようなこと等によりまして、都会への人口集中を少くしていくと、こういうことが今とっておる政策でございます。
重要事業の範囲を拡大するとともに、東北開発計画に基く事業を実施する県に対しては、再建団体であるといなとにかかわらず、重要事業の高率補助を適用する等のことを実現せられたいという趣旨のものでございます。
これは三十二年度を暫定計画として出発点として、三十三年度から四十二年度まで十カ年計画としてこの要綱が策定されておるわけですが、北海道開発十カ年計画を前期、後期に分けて、途中で一年間空白にしてもこれはやむを得ないのだ、そういうことはやっても差しつかえないのだということになりますと、これから出てきます東北開発計画も、やはりそういう運命になる、こう思うのですが、この点について一体そういうふうに考えてよろしいのですか
○小林（與）政府委員 今の問題の事件は、私は東北開発計画とか、そういう役所とか、そういうものが関与しておるようでありますれば、私の方でも事情を調べまして、これは今後の例にもなり得る問題でもありますし、できるだけ具体的にうまく行くように配慮をするように努力をいたしたいと思います。
今度の東北開発につきましても、東北開発計画と全国の経済計画との調整もやはり経済企画庁でいたしております。従いまして、国土総合開発という観念におきましてはその一部でございますけれども、その中におきまして、すでに取り上げられた北海道同様に、東北地方を特に重点的に取り上げて参る。法律の体系から申しますと、国土総合開発法の特別法としてこの東北開発促進法があると、こういうふうに御理解願っていいかと思います。
また、日程第五十三は、山形県鶴岡駅と間沢駅間を結ぼうとするものでありますが、この鉄道の建設を東北開発計画に追加せられたいとの趣旨であります。その他はいずれも沿線の産業、経済の発展、資源の開発、交通網の完成、文化の向上、民生の安定等のために、すみやかに鉄道の建設をしてほしいというものであります。
ところがあなたに一昨日来答弁を求めている結果からしますと、この国土総合開発法に基いて特定地域として指定され、今後調査地域が特定地域として指定されて行く、それらも取り上げられて東北開発計画というものが将来樹立せられてくる、それは資源の開発ということに限定していない、もっと広範に、北海道的な開発という面で、国土保全から一切のものが含まれて開発事業が推進されるようになっているわけです。
そういうことを脱却するのには、やはり東北開発計画なら東北開発計画で、河川なら河川、土地改良なら土地改良というものが、予算上、東北開発費というふうに大項目で分けなくとも、個々の事業官庁の仕事の中で、予算が細目的に分けてあれば、私はもっとはっきり事業を進めることができると思う。こういう点については、大蔵省はなかなか承知しない。
すなわち、この法律の内容とする重点は、東北開発の審議会というものを総理府の中に作りまして審議会が慎重な審議を経た結論を総理大臣に答申し、総理大臣はこれに基いて東北開発計画というものを決定するということでございまして、これは単に絵にかいたぼたもちではなく、この法律によって、総理大臣が必ずこの開発計画を決定しなければならない法律上の義務を持ったことは、確かに一歩前進であると思います。
○愛知委員 従来の全体的な国土総合開発計画といいますか、これと東北開発計画との関連について、今お話のような点は理解ができるのでありますが、それについて、私は前に総理大臣に伺ったわけでありますけれども、地域的な総合計画をやる場合には、これを取りまとめて、政府部内でも計画をし、推進をする機構がどうしても必要ではないかと考えておるのであります。
なお農林省として、このような東北地方の開墾、あるいは埋め立て、土地改良、そういうようなものを何年計画で、どのように年々これを推し進めていく、こういう計画があるかどうか、またそういう計画がないとすれば、今度東北開発計画ができるわけでありまするが、それに、大体の構想としては、どのようにそれを織り込んでいきたいというようなお考えがあるかどうか、お尋ねをしたい。
先ほどの大臣の説明によりますと、東北に関しては、むしろ東北開発審議会の議を経たところの東北開発計画が、国土総合開発の全国的な計画の東北の部分に対して優先をしてそれが実施目標になるというようにも考えられるのですが、この二つの計画の関係は、どんなふうに進められようとしてこの法案を出されたのか、お伺いしたい。
そこで、そういうふうな再建団体にからみつかないで、永久的なことを考えるならば、東北開発計画というもののうちで、経済企画庁長官がよろしいというものについては百分の百二十をもらえるようにする。再建整備法十七条の指定事業の中にこれを入れておくと、その団体が再建整備団体でなくなってしまうと、その規定によって百分の百二十は自然なくなってしまう。従って東北開発計画のものも百分の百二十がなくなってしまう。
そこで東北開発計画は、東北開発審議会の議を経て内閣総理大臣がこれを決定する、こういうことになって、最終的決定は内閣総理大臣にある。東北開発審議会の議は答申案にすぎないということになるのでありますが、東北開発審議会は東北のみを中心として考えますから、その答申は東北に重点を置いた答申になると思います。