2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
警戒区域内の家畜の研究への利用につきましては、農水省においては、実用技術開発事業で公募を実施して、東北大学等の研究グループを採択し、一月の初めから屠畜前の肉用牛等の放射線量に関する研究を実施中であり、三十頭程度の使用を予定いたしております。このほか、東京大学や北里大学等、三つのグループが警戒区域内の家畜約百六十頭を研究に利用しております。
警戒区域内の家畜の研究への利用につきましては、農水省においては、実用技術開発事業で公募を実施して、東北大学等の研究グループを採択し、一月の初めから屠畜前の肉用牛等の放射線量に関する研究を実施中であり、三十頭程度の使用を予定いたしております。このほか、東京大学や北里大学等、三つのグループが警戒区域内の家畜約百六十頭を研究に利用しております。
そして、新規採用全教員に任期制を導入した北見工業大学、あるいは教員の一部に年俸制を導入している大阪大学、外国人を理事に登用している神戸大学、あるいは、先ほどお話があったノーベル賞級の研究者を特別な待遇により招聘している東北大学等、取り組んでいるところでございます。
仙台にフォーラムに行ったときもそうでありますが、東北大学等でも盛んに産官学の共同事業が行われていると。 これから技術力強化で法案を出させていただいて、研究開発をしたものを事業化という場合の公立の大学の先生、研究所の先生が企業の中にも参加できるようなことになってくると、それはより進んでいくことではないだろうかというふうに思いまして、こういう点は大変大事なことだという認識を新たにいたしました。
観測体制につきまして御説明申し上げますと、平成七年秋以降の活動が活発化したことに伴いまして、気象庁では、順次地震計また空振計などを設置し常時監視をいたしますとともに、東北大学等の関係機関からデータを入手し、また岩手県の協力でヘリコプターによる機上観測を実施するなど、観測体制を強化してきております。
さらに、東北大学等の関係機関からのデータも入手いたしておりまして、そういう意味では常時観測対象火山と同等以上の監視体制を現在とっております。 気象庁では、今後とも、火山活動の状況に応じまして火山機動観測班を派遣するなど対応をとることとしております。 以上でございます。
今お手元にリストがあると思いますけれども、例えば東京大学では、日本人枠、留学生と日本人を分けた枠を指摘してあるわけですが、日本人枠が二百六十七名の中で一年次在籍者が百三十四名、五〇％、京都大学、東北大学等旧帝国大学がずっと出ているわけですが、すべて五〇％を切っておりまして、東京工業大学もちょうど五〇％、これが実態になっているわけです。
また、東大あるいは東北大学等、部分的にではありますが、国立大学の御意見も一部は拝聴いたしました。そして、大変失礼な言い方でありますけれども、教育・研究機能というものにもっとシフトした概算要求そのものがあっていいのではないかという気持ちは、率直に私は持っております。
○政府委員（山本貞一君） 先ほど国土庁長官からもお答えになりましたが、発想なり技術のもとは東北大学等の地元の方から出たものでございまして、かつ最初に声をかけ出したのも東北電力等の地元企業でございました。私どもも話を伺いまして、資金と人材、これが東北だけでは不十分であるというようなお話もございまして、関係の企業を募りたいというお話がございました。
○吉崎政府委員 越谷市立病院の場合には、東北大学等で行われました体外受精とはちょっと違っておりまして、受精卵を子宮に戻すのではないのでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、精子と卵子を取り扱っておるのでございまして、これが生命の始まりをどういうふうに考えるか、関係者の間でもなかなか一致した見解が得られておらない。これが実情なのでございます。
けさといいますか、実は前々から薄々気がついていたわけなんですけれども、東北大学等と協力をいたしまして、現地に観測班を送り込んで測定をいたしましたところ、やはりこれは二つないし三つに分かれている気配があるということがわかってきました。
それから、いま言われました昭和五十三年、五十四年ごろ微小地震がありましたわけでございますけれども、私どもの調べでは、昭和五十三年九月から昭和五十五年一月ごろまでの間、青森県深浦付近で群発地震が発生しましたけれども、この群発地震に関しましては、気象庁は弘前大学、それから東北大学等と密接な連絡をとりつつ地震活動の監視に当たりました。
これから長期的にエネルギー問題を解決していくためには技術開発の推進がきわめて重要でありますが、そういう点で、先般も本会議でわが党の議員が質問しておりましたが、たとえば東北大学等では、実験段階ではございますけれども、太陽電池の開発等で画期的な技術開発が行われている、こういうふうに聞いておりますけれども、こういうような一つの例もございますが、やはり工業技術を最大限に利用する必要があるわけです。
一千万ぐらいの程度でございますが、来年度、五十五年度にはいまのところ私たちは五千万を少し超すぐらいの研究費を投入できるだろうと、現在、京都大学あるいは東京工業大学、あるいは東北大学等が主な研究を担当しておられるということになっておりますか、そういうことでこれを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○説明員（大井久弘君） ただいまの御指摘のとおり今回の地震におきまして東北大学等におきまして薬品の混合発火による火災事故が発生したことはまことに遺憾でございます。
文部大臣、私、非常に残念な現象を京都大学、東北大学等で聞いておるし、事実、その周辺までこの間行ってみたのです。果たせるかな大変な事態が起こっておる。赤軍派の活動というものは、学園を荒廃に帰そうとしておる。学長自身が中へ入り込むことに八カ月も時間をかけたという状態である。国民の税金で賄われる国立学校が、学長が学内へ入れないような、そんなぶざまでいいのかどうか。
また個々の大学の個々の分野につきまして、取り扱い上の論議が起こるというようなことは、私どもも大学の移転、統合の際にかなり議論があったというふうに考えまするし、また東北大学等の例を考えてみましても、新しい宮城教育大学を分離します過程において、かなり論議がかわされたということも私の記憶にございます。
○井上政府委員 逆送水の水の透明度をいかにして確保するかという問題でございますが、これにつきましては、従来十和田湖の汚染の原因等の調査を地元の県あるいは東北大学等と一緒にいろいろ研究いたしておりまして、渓流の取り入れのところの砂防ダムをつくるとかその他いろいろなことをやりたいということで、いま研究いたしております。
また、北極につきましては、すでに北大あるいは東北大学等から相似性を考えまして、北極の研究は独自の立場でやっております。そういうようなこともいわゆる総合的にやれる場がございませんので、これも一つ極地研究所の仕事になろうかと、こう考えております。
○上村委員 東北大学等三大学に歯学部を設置するのは、どういう事情で設置するようになったのか、お尋ねをしておきたい。