2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
先生御指摘の点で、例えば、多分個別の工事を見たとき、東北総合通信局のトイレの修理の関係なんですけれども、どうも一般会計だけでやられている工事とそれから電波利用料だけで全部やられている工事とか出ているということで、私もこれ変だなと思いまして、よく調べてみましたところ、委員御指摘の東北総合通信局のトイレの修理につきましては、東北局における他の複数案件を含めた年度全体のトータル、二十七件ほど工事やっているようなんですけれども
先生御指摘の点で、例えば、多分個別の工事を見たとき、東北総合通信局のトイレの修理の関係なんですけれども、どうも一般会計だけでやられている工事とそれから電波利用料だけで全部やられている工事とか出ているということで、私もこれ変だなと思いまして、よく調べてみましたところ、委員御指摘の東北総合通信局のトイレの修理につきましては、東北局における他の複数案件を含めた年度全体のトータル、二十七件ほど工事やっているようなんですけれども
今、東北局につきましては首席監察官に調べてほしいと私は長官にお願いしましたし、ほかのところについても会計検査なりあるいは特別考査ですね、監察人、そういうことで実情の把握をしよう、こう思っておりますので、今いろいろお話がありましたが、私は事実関係は全く承知いたしておりませんので、とにかく渡し切り経費についての国民の信頼は明らかにする必要があると考えております。
これは当時の政府東北局の発表文ですが、「農村は言うに及ばず、山村漁村においても食うに食なく、働くに仕事なく、住民は天を仰いで長嘆息する姿は何人も涙なくしてこれを正視することはできなかった」こう述べているわけです。これは政府機関の発表文書ですよ。 こういう東北の窮状に対して当時政府も重い腰を上げて、昭和九年十二月に東北振興調査会を設け、東北の振興策を検討させた。
五十四年度決算報告によると旅費の分、不正経理は東北局も含めると三億八千七百三十五万円、会議費の分は九億四千五百三十九万円、合計十二億余万円となっております。これらのうち、予算執行職員等の責任に関する法律、これに基づいて予算執行職員の責任について検定作業が行われたと聞きますけれども、その経緯と経過を報告をしていただきたいと思います。
○鶴岡洋君 この場合、その予算執行職員というのは近畿局でどんなポストで、それが何人か、東北局では何人か、これはおわかりになりますか。
次に、地方開発の問題について大臣に質問しておきたいと思いまするのは、東北振興のために大正十一年以来内閣に東北局を設けたりいたしまして、あるいはわざわざ国会の決議をしまして、地域開発の問題について政府にその実行を迫りました結果、東北開発三法というものができ上がって今日運営されておるわけでございますが、その一つの法律でありまする東北開発会社が最近赤字で非常に悩んでおりまして、再建計画等が立てられております
今流にいうと格差解消、産業の拡大のために、資源の豊富な残された資源を持っておる東北を日本経済全体の上からも、また地方農民の低い生活水準を高めようという大きな意欲を持って内閣に東北局をつくって振興対策を講じたのが、この東北開発に対する政府の過去の実績でございます。それにかわるに東北開発三法ができまして、さらにそれを継承したわけでございますが、その継承の中の一つに東北開発株式会社がございます。
従来の同僚委員の質問や、あるいは長官の御答弁によって、だいぶ私の質問しようとするところは明瞭になった点もございますが、実は私は、東北局時代に東北局の顧問をやっておりまして、東北開発の問題については、相当これに関係を持って参ったものであります。
かくして調査会の要望するところは、東北振興計画の樹立と東北局の設置でありまして、継続予算制度をとってこれを実行に移してもらいたい。それから総合的計画樹立の実行を要望したのでございます。
次にはわが国にただ一つだけ残つておりますいわゆる古い言葉でいう国策会社、それは東北興業株式会社でありましよう、この東北興業株式会社は、いわゆる米内内閣の当時国策として——もつと古いことをいえば、原内閣の時代より、北海道に次ぎ、あるいは北海道と平等に並行して未開発地域を開発して行かなければならない、そういう国論のもとに、内閣には東北局が設置され、一方においてはいわゆる半官半民の東北興業、あるいは東北電力会社等々
東北興業株式会社は、御承知のごとく東洋拓殖、あるいは南洋興発、あるいは満鉄、あるいは北海道拓殖、その他戦争前のわが国の多くの国策会社と同様に、政府が東北地方における殖産興業の勃興を念願されて、当時における国会の要望もいれられ、政府みずから内閣には内閣東北局なる指導監督の役所まで置かれて、政府も相当の持株を持たれてでき上つたこの東北興業株式会社であります。
かつては東北振興ということが唱えられまして、國策会社として東北興業株式会社、東北振興電力株主会社があり、また政府においても東北局を持つて、未開発資源として残されたる東北を、北海道と同様に開発するというような計画も立てられたのであります。ただいまの建設省の機構としては、そういう点については権限がないのか。またそういう廣い地域のものについては、地方総合開発の中に入らぬのか。
御承知かもしれませんが、これは東北振興ということを目ざして内閣の東北局でかつてやつておつた。その東北局がつぶれて行政整理の結果内務省に移管された。それが單なる沿革によつて建設省に移された。東北興業株式会社の監督というものは、商工省とか、農林省に多少関係があるかもしれませんが、産業省でやるべきものである。建設省と直接関係がないように思いますが、この点はどうお考えでありますか。
それから東北地方でございますが、東北地方は總合的にこれを開發する必要があるというので、東北問題が非常にやかましくなつてまいりましたときに、そういう問題が起つてまいりまして、東北局というものを設けましたし、東北振興株式會社その他電力の同樣の名稱の會社、ああいうものを設けまして、東北六縣總合しての經濟開發というものについて、特別に政府としても機關をつくり、かつ半官半民の會社もつくりましてやつており、今なおその