1960-12-20 第37回国会 参議院 建設委員会 第3号
ですから九州にはなかったわけですが、東北開発促進法案には、青森県という準用団体がございまして、これははっきり条文によりまして、準用団体というものを入れておるわけです。従って今回は四国地方の場合には、準用団体は現にございますので、東北開発法案と同じように附則で入れると、こういうことにいたしたわけでございます。
ですから九州にはなかったわけですが、東北開発促進法案には、青森県という準用団体がございまして、これははっきり条文によりまして、準用団体というものを入れておるわけです。従って今回は四国地方の場合には、準用団体は現にございますので、東北開発法案と同じように附則で入れると、こういうことにいたしたわけでございます。
あるいはまた、二十六通常国会等におきましては、施政方針演説の中に入っていなかったものとして裁判所法の一部改正案、労働福祉事業団法案、東北開発促進法案、預金保障基金法案、こういうものもあったわけであります。
小型船海運組合法案可決報告書 東北開発促進法案可決報告書 宅地建物取引業法の一部を改正する 法律案可決報告書 —————・—————
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、東北開発促進法案（内閣提出、衆議院送付） 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山福藏君） この際東北開発促進法案を議題に供します。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。 宇田長官にちょっとこの点についてお伺いしますが、宇田長官御自身としてですね、まず東北開発のために一番最初に手を着けなければならぬものは何だとお考えになっておりますか。ちょっとまあ大まかな構想を示していただきたいと思いますが。
り十字路 開通促進に関する請願（第一五〇三 号） ○山形県県道大山酒田線中新川橋の永 久橋架替に関する請願（第一五二 号） ○山形県神町、谷地町間県道の舗装に 関する請願（第二七〇号） ○滋賀県八日市、三重県四日市両市間 道路改良工事促進に関する請願（第 三九九号） ○建設産業の擁護発展に関する請願 （第六二一号） ○九州横断道路早期実現促進に関する 請願（第五五六号） ○東北開発促進法案
○委員長（中山福藏君） この東北開発促進法案に関しまする質疑は後に譲ることにいたします。 —————————————
東北開発促進法案を議題に供します。
○委員長（中山福藏君） それでは東北開発促進法案を議題に供します。 まず本案の逐条の御説明を政府委員からお願いいたします。
十日は東北開発促進法案及び日本道路公団法の一部改正案の逐条の説明聴取及び質疑を行います。十六日には提出予定の公営住宅法の一部改正案、住宅公社法案及び宅地建物取引業法の一部改正案の説明を聴取いたします。以上の通り決定いたしましたので御報告申し上げます。
さきに本委員会におきましては、北海道開発公庫法の一部を改正する法律案並びに東北開発促進法案を可決いたしたのでありますが、これらと三位一体をなす東北開発事業の中核体を創設しようとする本法案に対しまして、政府の意向も十分に聴取いたしまして審議を尽したのでありますけれども、さらにこの際次の三点を明確にいたしまして、今後の運営に万全を期していたたきたいと存ずるものであります。
○野溝勝君 東北開発に当りまして、これを具体化するために東北開発促進法案、会社法案、それに公庫法案というこの三つが出されたわけなのでありますが、これはいずれも関係法案でございまして、この三つがあって初めて動きがとれるというようなふうに私は見ておるのでございますが、しかるにこの公庫だけは北海道開発公庫法の一部改正の中に含まれておるのでございますが、今後運営に当って何かと支障を来たすようなことがありはせんかと
一、東北開発促進法案（予備審査のための付託は三月三十日）
○五十嵐委員長 これより東北開発促進法案及び東北興業株式会社法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を継続いたします。北山愛郎君。
○五十嵐委員長 これにて東北開発促進法案に対する質疑は終局いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東北開発促進法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。国土総合開発特別委員長五十嵐吉藏君。 〔五十嵐吉藏君登壇〕
————◇————— 東北開発促進法案（内閣提出）
それから国土総合開発特別委員会から、東北開発促進法案が全会一致で、一時に上る予定でございますので、この二件につきまして緊急上程をお願いいたします。以上でございます。
ところがその反面に、大臣御承知の通り、離島振興法があり、特殊土じよう地帯災害防除法というのがあり、また北海道開発法があり、東北開発促進法案があるというわけで、これらの法律は、予算の公平な分配というよりも、ややぶんどり主義的な方向を示唆しておるものだと私は見る。国の予算の効率的な面で、これがうまくいっておりますならば、あえてこういう特殊立法が出てくる必要はないんじゃないか。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 東北興業株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第九七号） 東北開発促進法案（内閣提出第一一九号） ―――――――――――――
東北開発促進法案についてでございますが、この東北開発促進法案は、従来の開発法に比べて規定の仕方が違う。国土総合開発促進法においても、また北海道開発法においても、開発計画を作るというふうになっておって、東北開発促進というような促進という言葉は、この東北開発促進法で初めて現われているのでございます。
昌谷 孝君 農林事務官 （農地局長） 安田善一郎君 水産庁次長 奧原日出男君 委員外の出席者 参 考 人 （東北興業株式 会社総裁） 蓮池 公咲君 ————————————— 本日の会議に付した案件 東北興業株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第九七号） 東北開発促進法案
国土総合開発という大きいワク内において、あえて東北開発促進法案を出されるには、どこかに理由がなければならぬ、その理由は、おそらくおくれたる東北の振興の早期達成にある、そして全国的なレベルに到達させた上で、全国的な一つの総合開発の中に入れていく、こういう趣旨のための特別法であると私は理解しますが、この理解は間違っておりますかどうか、これは大臣にお尋ねしたい。
どうも東北開発促進法案では「目的」というのが法律上の体裁に沿わないというところから、「趣旨」と変えられたのかどうか。右へならえば北海道開発法と同じように「目的」とならなければならぬ。「趣旨」と「目的」はどこが違うのか。変えなければならぬ根拠はどこにあるのですか。
どうも東北開発促進法案では「目的」にならないのじゃないかというところから、「趣旨」というふうに現実に合わされたのではないかとも察せられる向きがある。そこでこれをお尋ねしているのです。
それでは東北地方開発の目標をどこにおくかという問題でありますが、東北開発促進法案にありますように、内閣総理大臣が東北開発審議会の議を経て決定いたしますところの東北開発促進計画によってきまる問題でございますが、ただいまのところ私どもといたしましては、東北地方にありますところの未開発の資源の活用によって、わが国の経済発展に寄与するということに重点をおいて運用されるべきものであると考えておる次第でございます
まず、北海道開発公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、提出されました資料及び東北興業株式会社法の一部改正案、東北開発促進法案の要旨等について、経済企画庁当局より説明を聴取いたします。
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発促進法案について、その趣旨を御説明いたします。 御承知の通り、東北地方には、電力、鉱物、農林水産等の重要資源及び未開発の土地があり、これら資源の総合開発を促進し、国民経済の発展に寄与いたしますことは、最も緊要なことと存ずるのであります。
国 務 大 臣 宇田 耕一君 政府委員 建設省道路局長 富樫 凱一君 建設省住宅局長 事務取扱 鬼丸 勝之君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 説明員 建設省住宅局建 築指導課長 小宮 賢一君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○建築基準法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○東北開発促進法案
○委員長（中山福藏君） 次に国土調査法の一部を改正する法律案、東北開発促進法案、以上両案を一括議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたしたいと存じ求すが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実は東北開発促進法案をわれわれが考えましたときにも、この法案の上に東北の実情に応じたような税についての考慮を払ってもらいたいということで、原案の作成の過程においては、ずいぶん熱心な議論があったわけであります。これは税の体系その他の大局から考えて、その項目は落すことにいたしたわけでありますが、そういう経過もあったことでありますだけに、特にこの点については十分な御配慮を願いたい。
これを今度の東北開発促進法案の趣旨に基いて、東北七県の人口で見ますと、千百八十万七千九百三十四人の東北七県の人口のうちで、わずかに二十五万四千八百二十六人しか人口が増してない。この人口の増しましたのは、そのうちの相当数が新潟県でありまして、他の東北六県の人口一の増加率はきわめて微弱な状態に置かれておる。こういう現象が国勢調査の結果現われております。もっとはなはだしいところは四国であります。
————————————— 本日の会議に付した案件 北海道開発公庫法の一部を改正する法律案（内 閣提出第六五号） 東北興業株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第九七号） 東北開発促進法案（内閣提出第一一九号） 国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出 第五四号） —————————————