2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そこで、この計画に見込みがあるかどうかを確認するために、東京電力並びに東北電力に対して、書面をもってその意思があるかどうかを確認し、これらの受電会社が資金支援をする意向があるということを確認をいたしました。
そこで、この計画に見込みがあるかどうかを確認するために、東京電力並びに東北電力に対して、書面をもってその意思があるかどうかを確認し、これらの受電会社が資金支援をする意向があるということを確認をいたしました。
やはり、この地域の産業基盤、就労の基盤というのは、東京電力並びに福島第一原発、第二原発、こうしたところに相当大きく依存をしてきた。そこがいわば破綻をして、しかも、破綻をしてもなお、そこで働き続けることしかある意味では選択の余地がない、こういう方々がいらっしゃる。責任感もあるんだと思いますけれども、東京から通ってこうしたサイトの中で働き続ける方々がいらっしゃるという事実でありました。
○岡崎政府委員 委員御指摘のとおり、東京電力並びに関西電力が、それぞれ欧州の企業とのプルトニウム燃料加工に関する契約を締結しておるところでございますけれども、本件は基本的には、このプルサーマル計画の実施主体でございます電気事業者が、その具体化のために、例えば燃料加工に必要なリードタイム等を踏まえつつ、事業者としての判断によって行われた燃料調達の一環と認識をしておるところでございます。
まず第一に、農林大臣の名で行政処分をした東京電力並びに東北電力の一千ヘクタール、二千万キロワットという世界にも例のない原子力発電を立地するということは書類上の事業計画なんだ。この事業計画を認めて許可した農林省の責任を私は追及するのです。これは明らかに農地法八十三条の二に書いてあるような詐欺による申請であり、それを認めた農林省の責任だと思うのです。 いままで私にいいかげんな答弁をしてきた。
そこで、いまの丹羽さんの質問と関連をいたしまして、最も近い機会に——私どもこの委員会としましては、油による海水汚濁防止に関する条約をああいうふうに詰めまして、委員会としての一応の成果をあげておると思いますが、この次に取り上げるものとしましては、例の自動車の排気ガスの問題と、それから亜硫酸ガスの問題、重油精製の問題、あるいは火力発電の問題であろうと思いまするので、最も近い機会に、私は業者の東京電力並びに
それから一方常磐炭田は常磐火力にほとんどその炭が供給されるということになりますと、東京電力並びに中部電力については、北海道からその炭を供給をするということになるわけです。そうすると、一般炭の北海道における産出状況から考えて、空知炭田の場合には空知中部から北部にかけて一般炭が存在しているわけです。南部は原料炭です。そうすると中部並びに北部から、苫小牧もしくは室蘭にその炭を運ぶ。
特に私は東京電力並びに関西電力、この二つの大きい石炭を消費する中央部の石炭の供給の安定をはかり、その調節をする、こういう考え方がどうしても必要だと思うんですね。通産省の考えておる考え方は、どうも検討する検討するといって、結局は貯炭融資程度しか考えていないんじゃないかという気さえするわけです。貯炭融資だけでは、これは問題は解決しないわけです。
今の減収額の見込みの三億という数字は、現在東京電力並びに九州電力で料金割引制度を実施しておりますが、両電力会社の実績を基礎にして他の電力会社の分を合わせて推計したわけであります。ほかの電力会社につきましては、現在まだ料金割引制度をやっておりませんので、現実にどれだけになるかということは推定以外に方法はありませんので、一応両電力会社の数字から推定いたしたわけであります。
○国務大臣（池田勇人君） 災害を聞きますと同時に、東京電力並びに関西電力から数百人の工員を派遣いたしまして復旧に参加さしたのでございます。送電線の方は、これは関西電力でございまして、中部の方にはございませんでしたが、電柱は相当被害を受けました。
しかも東京電力並びに関西電力というようなものは、相当な社内留保も行なって、従って建設資金の金利は相当引き下げ得る見込入で私は対処し得るんじゃなかろうかと思います。従いまして平均してみても、市中の一般の企業でありますところの九つの電力会社は、今後これと相応するような格好で将来五、六千を見た場合に、どのくらいな金利の金で建設するとお考えになりますか。
要するに私は、通産委員会としてはこれらの紛争をなくするためには、この際本名、上田の上流を開発会社がやるというようなことではなくて、東京電力並びに東北電力等の対立する両社の紛争解決のために、これをこの際開発会社の帰属とするというような、抜本塞源的な対策を通産省はとられないものかどうか。
無論かかる場合にその資金の受人態勢といたしましては、我が国の電力会社中最も信用の高い東京電力並びに中部電力が共同いたしまして、その信用をバツクにすると共に電力の需要面から言いましても、最も確実な消費地を持つ二大会社が、その全電力の消費を確約した契約の上に工事を進捗するということが、投資側から見て最も安全確実なものであると考えておるのであります。
たまたまこれが東京電力並びに関西配電等の中央的なものには或いは不足を来すかも知れませんけれども、それ以外の地方には比較的余剰株ができると信じますから、それは証券界並びに所有者、希望者を参酌いたしまして、それの取捨按配をいたして行きます考えを持つておりますことも同じ考えであります