2000-11-07 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
例えば、ＪＲ東会社では、すぐ、一九八八年の四月一日に、ＪＲバスの東北会社と関東バス会社の二つにバス会社を分離している。東海は一つと。西も二つに分離しているんです。それから、経営の弱いＪＲ北海道がことしの四月に分離をしました。そして、ＪＲ九州が来年の七月に分離をする予定になっているんです。
例えば、ＪＲ東会社では、すぐ、一九八八年の四月一日に、ＪＲバスの東北会社と関東バス会社の二つにバス会社を分離している。東海は一つと。西も二つに分離しているんです。それから、経営の弱いＪＲ北海道がことしの四月に分離をしました。そして、ＪＲ九州が来年の七月に分離をする予定になっているんです。
仙台北部中核工業団地等につきましてはその後造成が進み、昨年度から公募を開始するということで、東北開発の一翼を担う東北会社の業務というものは円滑に進捗されていると認識しております。
そういうものも、北海道の美幸線のような、百円もうけるために三千円支出するようなところ、こういうものをプールにしてやられているということができなくなるということや、列車ダイヤが、東北会社から名古屋まで来る場合に、全部初め切符を買っておいて、それをどういうように分けるのか、幾日ごとにそれの業務をやるのか、そのセクターはどこにやるのかということになるし、それから列車ダイヤが、青森発の東京行きという列車は幾日
つまり、これだけ公団側から見れば入るべき賃貸料が入っていないということになり、また逆に東北会社の方から見れば、まともに、この土地用意してあるんだからお前のところで抱いておけなんと言われたら、これだけの賃借料が払えるような状態になるのはちょっと想像ができないわけですね。
○登坂政府委員 東北会社につきましては、そういうことも、以前の前例と、それから法規内容等もありますし、また、このたびの財源の措置、予算措置等もありますし、その範囲内で可能な限り努力したいと申し上げたいと思います。
また、その線に沿ってできるだけ政府としても諸般の措置を講じておるわけでございまするが、ただいま先生御指摘のような、東北会社の福島工場については、所期の目的が達せられなかったので、会社としても、担任者といたしましても、相当苦慮しておると思われるので、政府といたしましてもできるだけこれが再建を目ざして、援助してまいったのでありまするが、なかなかその所期の目的に沿わないというようなことで、こういうような問題
さしずめ、今年度ではまず、東北開発会社が御承知のような状態でございますから、この再建を続けるとともに、何か前向きに、私企業ではなし得ない、しかも、県だけでもなし得ないといったようないい仕事を、公共性のあるものをさがして、それを今後の東北会社の使命の一つとしていきたい。他方で重荷になっておる資産はできるだけ売り払って再建を進めていきたいということが一つであります。
○戸田菊雄君 冒頭の答弁の中でも、東北会社は赤字だといういわば批判があるわけですが、結局、この未開発地域というものに対しては、私はそう短期間において採算ベースに乗るというようなことは考えられないのじゃないか。結局、東北開発というものが発足をしてわずかまだ十年ですね。ですから、当然この開発に向けて大きく発展をさせるためには相当長期な年月を必要とする、私はこう考えます。
東北会社と北東公庫との関係で、東北会社の融資の対象になっておるところへは北東公庫は融資をしないというような業務の分界のようなものがございますようでして、どうもここらに一つ問題があるのではないだろうか。私は、できれば東北開発会社の融資のほうは今後北東公庫のほうにお願いをして、そうしてなるべく東北会社を身軽にしていきたい。
東北会社も今度予算を御可決いただきますと、具体的に再建に入っていくことになりますので、それを何年か様子を見てからでなければこのほうには何にもしないということは、これは考えておりません。ただ一つのことは、将来ある時点からは採算に乗る、そういう事業でなければならないし、そういう計画で出発をしなければならない、こう思っておるわけでございます。
東北開発審議会の際にも私は繰り返し申し上げたのでありますけれども、赤字が東北会社で出たのは一体どこに責任があったのかということであります。これは何といってもわれわれから言えば行政庁にある責任が非常に大きい要素を占めておる、そう断定せざるを得ない。そのためにまた東北会社の地域住民の期待する機能というものがおそろしく制約をされている。
東北会社自体のそういう経理の内容というものも御存じであったと思うのであります。それから、この会社が設立するに至るまでの経過は、政府としても認可を与えるまでにはかなりの検討を重ね、吟味をし、それらを経て認可をされた経過があります。それが、認可をし、会社ができて一年以上たっておる。
東北会社はいま東北興業を引き継いでおりますが、当時は半分以上が民間資金であったわけです。いまだにその残存を継続いたしておるわけです。しかし東北会社の金は全部財政投融資資金ではないわけです。当時は御承知のとおり民間資金でやっておったために配当保証をしておった。民間資金を主にしておった。いまは財政投融資の政府出資のほうが多いわけです。これは政府資金でございましょうが、財政資金じゃないですね。
そういう競争をするならば、いかに濶葉樹といえども原木に不足を来たすのではないかといって憂えられておったときでございますが、問題は、さらに東北の資源開発のためからあえて東北会社がこれを引き受けるということになった。ところがこの許可、認可にあたりまして、いろいろ制約が加えられたのは通産省からであります。これは、日本のハード・ボードの規格は三尺に六尺の規格が日本の建築に合う規格であります。
東北会社だけが旧式な、旧式でもないでしょうけれども、コークスで熱量を出すという方法をとらされたのであります。これは、他の産業政策の上に率先犠牲になった。これが、セメント工場の近代化がおくれておった一つの要因でもあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、これからが国策会社としての使命を果たせる、原石の確保をしておるという点が。これはたいへんな役割りを果たすものだと思う。
○藤山国務大臣 これはこの東北会社の過去の制度からきた問題だと私は思いますけれども、お話のような点があったと思いますし、新総裁としても、そういう点に気づかれておられるのではないかと思います。われわれ民間におきましても、会社を経営して参ります場合に、やはりすべてが社長中心で、社長がある程度の人事権を持ちませんければ、運営の万全を期し得ないことは当然でございます。
東北会社としては、その調査報告書に従って取引価格というものを出していると思うのです。この調査報告書を会社の方で出していただくように、委員長から一つお取り計らいを願いたいと思います。
今度の場合などの支払いは、決算委でも東北会社の人たちの退職手当を聞き、さらに今度の機械化公団から愛知用水公団に行ったという場合の退職金を聞いたとき、何だか退職金をもらうために次々と動いていくような印象を持つのですが、その点もう国策会社に働かなくなったという最終の段階において支払えば、理屈は同じだと思うですけれども、この点どうです。
○小川（豊）委員 私ども、この委員会は、東北会社の内情というもの、実態というものを知ってから、いろいろこれが表面化する前にそれぞれ打ち合わせをしてきたわけです。しかしながら、会社を作る趣旨というものは、これは当然国が必要で作ったわけであります。
ただ、東北会社の開発の場合は、だんだん会計検査院の検査の結果を見ても、あるいは捜査段階から、捜査機関が調べておられる。そして新聞を通じ発表されるその内容を見ますと、あまりにもでたらめ過ぎはせぬかと、こういう感じを持つわけです。
われわれは地元の県等に頼んで、なるべく県営の事業には東北会社のセメントを使うようにしてくれと言っても、なかなかそういうわけにはいかなかったということがある。わかっている。忠告をされた。しかし、民間の企業を圧迫しないという建前で指導なさった。しかも、異質のかまをやる。そういう指導の仕方じゃいけないと思うのです。特殊会社だから、たとえば数量を限定するとか、販路の競合を避けるとかいうならわかる。
○木村（公）委員 この問題もまだいろいろお伺いしたいことがございますが、何か今時間の催促もございますので、最終的にこれは本郷さんの御関係でしょうが、伺っておきたいと思いますのは、これは見苦しいことなんですからお許しをいただきたいのですが、助成会社——あなたの方から、国策的にお考えになって、助成をした方がよろしい、助成をして育成すべきであるという会社、いわゆる助成会社の役員表を見てみますと、東北会社の
秘書課長というものを入れるということを条件にして、三福商事に助成をするとか、三福商事の設立に協力するとかという、いやしくも国策会社であるところの東北会社が、そのような思想、考え方の上に立って国策的な営業が運営されたならば、これはもう世間がおそらく全く失望し、世間が全く信用をしなくなるのではないかと思うのです。
砂鉄につきましては、数年前から鉱区の買収ということに重点を置いて参りまして、三十六年度におきましては一部工場の建設あるいは機械の発注ということで予算を計上していただいたわけでござますけれども、将来の東北会社の事業といたしましては非常に大きな事業でございまして、たとえば鉱区の問題にいたしましても、あるいは大体予定といたしましては青森県のむつ市を考えたわけでございますが、そういうところの土地の問題、あるいはまた
また、新たに東北会社が持っております使命を十分遂行させて参らなければ、赤字をかかえたままで東北会社の使命を遂行するわけにも参りません。
実際問題としてそういう問題があるとすれば、国民の血税を百四十億も投資している東北会社として、これは当然私はもっと決算としては究明しなければならぬと思っておるわけであります。その点、先ほどこげつきの問題について経理の相当でありますあなたからは明確にいわれてなかったが、どの地点がこげつきの個所の多い代理店なのか。