1967-07-12 第55回国会 衆議院 外務委員会 第17号
第四に、アメリカのアジア侵略政策を強めるために、侵略と戦争のための米・日・韓・台の東北アジア軍事同盟、これが軍事同盟とは私は言いませんが、この軍事同盟結成への考え方をさらに一歩進めたもので、そのために日本は重要な役割りを果たしますという意思を行動によって証明したものであると言って差しつかえないと思う。こういう会談だと思っておる。ですから、現に韓国政府筋はこう言うております。
第四に、アメリカのアジア侵略政策を強めるために、侵略と戦争のための米・日・韓・台の東北アジア軍事同盟、これが軍事同盟とは私は言いませんが、この軍事同盟結成への考え方をさらに一歩進めたもので、そのために日本は重要な役割りを果たしますという意思を行動によって証明したものであると言って差しつかえないと思う。こういう会談だと思っておる。ですから、現に韓国政府筋はこう言うております。
新聞で見る限りにおいては、韓国やあるいは南ベトナムの側から東北アジア軍事同盟と申しますか、新太平洋条約機構と申しますか、そういう軍事的な問題をもこのソウルの会議の議題に供するということを言っておるようでありますけれども、日本政府としては、表向きはそういう議題を出してもらっては困るというようなかっこうをとっておりますが、潜在的に実質的に動いておる今日のこの種の動きの中から、どうしてもアジア開銀というものと
じて一つの論議の前提になり、また、この来たる十四日から十六日にかけてソウルで外相会議が持たれるようでありますけれども、いわゆる東北アジア集団条約と申しますか、軍事同盟機構、こういう条約機構に関連をする国々が、はしなくも結果としてこのアジア開発銀行の主たる構成メンバーであり、しかも、その出資金はほとんどこれらの北大西洋条約機構、ＡＮＺＵＳ条約機構、東南アジア条約機構、それから仮称でありますが、東北アジア軍事同盟
日韓条約の締結によって、中国、北朝鮮を敵視する事実上の東北アジア軍事同盟の体制を推進しております。いざというときに、中国を核攻撃しようとしているアメリカの原子力潜水艦の寄港を受け入れております。また、日中の人事の往来を妨害し、彭真北京市長や、中国人民外交学会代表団の入国を拒否いたしました。 そもそも、かつての太平洋戦争において、日本が最大の被害を与えたのは中国であります。
われわれはすでに明確に指摘しておるように、日韓条約こそアメリカの指揮のもとに巧妙に結成をはかる東北アジア軍事同盟であるということ。かの三矢作戦の計画の中に、来たるべき朝鮮戦争に核兵器の使用まで計画しておる事実がはっきりしております。
日韓条約の批准を強行したのは、東北アジア軍事同盟の仕上げにつながったものであり、明年度からは第三次防衛計画を開始し、自衛隊の装備を核武装の水準にまで高めようとしております。こうした背景の中で、政府が財政法第四条をじゅうりんして赤字公債を発行することは、まさにかつての満州事変を契機として公債発行が急増し始めたあの戦争への道の繰り返しとなるのではないか。
現在、佐藤内閣は、アメリカのベトナム侵略戦争に協力し、日韓台の東北アジア軍事同盟体制を総仕上げし、第三次防衛予算を飛躍的に膨張させようといたしております。このときに発行される公債は、本質的に赤字公債であると同時に、的には軍事公債に発展する性格を持つことになるでございましょう。
そうして、いわゆる東北アジア軍事同盟の杞憂、心配についても、政府は、いかなる軍事同盟も結ぶ意思はないと、言明もいたしております。しかし、日本と米国とは日米安保条約で結ばれ、韓国と台湾は米国と軍事同盟を結んでおります。
しかし、この条約を結ぶための下ごしらえは、何といっても、この低賃金の韓国に日本の独占資本が進出をしていく、あわせて日本国民を低生活に抑えて、この、いまわれわれが心配するような東北アジア軍事同盟、アメリカとの協力という問題を、ここでわれわれが心配しておりますが、むしろこの日韓条約というのは、こういうところに目的があるのではないかと疑いたくなるわけでございます。（拍手）
二年前の六月二十三日、中共の劉少奇と北朝鮮の崔傭健委員長はその共同声明の中で、「アメリカ帝国主義者は、日本軍国主義勢力をアジア侵略の突撃隊に押し立てる目的のもとに、韓日会談を一日も早く妥結させ、侵略的な東北アジア軍事同盟の結成を完成させるために狂奔している」とこのように申しました。
それでまた私は、ここではいわゆる東北アジア軍事同盟の問題も云々はいたしません。これはいずれ同僚議員が後の機会に詳しくこれに触れるはずでありますから、私はここではこの問題には触れません。ただこの際言えることは、日本と米国とは日米安保条約を結んでおる。米国と韓国、台湾とは軍事同盟を結んでおります。米、韓、台、この三国は問題はない。これは直接的なつながりを持っておる。
○政府委員（後宮虎郎君） まず、韓国と対抗的立場に立っております北鮮でございますが、北鮮政府は、このたび衆議院の通過に際しましては、この条約が東北アジア軍事同盟を結成するものだということ、これを反対の最大の論拠といたしまして、このできました韓日条約は無効であるという声明を出しております。
日韓条約は南北両朝鮮の統一を阻害し、実質上の東北アジア軍事同盟の結成となり、日本独占資本の経済侵略をもたらし、かえって日韓両民族の真の友好を妨げるものである。 しかも権名外相は条約が管轄権の範囲、李ライン、貿易問題など条約の基本的な重要事項について両国政府の間に全く意見の一致をみていないことを知りながら、これを国民にかくし、あえて調印を行なった最大の責任者である。
私ども社会党が、この日韓条約が危険な軍事的な側面がある、これは実質的に東北アジア軍事同盟につながると言っておるゆえんのものについて、いま少しく説明をいたしたいと存じます。（拍手） まず、実態を見てください。日本の自衛隊の洋服、韓国軍隊の洋服、台湾軍隊の洋服、全部アメリカンスタイルであります。（拍手）使っておる武器がほとんどすべてアメリカ製であります。
東北アジア軍事同盟につながる、いろいろなことを伺います。けれども、それは要するにこの条約が軍事同盟というのではないようで、将来そうなるおそれがある、アメリカのだれはこう言った、朴正煕はこう言った、だれはこう言った、そこでそういうおそれがあるという、将来に対する仮想の問題、予定の問題でしょう。
おそれはあり、それからこれがさらに東北アジア軍事同盟に発展する性格を内包しておるとかの議論がなされておるのでございます。 これについて質問をするのでありますが、私は、今回この条約案について質問に立つにあたりまして、韓国内部においても多くの反対議論が熾烈に行なわれておる。よって、その反対議論の内容はどのようなものであろうかと、いろいろと韓国の事情についても調べてみました。
ただいまお読みになりましたが、私もその材料を持っておりますが、東亜日報で、わが方の希望してきた東南アジア軍事同盟は、日本が夢にすら見ていないことがすでに明らかとなりと、かように東亜日報は報じておりますし、また丁一権国務総理も、この問題につきまして、東北アジア軍事同盟に関して私個人としては現段階では期待を持っていない、なぜならば、現在日本は憲法で規定されているとおり、自国内の警備のための自衛隊という警備軍
これらの事実こそ、東北アジア軍事同盟が、事実の上ですでに結成されつつあることを示すものでなくて何でしょう。総理は、こうした動かし難い事実を認められるかどうか。その一つ一つについて具体的にお答えを願いたいのであります。
日韓条約は東北アジア軍事同盟だといい、あるいはまたべトナム戦争に対する極東軍事同盟だということは、全くわれわれの夢想だにしないことであって、これらは常に国民をかって不安と思想の分裂を誘致せんとする共産党、社会党の常套的戦術であります。（拍手） 反対論者はまた、日本の経済協力が日本の韓国への経済侵略だと批判しておりますが、どこにその実態がありましょうか。
したがいまして、わが国の憲法を忠実に守っておる私どもが、ただいま言われるような東北アジア軍事同盟など、これを考えるというのは、よほど先走った意見ではないかと私は思います。こういう考えがもし社会党の一部にあるならば、このことはもう絶対にお忘れを願いたい。（拍手）われわれはどこまでも憲法を守るんだ、これに徹底していただきたいと思います。
そのねらいは何かと申しますならば、そのねらいは東北アジア軍事同盟の仕上げでございましょう。（拍手） そもそもこの日韓条約は、徹頭徹尾戦争と結びついております。いまから十四年前、ちょうどアメリカが朝鮮戦争を戦ってついに目的を果たし得なかったのでありますが、このアメリカのあっせんによって開始されたのが日韓会談であります。
これはまあいまソウル発のＡＰが入ってきたのですが、そこで問題になるのは、いわゆる東南アジア軍事同盟——東北アジア軍事同盟のことかな。
これこそ、日韓会談妥結が事実上の日、韓、台の東北アジア軍事同盟結成を意味することを雄弁に証明いたしております。（拍手）したがって、日本国民が韓国へ支払う八億ドルは、実質においては、韓国軍隊の南ベトナム派遣費をまかなう結果になることは明らかではありませんか。（拍手） しかもまた、現在朝鮮民族は北緯三十八度線で南北に分断されております。
政府も一生懸命進めているわけなんですが、国民は、いまの日韓交渉というものはどうも軍事的なにおいが非常に強いのじゃないか、東北アジア軍事同盟でまた戦争に日本が引っ張り込まれるのじゃかなわぬというふうな印象を持っていることは事実なんです。たまたまこれを見ますと、全く驚くべきことですが、もう紛争は起こりかけておる、いつ大戦争になるかわからないというような状況下において国交回復を一生懸命主張しておる。
すなわち、アメリカは、東南アジアにおける干渉と侵略が敗北必至の様相を呈するや、米、日、韓、台をつなぐ東北アジア軍事同盟の陰謀を押し進めるために佐藤内閣に圧力を加え、佐藤内閣もまたこれを受け、日朝両国人民の反対を無視して、四月調印、五月批准を目ざしてあらゆる取引を行ない、ついに日韓基本条約の仮調印とともに、対日請求権その他の仮調印を行なおうとしておるのであります。
政府は、アメリカ軍隊による北ベトナム爆撃、侵略活動をやむを得ないものであるとして正当化し、また、日韓両国民の多数の反対を押し切って、東北アジア軍事同盟の結成を目的とする日韓会談の早期妥結を目ざして、基本条約の仮調印に踏み切ったのであります。