2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
十二市町村派遣職員は十四名、この市町村派遣職員のサポートチーム十八名でありまして、東北農政局勤務経験者が大半であります。この十二市町村に派遣された職員は、整備を要する農地面積等の基本データの収集、分析、また関係者との意見交換やニーズの把握等を支援をしているところであります。
十二市町村派遣職員は十四名、この市町村派遣職員のサポートチーム十八名でありまして、東北農政局勤務経験者が大半であります。この十二市町村に派遣された職員は、整備を要する農地面積等の基本データの収集、分析、また関係者との意見交換やニーズの把握等を支援をしているところであります。
ですから、ことしに入りましてもたびたび、地方農政局、東北農政局だけではありませんけれども、地方の農政局とテレビ電話をつないで私が申し上げているのは、被災地のニーズというものは、発災当初と、復興半ばと、それから、査定が済んで、これからいよいよ発注に臨もうとするのと、これから春に向けて、例えば桃園の防除に向かってどうするのか、改植をどうするのかという段階になると、ニーズはその時々で大きく変わっていきますので
そこで、昨年十一月、東北農政局統計部及び同局青森拠点の皆さんにも御同席いただき、私の地元藤崎町で意見交換会を行いました。 こうした生産現場の意見についてどのように受けとめているでしょうか。お尋ねします。
昨年三月に入札等談合情報がございましたものですので、農林水産省としては、その後に始まりました公正取引委員会の調査に積極的に協力しつつ、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会での調査を継続してきているところであります。
○国務大臣(齋藤健君) いずれにいたしましても、私どもも重大な問題意識持って調査を、東北農政局の先ほど申し上げた公正入札等調査委員会で調査を進めておりますが、一方で公正取引委員会も調査に入っておりますので、そっちの調査に今は協力をしながら、私どもとしては最終的には明らかにさせていきたいというふうに思っています。
○国務大臣(齋藤健君) 本件につきましては、昨年三月に、入札等談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会で、工事継続中の入札案件について、入札参加企業及び農政局担当職員に対する事情聴取等に着手をいたしました。
一般の質疑に入る前に、けさ報道のありました東北農政局の現役職員による情報流出問題、これについて少し質問をさせていただきます。 職員が、報道によれば、落札の決め手となる情報はOBに伝えていないというようにお話をしているということですが、そもそも、伝えているということ自体が私は問題であると思いますし、やはり公務に携わる職員としては、断じてあってはならないというふうに思います。
まず、冒頭なのでございますが、これは質疑通告をしていないんですけれども、ちょっとけさ新聞を見てびっくりいたしたものですから、新聞を見て、東北農政局、情報漏えいという話が出ておりました。この件について、大臣、ちょっと事実関係を含めて御説明をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
その中で、農水省東北農政局の方に勧められてグローバルGAPを取得したんですということで、あっ、東北農政局の皆さんもいろいろあちこち歩いてそういうことをしっかり取り組んでいらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれど、まあそうは言ったってまだまだ進んでいないのが現状で、東京オリンピック・パラリンピックはもう目の前であります。
○山本(有)国務大臣 東日本大震災の復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容や範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。 現在も調査を継続しているところでございますが、調査におきましては、多くの民間企業等につきまして事情聴取する必要性がございます。
まず冒頭、大臣、東北農政局における、いわゆるOBが関与したのではないかと言われる談合疑惑、省内の調査は一体いつ発表されるんでしょうか。まだ、全然めども立たないんでしょうか。そのめど、そしてまた今の状況、これについてお答えください。
きょう、この後、岡本委員からも質問をさせていただくわけですが、東北農政局の職員OBらによる談合の疑いのある事案が発生をしております。農林水産省の内部でも調査委員会を立ち上げていただいて、しっかりとガバナンスをきかせた調査をしていただいているというふうに伺っております。
本省の局の中でも東北農政局に聞く前に認識していた、こう大臣は答えているじゃないですか。認識していたのかいないのか。東北農政局に聞く前に、詳細は別にして、そういう団体があるということを本省の局の中でも認識していたのか、そこだけ、しっかりちゃんと委員長、答弁させてください。
東北農政局にOBの親睦会というものがあるということは本省の局の中でも認識していた、つまり、東北農政局に聞くまでもなく、本省の農村振興局の中でも認識をしていた、こう大臣に説明をしたから、こう大臣は会見で言っているんですよ。これは会見の事実と違うということですか。どちらですか。
三月十九日の朝日新聞の報道を受けまして、東北農政局に設置している同調査委員会を三月二十四日に開催し、調査内容や範囲などを決定し、調査を進めてきたところでございます。
○山本(有)国務大臣 東北農政局に設置しております調査委員会は、随時、公正取引委員会及び警察署等々、警察関係者とこれを連絡調整するというように定められておりまして、その意味で、両機関の了解のないものにつきましては公表はできません。
今回の東北農政局の事案につきましては、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会において必要な調査を行っているところでございまして、議員御指摘の事項につきまして、現在実施中の調査に支障が生じるおそれがあるため、お答えは差し控えるということでございます。
東北農政局をめぐる談合事件についてお伺いいたします。 この事件は東北農政局が出している復興事業をめぐるものでありますが、その舞台となったのは北杜会というOB組織、東北農政局のOB組織とされております。そして、その組織は東北土地改良建設協会の事務所に間借りをしていた、こういうことであります。
このことについては、誰がどんな手口でどれぐらいの規模で談合されたのかというのをお聞きしたいと思いますし、さらには、今月、農水省のOBグループの関与と言われておりますけれども、農地復興事業の談合疑惑で東北農政局に公正取引委員会が立入検査をしたということも、これも報告をされているわけでありますが、その調査、解明の進捗等についてお教えいただけますでしょうか。
前回の当委員会では、福島環境再生事務所の専門官が収賄容疑で逮捕された件についても質問させていただいたところでございますが、今回は、農林水産省東北農政局発注の震災復興事業などで談合が繰り返されていた、そしてまた、天下りした農水省のOBが談合に関与していた疑いがある、そういう報道がされ、そして、公正取引委員会が立入検査に踏み切ったということであります。
平成二十八年度に地方農政局が発注した工事について、工事一件当たりの平均入札参加者数を集計したところ、全国では五・八社、東北農政局では六・二社という状況でございます。 また、同じ時期における平均落札率でございますが、全国では九二・二%、東北農政局では九二・五%という状況でございます。
それでは、また話はがらっとかわりますが、これまでは提案型の質問でありましたが、ここからはちょっと追及型で申しわけありませんが、きょうは礒崎農林水産副大臣に来ていただいておりますが、東北農政局で天下りそして談合の疑惑がある、公正取引委員会の立入検査が入ったということであります。
○礒崎副大臣 まず、四月五日に公正取引委員会から東北農政局に対して立入検査があったことについては、私も重く受けとめております。ただ、今回の公正取引委員会の検査は、工事の入札参加業者が共同して受注業者を決定しているという疑いに関連する調査であるというふうに聞いておるところでございます。
また、先般の新聞報道を受けまして、三月下旬に、東北農政局におきまして、公正入札等調査委員会による調査に着手したところでございます。また、工事継続中の入札案件に関しまして、入札参加企業及び農政局担当職員に対する事情聴取等を行うなど、現在調査も開始したところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 三月二十四日に、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会を開催しまして、本件調査に着手したところでございます。その調査を通じて更に要因分析等々をしながら、復興としてスムーズ、円滑な、しかも公正公平な入札ができるよう努めてまいりたいと思っております。
○佐藤政府参考人 情報についてはホームページに掲載をしておるんですが、ホームページの掲載期限、期間というものがございまして、その掲載期間を過ぎたものにつきましては、東北農政局の方にしかデータがないものですから、そこに当たらないといけない、そういう趣旨でございます。
○宮崎(岳)委員 この北杜会が東北農政局の中に、このメンバーである農政局OBが頻繁に出入りしていたのではないかという報道もありますけれども、そういったことはこれまでの調査でありますか。
もう一度、ちょっと大臣の口から聞きたいんですけれども、この北杜会については、具体的なことはわからなかったかもしれないけれども、存在そのものは、東北農政局において今回の事案の取材や調査が始まる前に既に把握をされていたということが一点、これを大臣の口からきちんとまた言っていただきたい。
きょうは農業競争力強化支援法案にかかわることに質問したいと思いますが、質問の前に、大臣にちょっとお答え願いたいんですが、昨日、農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合していたんじゃないかと、公正取引委員会が、独占禁止法の違反の容疑で、ゼネコン十八社、東北支店や本社などに立入検査をしたということですけれども、記事としては情報が入っていると思いますが、どのような受けとめ方をされているでしょうか
○山本(有)国務大臣 東北農政局発注の農地復興事業に関しまして、談合の疑いで受注会社に公正取引委員会の立入検査が行われたという報道がありました。こうした報道は承知しておりますし、今後、公共工事の談合はあってはならないことでございます。 農林水産省としましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力するなど、適切に対応していきたいというように考えておるところでございます。
農水省では、福島県におきまして、速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チーム、先ほど委員から御指摘のありましたこのチームの営農再開グループ、こちらの方に参加をいたしまして、集落座談会等を通じまして、委員から先ほど御指摘のあった政策を含めて、一体として今御説明申し上げているところであります。また、認定農業者の方々に対しては個別訪問等もさせていただいております。
○山本(有)国務大臣 まず、福島県におきまして速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チームにおきまして、営農再開グループに参加をしております。そこで、集落座談会における営農再開支援策の説明をさせていただき、地域農業の将来像の策定に携わらせていただき、さらに、将来像の実現に向けた農業者の取り組み等を支援させていただいているところでございます。
このたびの台風十八号に伴う豪雨により、農地及び農業用施設についても大規模な被害が発生したところであり、農林水産省としても、早期の復旧に向け、東北農政局や関東農政局の技術職員の現地派遣による技術的助言や災害査定の前に復旧工事の着手が可能となる査定前着工制度の周知などによる支援を行ってきたところでございます。
特に農林水産省としては、東北農政局や関東農政局の技術職員を現地に派遣しまして、被災した県や市町村との連携の下、被害状況の調査を迅速に今行っているところでありますけれども、今後の早期の復旧に向けまして、国の技術職員の派遣や、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる制度、いわゆる査定前着工制度、こうした制度の活用など、被災した市町村や土地改良区等に対するきめ細やかな指導、助言の支援を行ってまいりたいと思