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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1962-03-15 第40回国会 衆議院 決算委員会 第16号

まさに旧東北振興株式会社と同じ道を東北開発株式会社は今歩いておると思う。しかもなお、今日の役員人事やあるいは職員人事を見ましても、まだまだこの轍はその道を通っていくのではないだろうか。監督官庁もしかり。もう少し監督官庁がしっかりしておったら、こんなことは起きないのではないかということが言える。しかし、監督官庁が取り締まりができないような状態になっておる。会社の中は、皆さんが一番よく知っておる。

勝澤芳雄

1961-10-26 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

わが国においても、東北振興のために東北振興株式会社が設立され、今日までみずから二十数工場を経営し、九十九の会社投資をしておるのであります。私は、この制度を集中的に行なうならば、非常な成果を期待することができると考えるのであります。また、特定産業育成のためには、政府はしばしばその例をとっておるのであります。

多賀谷真稔

1957-05-27 第26回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号

もう一つは、その東北の地帯において、いろいろ経済が発展しないという意味合いから、非常に辺境の地であるからということで東北振興株式会社政府資金を導入した。もう一つは、こちらの方で電力値上げをやるようなことになれば、そこで多少の矛盾が出てくるのじゃないかという私は心配をいたす次第でございます。

小西英雄

1952-12-10 第15回国会 衆議院 予算委員会 第12号

八月の二十二日に神奈川県三崎港在籍東北振興株式会社所属第八十振興丸、船長は寺島幸太郎氏、ほか乗組員二十五名が、折からコンパスの時差修整のために、同日午後一時三崎港を出港、城ヶ島沖をまわつて時差修整をいたしておつたところが、同日午後五時五十分に城ヶ島沖南西ニマイル、北緯三十五度六分二十秒、東経百三十九度三十五分十五秒の地点において振興丸の南方より北進を続けておる戦時中のわが内火艇らしきもののあるを

勝間田清一

1951-05-23 第10回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第2号

その構想といたしましては、まだ具体化してはおりませんが、この法律が施行せられまして、このすべり出しができますれば、なるべく早い機会におきまして、各県の知事、部長と相談をいたしまして、私ども今考えておりますのは、かの東北振興株式会社のような民主的ないわゆる公の性格をもつところの特殊会社をつくりまして、これに政府資金の一部あるいは各府県の資金も、あるいは民間の広汎にわたる資金も結集いたしまして、そしてその

石川榮一

1951-05-23 第10回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第2号

たとえば政府がかつてやりました東北振興株式会社のような会社をつくつてろうとするのか、あるいはまた利根川開発のために、公社的なものをつくつてろうとするのか、あるいは政府の直轄で現在持つておりまするところの関東地建あるいは土地改良局その他の政府機関を集めてやろうとするのか。

西村英一

1951-05-15 第10回国会 参議院 建設・内閣・地方行政・経済安定連合委員会 第1号

そういうような場合は、これは当然無償であり、又特殊会社は、会社のことですが、これは特別の法律による会社を考えておりまして、政府民間との合弁によるいわゆる東北振興株式会社のようなものを構想の中に入れておりますから、これらのものも半国家的な、半公共的な仕事でありますので、場所によりましては、場所を無料で一時貸してやる、或いはやむを得ざる場合には、土地によりまして、余りに大して価値のないものであり、而もその

石川榮一

1951-05-14 第10回国会 参議院 建設委員会 第15号

ですからバランスシートのとれないものでやらなければならんようなものは、勿論これは国の行政措置でありますが、でき得る限り民間資金も導入し、或いは外資も導入し得るような性格を持つような事業、例えて申上げまするならば、東北振興株式会社、戦争中ありました北支開発、ああいうような性格のもの、利潤の追求いたしませんで、公共性のある、而も相当バランスシートがとれる会社を作りまして、これに民間から投資をさせる、或

石川榮一

1950-03-29 第7回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

それが一方は電力会社であり、一方は現存する東北振興株式会社であります。その電力会社は、日発、配電なりに吸収されてしまつて、とにかくああいう形になつて残つているというのも、苫米地さん御指摘の通りで、東北相当開発資源もあり、国が相当力を入れてこれが開発をはかつて東北諸府県民の生活の安定、向上をはかる必要があるという趣旨から、現存しているあの東北振興株式会社というものがある。

増田甲子七

1950-02-15 第7回国会 衆議院 予算委員会 第15号

益谷国務大臣 東北振興株式会社は、先ほど申しました通り企業再編成の計画を立てて、むだなことをなくするようにし、また投資事業方面におきましても、有利な企業條件のあるもののみを残しまして、その他を整備するこいうように再建整備計画を確立いたして、あるいは融資の方法、あるいは見返り資金方法等大蔵大臣その他とも協議いたして、この計画を実行せしめるをもつて東北振興会社基本事業としなければならぬという決定

益谷秀次

1950-02-15 第7回国会 衆議院 予算委員会 第15号

益谷国務大臣 東北振興株式会社は、御承知の通り昭和十二年に発足いたしたのであります。終戰後特殊経理会社に指定せられましたのでその関係と、またいろいろの関係から制約を受けまして、現在は企業整備の途上にあるのであります。しかるに幸いにして昨年八月から、この社会の特殊性と申しますか、存在価値と申しますか、これを認められまして、そうして今企業再建整備計画も認められたのであります。

益谷秀次

1950-02-15 第7回国会 衆議院 予算委員会 第15号

益谷国務大臣 先ほどお答え申し上げたのは、東北振興株式会社に関連するものでございまして、東北振興株式会社の今後発展を期して行くためには、基本的な事業東北の未開発資源開発をやるということ、それを基本的の事業として、将来東北振興会社は伸びて行かなければならぬ、そういう建前から目下、東北振興株式会社におきましては、政府がいたしております、たとえば北上川水系治水事業とか、これに関連して発電の仕事をいたし

益谷秀次

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