2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。 先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。
総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。 先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。
昨年六月に国会の承認をいただきまして、同七月に、東北地方環境事務所の支所でございました福島環境再生事務所を格上げする形で、地方支分部局として福島地方環境事務所を設置いたしたところでございます。さらに、本年四月には、所長を指定職化するなど、福島地方環境事務所の管理体制を強化することを目的に組織改編を行ったところでございます。
それで、この地域の再整備計画というのは、十和田湖活性化対策会議、これが中核になって検討して、環境省の東北地方環境事務所が基本設計を提示すると。 これは環境省にお聞きしたいんですが、この活性化対策会議には地元住民や自然保護団体の方々は参画しているのか、イエスかノーで結構です。
これに合わせまして、福島環境再生事務所をこれまでの東北地方環境事務所の支所から地方支分部局である福島地方環境事務所へ格上げをいたします。これによりまして、現地の意思決定の迅速化を図るとともに、関係業務を一元化した本省と福島地方環境事務所とが一体となって放射性汚染物質の対処に当たることができることとなるものと考えております。
るのだというようなもの、あるいは、危険な作業にはピンはねをしているとか、手抜きであるとか、除染事業をやっていても信頼性に欠くとか、それから多重の下請構造というのはこれから解決されていくのかというような、こういった中身に関して、やっぱり遠隔操作のようなことをしていたんじゃまた同じような感じだと、一歩踏み込んでもう少し責任を取ってやっていかなきゃいけないんじゃないかという、これは考え方の一つとして、今まで東北地方環境事務所
現在、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関し、東北地方では、環境省の地方支分部局である東北地方環境事務所において、その事務を担っております。今般、環境省本省において関係部局の一元化を図ることに併せ、地域における除染等の措置等や中間貯蔵、指定廃棄物の処理等の取組についても一層の推進を図る必要があります。
現在、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関し、東北地方では、環境省の地方支分部局である東北地方環境事務所において、その事務を担っております。
それで、この三陸復興国立公園に当たっては、この指定作業や管理を行っているのは東北地方環境事務所、そこの責任者である所長や、あるいはまた本省の担当課長など様々そちらに行って、これが適正かどうか、あるいはまた環境がどういうような形で配慮されているのか、そういったことを現場を確認はしております。
それで、事実関係申し上げますと、環境省の東北地方環境事務所の職員が、その日の五時四十分頃にロープを設置したというのが事実でございます。
これを受けまして、関係県及び森林管理局は環境省東北地方環境事務所に対しまして事業箇所ごとに資材の必要性を情報提供するなど、再生資材の需要と供給のマッチングを開始をいたしております。既にマッチングの整った青森県、千葉県が実施する事業におきましては、盛土材等として再生資材を活用しているところであります。