1962-03-15 第40回国会 衆議院 決算委員会 第16号
そしてそれが東北振興株式会社のつぶれた原因だったのです。また今日、こう世間の疑惑の目をもって見られているのも、そこに原因があるわけです。その原因については、まだまだ究明しなければならないものがたくさんあります。
そしてそれが東北振興株式会社のつぶれた原因だったのです。また今日、こう世間の疑惑の目をもって見られているのも、そこに原因があるわけです。その原因については、まだまだ究明しなければならないものがたくさんあります。
まさに旧東北振興株式会社と同じ道を東北開発株式会社は今歩いておると思う。しかもなお、今日の役員人事やあるいは職員人事を見ましても、まだまだこの轍はその道を通っていくのではないだろうか。監督官庁もしかり。もう少し監督官庁がしっかりしておったら、こんなことは起きないのではないかということが言える。しかし、監督官庁が取り締まりができないような状態になっておる。会社の中は、皆さんが一番よく知っておる。
○勝澤委員 それで、東北振興株式会社当時の負債は、どのくらいあったのですか。それをどういうふうな形で引き継ぎを受けたのですか。
わが国においても、東北振興のために東北振興株式会社が設立され、今日までみずから二十数工場を経営し、九十九の会社に投資をしておるのであります。私は、この制度を集中的に行なうならば、非常な成果を期待することができると考えるのであります。また、特定産業育成のためには、政府はしばしばその例をとっておるのであります。
もう一つは、その東北の地帯において、いろいろ経済が発展しないという意味合いから、非常に辺境の地であるからということで東北振興株式会社に政府の資金を導入した。もう一つは、こちらの方で電力値上げをやるようなことになれば、そこで多少の矛盾が出てくるのじゃないかという私は心配をいたす次第でございます。
また、その一つの機関としての北海道東北振興株式会社でしたか、名称はちょっと固定的にまだきまっておらないかと思いますが、という政府出資と財政投融資を加える会社の改正法案、従来の東北振興会社でございますが、これに関しましての問題もあることはあります。
八月の二十二日に神奈川県三崎港在籍東北振興株式会社所属第八十振興丸、船長は寺島幸太郎氏、ほか乗組員二十五名が、折からコンパスの時差を修整のために、同日午後一時三崎港を出港、城ヶ島沖をまわつて時差の修整をいたしておつたところが、同日午後五時五十分に城ヶ島沖の南西ニマイル、北緯三十五度六分二十秒、東経百三十九度三十五分十五秒の地点において振興丸の南方より北進を続けておる戦時中のわが内火艇らしきもののあるを
その構想といたしましては、まだ具体化してはおりませんが、この法律が施行せられまして、このすべり出しができますれば、なるべく早い機会におきまして、各県の知事、部長と相談をいたしまして、私ども今考えておりますのは、かの東北振興株式会社のような民主的ないわゆる公の性格をもつところの特殊会社をつくりまして、これに政府資金の一部あるいは各府県の資金も、あるいは民間の広汎にわたる資金も結集いたしまして、そしてその
たとえば政府がかつてやりました東北振興株式会社のような会社をつくつてやろうとするのか、あるいはまた利根川開発のために、公社的なものをつくつてやろうとするのか、あるいは政府の直轄で現在持つておりまするところの関東地建あるいは土地改良局その他の政府機関を集めてやろうとするのか。
そういうような場合は、これは当然無償であり、又特殊会社は、会社のことですが、これは特別の法律による会社を考えておりまして、政府と民間との合弁によるいわゆる東北振興株式会社のようなものを構想の中に入れておりますから、これらのものも半国家的な、半公共的な仕事でありますので、場所によりましては、場所を無料で一時貸してやる、或いはやむを得ざる場合には、土地によりまして、余りに大して価値のないものであり、而もその
ですからバランスシートのとれないものでやらなければならんようなものは、勿論これは国の行政措置でありますが、でき得る限り民間資金も導入し、或いは外資も導入し得るような性格を持つような事業、例えて申上げまするならば、東北振興株式会社、戦争中ありました北支開発、ああいうような性格のもの、利潤の追求いたしませんで、公共性のある、而も相当にバランスシートがとれる会社を作りまして、これに民間から投資をさせる、或
それが一方は電力会社であり、一方は現存する東北振興株式会社であります。その電力会社は、日発、配電なりに吸収されてしまつて、とにかくああいう形になつて残つているというのも、苫米地さん御指摘の通りで、東北が相当未開発の資源もあり、国が相当力を入れてこれが開発をはかつて、東北諸府県民の生活の安定、向上をはかる必要があるという趣旨から、現存しているあの東北振興株式会社というものがある。
○益谷国務大臣 東北振興株式会社は、先ほど申しました通り企業再編成の計画を立てて、むだなことをなくするようにし、また投資事業方面におきましても、有利な企業條件のあるもののみを残しまして、その他を整備するこいうように再建整備の計画を確立いたして、あるいは融資の方法、あるいは見返り資金の方法等を大蔵大臣その他とも協議いたして、この計画を実行せしめるをもつて東北振興会社の基本事業としなければならぬという決定
○益谷国務大臣 東北振興株式会社は、御承知の通り昭和十二年に発足いたしたのであります。終戰後は特殊経理会社に指定せられましたのでその関係と、またいろいろの関係から制約を受けまして、現在は企業整備の途上にあるのであります。しかるに幸いにして昨年八月から、この社会の特殊性と申しますか、存在価値と申しますか、これを認められまして、そうして今企業再建整備計画も認められたのであります。
○益谷国務大臣 先ほどお答え申し上げたのは、東北振興株式会社に関連するものでございまして、東北振興株式会社の今後発展を期して行くためには、基本的な事業を東北の未開発資源の開発をやるということ、それを基本的の事業として、将来東北振興会社は伸びて行かなければならぬ、そういう建前から目下、東北振興株式会社におきましては、政府がいたしております、たとえば北上川水系の治水事業とか、これに関連して発電の仕事をいたし
あるいは東北振興株式会社のころはどうでありましたか存じませんが、東北の建設に関する仕事を会社がいたすのでありますから、建設省が監督をいたしておるのであります。