2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。 資料の二を御覧ください。 これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。
電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。 資料の二を御覧ください。 これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。
これまでも、東京電力パワーグリッドでは、経営合理化等の結果、直近では、新々総特に記載をされた平均千二百億円以上の廃炉資金を毎年度確保しております。 その上で、東京電力パワーグリッドは、電力供給を担う事業者として再エネ等の電気を安定的に供給する責務を担っており、そのために必要な資金を確保していくことは当然のことであります。
これに関して非常に注目すべき動きが昨年ありまして、これが資料の二枚目ですけれども、東京電力パワーグリッドが、千葉県の送電系統について、今までのやり方ではなくていわゆる実潮流ベースで空き容量を調べてみたところ、何とですよ、何と一銭の追加工事の費用をかけないで、何もしないで五百万キロワット分の空き容量が出て、それだけの再エネの接続が可能ですということを言い始めたんですね。
その取組の一つとして、御指摘のとおり、東京電力パワーグリッド管内の千葉エリアにおいてノンファーム型接続の仕組みが導入され、仮に再エネを五百万キロワット追加した場合でも出力抑制時間は相当程度低い想定であると認識をしております。こうした新たな取組は、千葉エリアに加えて、ことし一月には茨城県の鹿島エリアや北東北エリアにおいて実施をされたところであります。
この不当労働行為を認定されたワットライン社は、東京電力パワーグリッドのスマートメーター交換という仕事を落札をされているわけであります。そして、このワットライン社は東光高岳社というところの一〇〇％子会社ですが、この東光高岳社の筆頭株主は東電で、三五％の株を保有しております。東電の関連企業が東電の仕事をやっているということなんですよね。
福島第一原子力発電所の廃炉に必要な資金ということの手当てを、みずから大丈夫なのかという御質問だというふうに認識いたしますが、これにつきましては、東京電力パワーグリッド、これは送配電部門ですが、これの合理化分を確実に一Ｆに充てられる措置が今講じられてございます。 加えまして、東京電力グループの経営合理化等によりまして、総力を挙げて捻出してまいる所存でございます。 以上でございます。
今回の事例につきましては、東京電力パワーグリッド社が調達する調整力に係る公募におきます契約条件におきまして、ベースラインの設定方法といった点につきましてこのガイドラインを踏まえることとされております。その上で、デマンドレスポンスに係る契約が円滑に実施されていることをもちまして、ガイドラインが活用されているものと考えてございます。
それから、その一月及び二月の需給逼迫時に実施されました東京電力パワーグリッドが契約しておりますアグリゲーターによるネガワットの発動量でございますけれども、一月は合計で八百九十六万キロワットアワー、二月は合計で四百十三万キロワットアワーでございました。
もっと言うならば、東京電力パワーグリッドの経営合理化分を東京電力ホールディングスの廃炉費用に充てるということは、託送料金の不正使用であって、違法ということも言いかねないというふうに思っております。 ということで、次の八ページになりますけれども、託送料金で回収することの問題点として、やはり託送料金というのはそもそも送配電事業者が送配電事業のために使うべきものだというふうに思っております。
一方で、東京電力のシステムへの投資額については公表されておりませんで、また、いわゆる東京電力パワーグリッド個社の、例えば経営事項にかかわる事項でもあるので、私どもの方からお答えすることは困難であると考えております。
資料の二番目につけたんですが、八月二十四日の日経新聞に、東京電力傘下の送配電事業者である東京電力パワーグリッドからのデータの通知がおくれていたり間違っていたりして、電力小売会社が消費者に料金の請求等ができないような事態が起きてしまっているという報道がなされています。 私も幾つかの新電力の会社にヒアリングに行ってきましたが、やはりこういった事例というのは実際に起きているということでございます。
○松尾政府参考人 私ども電力・ガス取引監視等委員会といたしましては、東京電力パワーグリッド株式会社から今回の問題につきまして報告を受けまして以降、一日も早い解消に向けて指導しております。
○世耕国務大臣 ことしの四月以降、東京電力パワーグリッド株式会社から小売電力事業者への電気の使用量の通知の遅延が最大で二万件以上生じておりまして、依然として、一部の小売電気事業者が最終需要家に対して電気料金を請求できなくなるなどの深刻な影響が出ているというふうに承知をしております。
本日午前に、東京電力ホールディングスの廣瀬社長、そして東京電力パワーグリッドの武部社長を経産省に呼びまして、早期の原因究明と再発防止を徹底して行うよう、そしてまた国民への自発的かつ丁寧な説明と情報提供を行うよう、私から直接指示を行ったところであります。