1967-03-30 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
一応そのうちで積算の中に北東北分といたしまして約八千三百万円ということが積算の基礎に入っておるわけであります。まあ積算の基礎どおり例年まいりませんで、北海道あるいは北東北等現地の受け入れ体制等に応じまして、そのワクが実行の段階で多少動くのでございます。
一応そのうちで積算の中に北東北分といたしまして約八千三百万円ということが積算の基礎に入っておるわけであります。まあ積算の基礎どおり例年まいりませんで、北海道あるいは北東北等現地の受け入れ体制等に応じまして、そのワクが実行の段階で多少動くのでございます。
○伊東政府委員 北海道東北開発公庫の融資の問題でございますが、東北分につきましては三十二年度は四十五億ということでスタートいたしております。それで現実に現在までに融資の約束をしましたのは大体三十九億くらいございまして、金が出ておりますのは、三十一億ばかり出ております。
○竹谷委員 本年度は大体北海道と東北分と予定して分けたはずだが、三十三年度は分けられるのですか。両方の申し込みをとって、ごっちゃにして、北海道、東北はそういう地域的の区別は全然頭に置かないでやるのか、それとも大体の方向をきめるのか、それをお尋ねしておきます。
○桑原説明員 ただいまの点でございますが、昭和三十二年二月末現在におきまして、公庫に現実に申し込みをし、公庫が聞き取り書をとっておる段階におきましては、大体の数字でございますが、北海道分百十億、東北分百七億、こういう段階になっております。それで現実に新年度に入りまして、七月ごろになりますと、さらに資金の申し込み状況は五十億見当ふえるのではないか。
先ほど御説明ありましたように北海道東北金融公庫の東北分といたしましては、四十五億円でございますので、この四十五億円に比べまして、もちろん全国ではありますが四百十五億という金額を持っておるわけであります。
今年度の予定といたしましては四十五億を東北分として予定いたしまして、この融資の事業に対する監督は、経済企画庁が当ることになっておるわけでございます。 次に、御質問のございました中小企業との関係でございますが、この公庫におきましては、資本金一千万円以下の会社に対しましては、原則といたしまして、ちょっと言葉が足りませんでした。
従いまして、一つ一つにつきまして、会社ごとの金額までは承知いたしませんが、現在どういう方向で開銀の資金が東北分について融資されているかということにつきまして、数字まで覚えておるものもございますし、覚えていないものもございますが、御質問がございまして、あるいは完全にお答えできないものもあろうかと存じますけれども、ある程度の準備はいたしておりますことを申し上げたいと思います。
従いまして、東北地方総合開発計画という国土総合開発法の地方計画もあり縛るわけでございますけれども、こういうふうな別の法律ができた以上は、東北分に関する限りは、地方計画は要らないという解釈になろうかと存じております。 それからつけ加えて申し上げますと、東北地方にも特定地域があるわけでございます。
○政府、委員（植田俊雄君） ただいまお述べになりましたことは、その通りでございまして、東北開発促進計画を立てます審議の決定も、国土総合開発法に基いて全国総合開発計画ができますれば、その東北分につきまして、詳細な計画を立てるわけでございまして、全国総合開発計画が八つのブロックに分けて作るわけでございますが、その内部の計画におきましては、そうこまかいところまできめるわけではございません。
それと同様に、東北開発に関しても、東北分に関しても、内地分、北海道分と分けるのと同じに、内地と東北、北海道というふうに分けて、今後の予算上の措置をとられますか。
○政府委員（植田俊雄君） 内地分を、東北分と、その他内地分に分けるということは、これは各省の予算の組み方等にも関係いたしまして、政府部内でもなかなか話し合いがつく問題でないと、ただいまのところ考えております。ただいまその問題にすぐ取り組むという考えはないわけです。どうしてもうまくいかないときには、そういうことも一つの考え方かと存じます。
しかしながら、御審議の御参考までに、各県でありますとか、あるいは東北各県の商工会議所等から、こんな事業を期待しておるんだというような資料もいただいておりますので、そういう資料を参考にいたしまして、この中から、この項目に該当しそうなものを選びまして、百三十一億くらいの申し込みがあるんじゃなかろうか、その中から東北分といたしまして、四十五億貸したらどうかというような考え方を持っておるだけでございます。
それから、大臣は公共事業費の東北分が昨年の倍になったというふうな話でありますが、私どもは倍になったような資料をもらっておらぬのです。これは企画庁の方でまとめておると思いますから、全国の公共事業費が倍になったという資料をいただきたいと思うのです。そうして、そのうち、東北の分が幾らであるか、これを早急に出してもらわなければ困る、その資料要求をいたしておきます。どうですか。
○北山委員 これは河川とか道路とか、全部含んだ大ざっぱなものでもいいのですが、東北分の公共事業の全体の数字というものは出ないのですか。
企画庁で各省の案をまとめて、政府として取り上げました三十年から始まります経済自立五カ年計画の中に考えておるのでありますが、この経済計画としての農業部門におきましても、このうち年次別、及び東北分の計画を必ずしも明確に持っておりません。それに即しまして、農林省で、その年次別及び地方別の中で、重点事項は地区別に考え、継続事業を行い、新規事業を採択してやっているわけであります。
四十五億の東北分について、これは公庫法第十九条を改正して、新たな事業の追加になっておりますが、七県の各県別については、大まかにこの県にどういう事業がある、そうしてその中には、どういう会社があって、どういう仕事をやろうとするから、何ほどの資金を貸し付けようと思う、という案を具体的に御答弁を願いたい。
○植田政府委員 ただいまのお話は、先ほどお配りいたしました北海道東北開発公庫東北分の融資起債推計表にそういうことは記載しておりません。
○宇田国務大臣 東北分の融資の期待の表はここにあります。非常にこまかい表がありますが政府委員が申し上げる方が正確だと思います。
そういう意味でワクを置きまして、明らかに百二十四億は北海道分、四十五億は、これは東北分として扱わるべきものである、こう考えます。
○政府委員（田上辰雄君） 具体的に言いますと、たとえばその事業計画だとか、資金計画は出ますが、それの監督につきましては、経済企画庁は当然東北分だけをみるわけでございます。北海道につきましては、北海道開発庁がこれをみてゆくということになるのでありまして、事実上事務的に差しつかえがないと思います。
○政府委員（田上辰雄君） 経済企画庁長官が全国的にみるというのは、地方総合計画の問題でございまして、公庫に関する限りにおいては東北分だけをみるということでございます。いろいろ関係省とこまかい打ち合せをする必要もございますが、大体は先ほど申しましたように、経済企画庁は東北分の業務だけをみる、一般的な監督事項及び北海道分は、北海道開発庁がみる。
これは金額としては四十五億の源資でございますので、北海道開発公庫とあわせて北海道開発公庫の中で東北分を処理することに相なっておりますことは御承知のことかと存じます。次に東北興業株式会社を改組いたしまして、これに政府は二十五億の資金を確保することになっております。
第四条の資本金でございますが、これは三十一年度におきましては資本金十億円で北海道開発公庫が出発をいたしたのでありますが、今回さらに北海道分として十億を加えるとともに、東北分として五億をみまして、資本金は下に番いてあります通りに二十五億円に拡張されるわけでございます。これは政府が産業投資特別会計からその全額を出資いたすのでございます。
たとえば資本の分け方をどうするか、かりに大蔵省の内示によりますると、今日この案によりまする二十五億円のうち、五億円は東北分ということになっておるのでありますから、かりに分れるとすれば、内示の内容によりまして、資本は比較的簡単に分け得ることかと考えます。しかしながら、人の問題とか機構の問題とか、いろいろ問題は残るであろうと思います。また一番問題になりますのは債券の問題であろうかと思います。
これを開発銀行のワクとして東北を考える・という考えのもとに比較したお話がございましたが、開発銀行の一つのワクとして東北分を扱うということになりました場合と公庫を比較するならば、監督上の相当な煩瑣をこの法案の場合には見ておるということは、林委員のおっしゃるような結果になるかと思います。
○小笠原二三男君 東北関係……本年度の予算では北海道東北開発金融公庫ですか、そういうものができて四十五億かの東北分の金が出るということですが、今お話の根拠地、そういう所に冷凍その他の施設を拡充するというような意味合いでこの金を回して使うとか、あるいは水産関係の問題に大きく金を使っていく、そういう計画は水産庁の方にございませんか。
をいたしておるということの結果からいたしまして、お話の通り、実行する段になりますと、これは本予算と一本になって実施をいたしますから、その内容について自信がないと申したのではありませんので、もちろんこの予算に一銭一厘も変更のあることは考えておりませんけれども、これを今赤木委員のお話の通り、府県別割当の金額なりという前提でお考えをいただくと、まだそれは府県別決定をいたしたわけではないので、一応予算として東北分
これは第二・四半期分につきまして、經濟安定本部の方において、手持ちの公共事業費を持つておりましたために、それのうちから東北分として約八千八百萬圓を出しまして、これに對して、これを一つの擔保力といたしまして金融するようにということを第一囘にいたしました。