2011-05-25 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中山大臣政務官 今の太陽のこれを見まして、天気の斎藤さんと言われるだけありまして、東北放送で長年天気を研究された経緯からも、これは本当に聞くに値する大変貴重な資料だというふうに私も思って見せてもらいました。
○中山大臣政務官 今の太陽のこれを見まして、天気の斎藤さんと言われるだけありまして、東北放送で長年天気を研究された経緯からも、これは本当に聞くに値する大変貴重な資料だというふうに私も思って見せてもらいました。
町長在職中の昭和五十二年、河北新報社創刊八十周年記念事業「住みよい郷土づくりへの提言」において君の応募論文は最優秀賞に選ばれましたが、このほか、東北放送、毎日新聞、社会新報等の懸賞論文でも最優秀賞に入選、君の論文はことごとく最優秀の栄に輝くという偉業をなし遂げているのであります。 君は、文人政治家であると同時に、学者政治家でもありました。
そうしますと、私は宮城県なんですが、宮城県にはかなり地盤のはっきりしている河北新報なんというのがあるわけですが、東北放送の社長さんが河北新報の会長をされている実態にあるんですけれども、問題はこの株数が、河北新報社が東北放送の一万五千株持っておられる。
そのとき出席したのはＮＨＫ東北、東北放送、仙台放送、宮城テレビ、それから東日本放送ですが、各社大体社長が出ていますが、そのときのものにこういうふうに書いてある。「地方局の場合は、どこでも大半の番組を東京なりキー局から受けているので、自社制作番組となると報道番組を中心として社会教養番組的なものを作ることになってくる。したがって、そうひどいものはないと思う。
仙台に四局ございますが、東北放送ではテレビは停波しておりませんが、ラジオが二時間二十五分とまっております。その原因その他はまだちょっとわかっておりませんけれども、あと、仙台放送はテレビが五十秒の停波ということになっております。宮城テレビは十分間。東日本放送はございません。 停波関係は以上です。
○神崎委員 さらにこの点について詳しく申し上げますと、東北電力が青森放送それから岩手放送、秋田放送、東北放送、山形放送、ラジオ福島、新潟放送の七局に向けて、十分間の帯番組、毎週五回、約六十五回の番組を作成した。 しかも、その計画の内容を見ますと、一月の第三週は「日本人はこれでよいのか」をテーマにして、「日本人の〃公共〃概念の欠如、権利と義務のアンバランスを指摘し反省を求める。」という内容です。
その中で東海テレビとか東北放送とかフジテレビなどで一定の成果があがっているというふうなお話でした。いまお聞きしたいのは、これはやはりこのとおりであるかということと、そして昨年はっきりと通達でもいっていますように、性による差別の定年制はよろしくない。今後とも行政指導を強めるという、そういう姿勢は今後も変わりはないということでしょうか。
また東北放送につきましては、鳴子のラジオ中継所が停波をいたしております。 次に、非常無線通信の関係でございますが、これにつきましては重要緊急通信の確保のために電信電話公社、警察、海上保安庁、国鉄等、これらが非常無線通信を実施いたしてまいりました。 以上、きわめて概要でありまするが、最近までに入りました報告を基礎にいたしまして、この機会に皆さま方に御報告申し上げる次第でございます。
それから民間放送は、仙台の東北放送、それから四国の四国放送、この二局がこのルートの中では実施するように聞いております。その程度でございます。
先ほどのような、たとえば近畿のチャンネルプラン、あるいは仙台東北放送、こういう問題になってくると、これは利害関係、利権関係あるいは会社の利益関係ということで、相当複雑な問題がある。なかなか頭を悩ますということはわかります。
それで、仙台放送ができたのは、東北放送が四九％の持ち株、仙台テレビが四一％、それで九〇％、あとの一〇％を県が持つ。そうすれば、一つのものが独占しないからというのでこれはできたという話を聞いておる。ところが、東北放送のほうは、仙台テレビのほうの持ち株といったらおかしいけれども、名前は忘れましたが、仙台テレビ側についている人の株を、時価より倍の値段で買い取っておる。そして実際上は五〇数％になっておる。
それでその当時承りますと、現在ある東北放送にも県が一千万円株を持っているから、同様にお前の方にも一千万円援助する意味において出資するのだ、こういうお話を承っております。
今からでもおそくないから、すみやかに仙台、東北放送の代表者を呼んで、強力なる内面指導のもとに、こういう不幸な事実がないように、そしてみんなが明るい気持で仙台放送の将来をながめられるように、仙台地域の住民に、とにかく一時野心家のためにこういう遺憾な事実があったけれども、西崎さんの行政的なさばきによってりっぱにもとに戻ったというように言われてこそ、さすがは西崎氏だということになると思います。
つまりローカル局、ラジオで言えば一キロ局、これは一社当りの設備資金を一億二千万くらいかかるだろうと思いますが、そのうちの銀行借り入れを大体五割か六割見当と見て六千万円と見ると、これの総額が十五億二千万円、それからそれよりちょっと大きい中規模の局といいますか、札幌テレビであるとか新東海テレビとかあるいは東北放送とか西部毎日とか九州朝日とか、こういう級の局でありますが、これは一社当り二億五千万円くらいの
○宮田重文君 本員は柏木委員とともに、去る一月十五日より十八日に至る四日間、仙台郵政局、同郵政監察局、東北電波監理局、東北電気通信局、ＮＨＫ仙台中央放送局、株式会社東北放送、同ラジオ福島の各所管に関する郵便、貯金、保険の各事業、電波行政に関する業務、電信電話に関する事業、放送に関する事業等の運営状況を視察いたしましたので、そのおもなる点を御報告いたします。
第一班の参りました地方は北海道及び東北でありまして、仙台、札幌両地における郵政省の地方電波監理局、日本電信電話公社の電気通信局、ＮＨＫの中央放送局のほか、公社の函館電気通信部、室蘭電報局及び電話局、ＮＨＫの室蘭、函館両放送局、民間放送としては北海道放送株式会社及び同函館放送局、東北放送株式会社の総計十四箇所を視察いたしたのであります。
前申上げました通り、昨年末岩手放送が開始いたしまして、東北六県におのおの一社ずつ民放が活躍することになりましたが、仙台の東北放送を除いた五社は、いずれも昨年十月以降の運用開始でありまして、順調に発足はしておりまするが、最近の経済情勢から見まして、その前途は必ずしも楽観を許さないものがあるのであります。
これは私どもの方から考えて冗員が多いかどうかという点が、まだ納得がいかないといいますか、たとえばＮＨＫの仙台中央放送局、民間放送の仙台にある東北放送というようなものの従業員の数を比較しますと、ＮＨＫは二百三十名、民間放送は百一名であります。ＮＨＫは、御承知の通り地方局の放送番組は、大部分は中央からの中継番組であります。民間放送の方は大部分が自社の編成の番組であります。
東北は現在仙台に東北放送株式会社の三キロの局があるだけでありますが、今年八月、青森にラジオ東奥、盛岡に岩手放送、秋田にラジオ東北、山形に山形放送、福島、郡山、若松及び平にラジオ福島がそれぞれ放送局の仮免許を受け、東北放送が出力増強の許可を受けたので、これらが実現すると東北地方全世帯の八四％が、一般放送のサービス・エリアに入ることになります。