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142件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

十二市町村派遣職員は十四名、この市町村派遣職員サポートチーム十八名でありまして、東北農政局勤務経験者が大半であります。この十二市町村派遣された職員は、整備を要する農地面積等基本データの収集、分析、また関係者との意見交換ニーズ把握等支援をしているところであります。  

伊東良孝

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

ですから、ことしに入りましてもたびたび、地方農政局東北農政局だけではありませんけれども地方農政局テレビ電話をつないで私が申し上げているのは、被災地ニーズというものは、発災当初と、復興半ばと、それから、査定が済んで、これからいよいよ発注に臨もうとするのと、これから春に向けて、例えば桃園の防除に向かってどうするのか、改植をどうするのかという段階になると、ニーズはその時々で大きく変わっていきますので

江藤拓

2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

国務大臣齋藤健君) いずれにいたしましても、私どもも重大な問題意識持って調査を、東北農政局の先ほど申し上げた公正入札等調査委員会調査を進めておりますが、一方で公正取引委員会調査に入っておりますので、そっちの調査に今は協力をしながら、私どもとしては最終的には明らかにさせていきたいというふうに思っています。  

齋藤健

2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

一般の質疑に入る前に、けさ報道のありました東北農政局現役職員による情報流出問題、これについて少し質問をさせていただきます。  職員が、報道によれば、落札の決め手となる情報OBに伝えていないというようにお話をしているということですが、そもそも、伝えているということ自体が私は問題であると思いますし、やはり公務に携わる職員としては、断じてあってはならないというふうに思います。  

緑川貴士

2018-03-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

その中で、農水省東北農政局の方に勧められてグローバルGAPを取得したんですということで、あっ、東北農政局皆さんもいろいろあちこち歩いてそういうことをしっかり取り組んでいらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれど、まあそうは言ったってまだまだ進んでいないのが現状で、東京オリンピック・パラリンピックはもう目の前であります。

田名部匡代

2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号

山本(有)国務大臣 東日本大震災復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。  現在も調査を継続しているところでございますが、調査におきましては、多くの民間企業等につきまして事情聴取する必要性がございます。

山本有二

2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

東北農政局をめぐる談合事件についてお伺いいたします。  この事件東北農政局が出している復興事業をめぐるものでありますが、その舞台となったのは北杜会というOB組織東北農政局OB組織とされております。そして、その組織東北土地改良建設協会事務所に間借りをしていた、こういうことであります。  

宮崎岳志

2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号

このことについては、誰がどんな手口でどれぐらいの規模談合されたのかというのをお聞きしたいと思いますし、さらには、今月、農水省OBグループの関与と言われておりますけれども農地復興事業談合疑惑東北農政局公正取引委員会立入検査をしたということも、これも報告をされているわけでありますが、その調査、解明の進捗等についてお教えいただけますでしょうか。

石上俊雄

2017-04-11 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

前回の当委員会では、福島環境再生事務所専門官収賄容疑で逮捕された件についても質問させていただいたところでございますが、今回は、農林水産省東北農政局発注震災復興事業などで談合が繰り返されていた、そしてまた、天下りした農水省OB談合に関与していた疑いがある、そういう報道がされ、そして、公正取引委員会立入検査に踏み切ったということであります。  

金子恵美

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

平成二十八年度に地方農政局発注した工事について、工事一件当たりの平均入札参加者数を集計したところ、全国では五・八社、東北農政局では六・二社という状況でございます。  また、同じ時期における平均落札率でございますが、全国では九二・二%、東北農政局では九二・五%という状況でございます。

室本隆司

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

それでは、また話はがらっとかわりますが、これまでは提案型の質問でありましたが、ここからはちょっと追及型で申しわけありませんが、きょうは礒崎農林水産大臣に来ていただいておりますが、東北農政局で天下りそして談合疑惑がある、公正取引委員会立入検査が入ったということであります。  

高井崇志

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

礒崎大臣 まず、四月五日に公正取引委員会から東北農政局に対して立入検査があったことについては、私も重く受けとめております。ただ、今回の公正取引委員会の検査は、工事入札参加業者が共同して受注業者を決定しているという疑いに関連する調査であるというふうに聞いておるところでございます。  

礒崎陽輔

2017-04-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

国務大臣山本有二君) 三月二十四日に、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会を開催しまして、本件調査着手したところでございます。その調査を通じて更に要因分析等々をしながら、復興としてスムーズ、円滑な、しかも公正公平な入札ができるよう努めてまいりたいと思っております。

山本有二

2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

もう一度、ちょっと大臣の口から聞きたいんですけれども、この北杜会については、具体的なことはわからなかったかもしれないけれども存在そのものは、東北農政局において今回の事案の取材や調査が始まる前に既に把握をされていたということが一点、これを大臣の口からきちんとまた言っていただきたい。  

宮崎岳志

2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

きょうは農業競争力強化支援法案にかかわることに質問したいと思いますが、質問の前に、大臣にちょっとお答え願いたいんですが、昨日、農林水産省東北農政局発注した東日本大震災復興事業などの入札談合していたんじゃないかと、公正取引委員会が、独占禁止法の違反の容疑で、ゼネコン十八社、東北支店や本社などに立入検査をしたということですけれども、記事としては情報が入っていると思いますが、どのような受けとめ方をされているでしょうか

村岡敏英

2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

山本(有)国務大臣 東北農政局発注農地復興事業に関しまして、談合疑い受注会社公正取引委員会立入検査が行われたという報道がありました。こうした報道は承知しておりますし、今後、公共工事談合はあってはならないことでございます。  農林水産省としましては、公正取引委員会調査に積極的に協力するなど、適切に対応していきたいというように考えておるところでございます。

山本有二

2016-11-22 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

農水省では、福島県におきまして、速やかに営農再開ができますように、東北農政局職員が、福島相復興官民合同チーム、先ほど委員から御指摘のありましたこのチーム営農再開グループ、こちらの方に参加をいたしまして、集落座談会等を通じまして、委員から先ほど御指摘のあった政策を含めて、一体として今御説明申し上げているところであります。また、認定農業者の方々に対しては個別訪問等もさせていただいております。  

矢倉克夫

2016-11-22 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

山本(有)国務大臣 まず、福島県におきまして速やかに営農再開ができますように、東北農政局職員が、福島相復興官民合同チームにおきまして、営農再開グループ参加をしております。そこで、集落座談会における営農再開支援策説明をさせていただき、地域農業の将来像の策定に携わらせていただき、さらに、将来像の実現に向けた農業者取り組み等支援させていただいているところでございます。  

山本有二

2015-12-03 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

このたびの台風十八号に伴う豪雨により、農地及び農業用施設についても大規模被害が発生したところであり、農林水産省としても、早期復旧に向け、東北農政局関東農政局技術職員現地派遣による技術的助言災害査定の前に復旧工事着手が可能となる査定着工制度の周知などによる支援を行ってきたところでございます。  

印藤久喜

2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号

特に農林水産省としては、東北農政局関東農政局技術職員現地派遣しまして、被災した県や市町村との連携の下、被害状況調査を迅速に今行っているところでありますけれども、今後の早期復旧に向けまして、国の技術職員派遣や、災害査定の前に応急工事着手が可能となる制度、いわゆる査定着工制度、こうした制度の活用など、被災した市町村土地改良区等に対するきめ細やかな指導、助言支援を行ってまいりたいと思

佐藤英道

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