2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、賠償資金として、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
○吉井委員 引き続いて、除本参考人に伺いたいと思うんですが、東京電力に全面賠償の責任を持たせるスキームにするか、それとも、東京電力救済スキームとでもいうべきものにするかということについて、政府は政府として、政府の役割をどのように果たさなければならないかについてお考えを伺いたいと思います。
だから、この仕組みというのは、これは賠償スキームじゃなくて、東京電力の存続を前提とした、言ってみれば東京電力救済スキームじゃないですか。
だから、この地域独占と総括原価方式というシステムそのものを存続させるというようなスキームを考えたのでは、これは東京電力救済スキームだと言われても仕方のないもので、やはり全く違うものを考えていかなきゃならない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
東京電力任せできちんとしなかったから、三月十一日の対応が東京電力任せで事故をああいうふうに拡大してしまい、すべての被害者への全面補償をあいまいにして、結局、東京電力救済スキームづくりというものが考えられている。これでは、私は、原発依存からの脱却も、再生可能エネルギーの普及と新しい日本の経済産業の創出にもつながっていかないと思うんですよ。