263件の議事録が該当しました。
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2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
御出席いただいております参考人は、京都大学名誉教授・公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー松下和夫君、東京大学公共政策大学院特任教授有馬純君及び東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授明日香壽川君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
次に移りますが、北朝鮮の核やミサイル開発の問題ですけれども、これは東北アジアの緊張を高めるもので絶対に認められないということは当然のことであります。だからといって、北朝鮮に政策を変更させるために単純に圧力を強めれば解決をするとも思えません。
2017-06-01 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
韓国は、東北アジア歴史財団なんというのをつくって、五、六十人の体制でこういう歴史戦に臨んでいるわけです。そのトップは、理事長は閣僚級なんです。それぐらい力を入れて掛かってきていますから、日本の場合もやっぱりきちっとした対応をしていただきたいと思います。 それでは、時間がないので次の話題に、テーマに移ります。
2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
韓国側に対しては、在韓国臨時代理大使から韓国外交部の東北アジア局長に対して強く申入れを行い、対応を求めました。 先方の反応については外交上のやり取りでございますので詳細は控えますが、一般論で申し上げれば、韓国側は、外交公館前に造形物を設置するようなことは公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないという立場を表明してきております。
2016-05-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○岸田国務大臣 昨日、十七日ですが、石兼アジア大洋州局長と鄭炳元韓国外交部東北アジア局長の間で局長級協議が行われました。 そして、北朝鮮が挑発行動を繰り返す中、一層、日韓両国で緊密に連携して対応していく、こういったことを確認するのとあわせて、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意のフォローアップについて、率直な意見交換を行いました。
2016-05-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○大菅政府参考人 御指摘の韓国の東北アジア歴史財団でございますが、二〇〇六年、現在の教育部に当たります教育人的資源部傘下の公的機関として設立され、北東アジア地域の歴史問題の研究などを行う機関であると承知しております。
2016-05-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
2016-03-23 第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号
日本側からは石兼アジア大洋州局長、また韓国側からは訪日中の鄭炳元韓国外交部東北アジア局長との間で、日韓間の諸課題に関して幅広く協議が行われております。両局長は、北朝鮮が挑発行動を繰り返す中、今後も日韓両国が一層緊密に連携して対応していくことを確認しております。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○伊原政府参考人 日韓の局長協議でございますけれども、先方は、韓国の外交部の李相徳東北アジア局長でございまして、今委員御指摘のとおり、昨年四月以来、ほぼ一、二カ月に一度の割合で協議をしてきております。
2014-04-01 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
先日、というよりは二十八日、届いた、全部読むわけにいきませんが、朝鮮総連中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙に出たという、総連、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、特に総連会館は朝日両国間に国交のない状態で実際に我が共和国の外交代表部の使命を担い、朝日友好親善、東北アジアの平和のために役割を果たしている、こんなあれが入ってまいりました
2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そして、その機会に、十八日、李相徳外交部東北アジア局長との間で日韓関係をめぐるお互いの関心事項について幅広く率直な意見交換を行った次第であります。 先ほど来、さまざまな質疑の中にも出ておりますように、日韓、この二つの国の間には難しい問題は存在いたしますが、大切な隣国であると我々は韓国のことを認識しておりますし、北朝鮮問題への対応を考えますときに、日米韓の連携は大変重要だと認識をしております。
2013-11-20 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○山本香苗君 東北アジア国際戦略研究所の研究員の武貞秀士さんが著書の中で、現在の韓国の対日批判や日本バッシングならぬ日本パッシング、つまり日本たたきならぬ日本外しに対して、中国寄りを鮮明にし中国と胸襟を開いて対話をして中韓関係を発展させれば、韓国の経済、外交、安保、南北対話はうまくいくという戦略が見えると指摘しています。 この指摘について総理はどういう御見解をお持ちでしょうか。
2012-11-13 第181回国会 衆議院 予算委員会 第2号
その日韓併合の百年の談話にこれまた韓国側で大変にかかわってくれたのが、この独島体験館をつくった東北アジア歴史財団の理事長鄭在貞さん、この間、先月退任されました。この鄭在貞さんという、韓国では大臣級です、この財団の理事長が何と言っているか。
2012-08-27 第180回国会 参議院 予算委員会 第25号
と申しますのは、韓国は東北アジア歴史財団というものを国家が設置をしまして、ここで日本海呼称問題、慰安婦問題、歴史教科書問題を扱っています。日本海呼称問題といいますのは、日本海という表記を世界地図から消して、東海、韓国の東の海、そして、そこの独島と書くということによって竹島は韓国の領土であるというこの主張を積極的に世界に展開をしております。ですので、日本もきちんとこれに反論しなければいけない。
2012-08-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第24号
韓国では、東北アジア歴史財団という組織が教育科学技術部の管轄下に設置されて、年間約十億円、その予算を与えられて、政府主導で領土問題や歴史問題についての外交戦略を練っています。
2012-04-05 第180回国会 参議院 予算委員会 第19号
おっしゃるとおり、二〇〇八年八月八日に東北アジア非核地帯構想の条約案を発表したところでございます。これは是非実現したいと思います。ただ、総理も言われたように、北朝鮮が非核化しないと、これはできないんですね。 したがって、北朝鮮が非核化してこの条約を結ぶ、そのことによってこの北東アジアから核がなくなると。
2011-05-27 第177回国会 参議院 本会議 第18号
東北アジア歴史財団という竹島問題でも活動する団体のロビー活動もありました。当時、参議院選挙で民主党が惨敗し、外国人参政権の問題もめどが立たず、苦しい立場であった総理は、日韓併合百年の談話を発出するに当たり、この図書返還要求の話に飛び付き、ほぼ独断で談話の発出を決めたのではないでしょうか。関与したのは官邸の限られたメンバーだけで、外務省と綿密に相談をし戦略を立てた形跡もありません。
2011-05-26 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
そのときに、韓国側は、竹島の日条例が制定する二週間ぐらい前に、もう既に竹島問題に関連して東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団というものを発足させています。そして、それが二〇〇六年九月の時点で東北アジア歴史財団というふうに名前を変えていきます。そして、李明博さんの時代になると、その中に独島研究所というものが設置されます。これはいずれも、過去の歴史問題を含め、竹島問題がメーンでした。
2011-05-24 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○岸信夫君 韓国に東北アジア歴史財団という団体がございます。ここは竹島問題でも韓国の領有権を正当化するために韓国政府の意を受けた形で様々な活動を行っている、そうした団体もこの談話の発出のためのロビー活動というものを日本で展開したと、こういうふうに聞いています。 昨年、当時、参議院選挙が終わって民主党は敗北という結果になって、菅総理としては非常に厳しい状況に追い込まれていた状況でありました。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号
先ほど、下條参考人のお話を聞いていまして、重要なことが二つありまして、一つは、鄭東北アジア歴史財団理事長、この方が、今回の菅談話について、いろいろと働きかけて説得したというようなことを言っているわけで、そもそも今回の日韓図書協定の発端となったのは、昨年八月十日の菅談話なんです。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号
要するに、これを推進している東北アジア歴史財団の基本的な、設立趣旨、目的がそこにあるからです。 ですから、日韓基本条約等は一度全部チャラにして新たに締結していこう、そういう動きもないわけではありません。ただし、竹島問題が一番大きな問題だということだけは御認識いただきたいと思います。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号
これは、鄭東北アジア歴史財団理事長のインタビューです。 この中に何と書いてあるかというと、「政策を作るのに一定部分の役割を果たしたと考える。菅直人日本政府が八月十日、声明を発表したことに一定の寄与をしたと自負している。強制併合に関する談話の内容が十分ではないが、談話が出たということ自体、意味がある。」云々書いてありまして、最後にこういうことを言っています。
2010-11-25 第176回国会 参議院 予算委員会 第9号
○内閣総理大臣（菅直人君） この砲撃事件がエスカレートすることは、この東アジア、東北アジアにとって大変重大な危機を招くことになりますから、それを抑制していくということは全力を挙げて取り組まなければなりません。 今我が国として対応できることは、まずは、当事者国である韓国との意思疎通、連携を深める。これは昨日、李明博大統領との電話会談をいたしました。
2010-08-05 第175回国会 参議院 予算委員会 第2号
と同時に、先ほど岡田外務大臣からもありましたように、我が国の安全にとって、またアジアの、この極東地域といいますか東北アジアの状況を考えた中で、その存在の必要性について、これを、存在の必要性を私は必要だと考えているということで日米合意をきちっと踏まえた形で対応したいと。 沖縄の皆さんの声は大変重いものがあると思います。