1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
例えば、東京電灯がうちで、隣は大同電力だったという大混乱があったわけでございます。その中では、むちゃな価格引き下げとか、あるいは電気が来たり来なかったりということもあります。 それから、海外で今言われていますＩＰＰというものは、むしろ海外の投資を自国に誘導するために言われている場合が非常に多い。
例えば、東京電灯がうちで、隣は大同電力だったという大混乱があったわけでございます。その中では、むちゃな価格引き下げとか、あるいは電気が来たり来なかったりということもあります。 それから、海外で今言われていますＩＰＰというものは、むしろ海外の投資を自国に誘導するために言われている場合が非常に多い。
その後三井資本をバックとする東京電灯と合併して松永翁は東京電灯の重役になり、東京での活動地盤を確立されたのであります。昭和十一年、戦争への軍靴の響きが高まる中で、政府が電力国管論を打ち出すと反対運動の先頭に立ち、三年後の昭和十四年国管が実現すると、七十余りの会社からすべて引退をするという九州男子の面目躍如たる態度を天下に表明したのであります。
「現に役員中においても三井物産、三菱商事出身のもの、三井関係会社たる東京電灯出身のもの等がいずれも理事、課長の筆頭、中堅を占領し、活動力の中枢を左右している」「かく考えると財閥の立場は組織的にみてもこの会社の上にあるが、」「この会社の勢力を反映することになるのではないかと思われる。」
相場から割り出しまして利回りで申し上げますと、最初に申し上げました第三回の四分英が六・〇五％、六分英が五・九五％、五分半英が五・六五％それから東京市の五分半英が五・七〇％、最後の東京電灯の六分英が五・七％、お尋ねのように償還期限なり何なりによって多少の違いはございますので、これをこのまますぐに比べるわけにはまいらないと思いますが、大体ごらんのような数字でございまして、六分を割った五分六厘ないし六分程度
今回問題になっております四分利付の英貨債は第一回四分英と＝称しておりますが、そのほかに第三回の四分英、六分英、五分半英、東京市の五分半英、東京電灯の六分英というようなものがございます。
只見川の水力調査は遠く大正年間にさかのぼり、上流只見川は当時の東京電灯、下流阿賀野川筋については当時の東信電気に始まり、下流筋は昭和の初期から開発が進められましたが、中流及び上流は未開発のままに残されておりました。
例えば東京電灯が火力発電の機械、千数百万ドルを入れました。民間のほうのこれは外資導入で、世界銀行にはこれは何も関係はありません。恐らく今おつしやつているのは世界銀行の分かと思います。この世界銀行の分につきましては、丁度私は只今ここへ来る前にドール氏に会つておつたんです。
これはあなたの会社になる以前の、東京電灯会社と称した時代、あるいは東京市電だつた場合があり、それらの会社を合併して現在できておる。従いましてそういう場合には、当然所有権者に対して、新しく会社が成立したから、前の契約をそのまま認めてほしいというような通告がなされていなければならぬはずだと思う。なされずに対抗できるはずはないと思う。
従つて只今適切な御返事のできませんことは遺憾でありますが、数字的に申せば、大部分において非常に殖えて来た場合には、勿論それの量を増すというような工合に、自然流量の変化に応ずることによつて、絶えず相談しなくてもオートマテイツクのスライドをし得るようなことに工夫して話合いを続けて頂きたいということは、今朝東京電灯が代表しておる意味で、幹事として来られたかたに、私みずから強く要望いたしておきました。
併し東京の問題になつて来て、これは一番重要なところでありますし、これに対しては私は、殊にこの日発関係の組合関係が非常に複雑なところでありますので、ここはどうしても日発も関係があり、関東配電も関係がある人でなければ都合が悪いと思いまして、両方の、日発総裁もし、関東配電の社長もし、又前に東京電灯の社長をした某氏を適任者として考えておつたのでありますが、この点に対しては委員会の中に異論があつてなかなかまとまらなかつた
もとの東京電灯を分割いたしましたとき、やはり大体半々にして日発に出資してあると思いますが、そういたしまして発電から配電までが一貫いたしまするから、いろいろな通信上のこと、サービス上のこと等が非常にただいまよりも敏活になり得るということに考えております。数字を一々覚えておりませんけれども、大体さように考えております。