1952-06-10 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第14号
併しここに民間会社をお作りになり、両方が合わさつて、新らしい例えば中部電力と東京電力が一緒になつて、そうして新らしいものを別途に会社を作られたという場合には、その面の障害は除かれます。ところが今法律第二十四号というのがございまして、民間の会社に対しては政府は施設補償をしたり、或いは補助をしたりすることはできないことになつております。
併しここに民間会社をお作りになり、両方が合わさつて、新らしい例えば中部電力と東京電力が一緒になつて、そうして新らしいものを別途に会社を作られたという場合には、その面の障害は除かれます。ところが今法律第二十四号というのがございまして、民間の会社に対しては政府は施設補償をしたり、或いは補助をしたりすることはできないことになつております。
御尤もでありますけれども、これは絶対困難である意味ではなくして、やはり條件附の問題でありまして、日本の電力会社の外債は、私どもも、私どもというのは東邦電力の借りました分も東京電力の借りました分も、そのほかも共に政府が肩替りいたしまして、目下政府債務となつておりまして、九電力会社の今日の資産においては外国に対する債務は一厘もないことになつております。
その後昭和十七年か十六年と思いますが、東京電力が少し地点の悪い所を、飯山鉄道の線路を改良して、向うの信州方面から物資を運んで不便な場所をやつたにかかわらず、三年何々月で東京電力は十七万キロですか、殆んど国鉄でやつたものの数字より二万キロばかり大きいものを約七、八年で同じような請負人が関係しておりながらやつておるのです。
もちろんその間にいろいろ事務当局として折衝されたことだろうと思うのでありますが、少くとも一年後には役員の再検討をするということであれば、東京電力は株主総会において当然現在の役員以外の者を加えた中から役員を選任するということが、集排法の建前だと考えておるのでありますが、それにもかかわらず現在の役員にいささかも変更を加えないでほしいという申入れをしたこと、さらにまた先般の本会議で質問されました質問者のいろいろな
最後に公益事業委員会側にお聞きしたいのでありますが、東京電力の紛争の善後処置といいますか、跡始末の見通しといいますか、どのようにいろいろ御心配せられておるのか、あるいはその見通し等を伺いたいと思います。
○多田委員 公益事業委員会にお尋ねいたしたいのですが、これは公正取引委員会との関係がございます先般問題になりました東京電力の問題でございます。東京電力の株主総会に、旧日発側が株主権を行使したということが問題になつておるわけでありますが、先般の本会議におきまして、松本委員長は、旧日発が株主権を行使したことは不当であるというような見解を述べられておるようであります。
そこで財政投資を以て作つた発電所でありますから、福田さんから御説明を頂いたように、個々の発電所を対象として貸与なり、譲渡なり或いは卸売りの原価をきめるというのは、それで競合するということでなくて、例えば東京の発電原価一〇〇と出ますと、それに対して東京のほうが地域差は安いのだから一五〇くらいの原価で東京電力なり、中部電力なりに売込みまして、そうしてそこで五〇という幅が出ますから、それだけを北海道のほうの
○政府委員（平井寛一郎君） 天龍川につきましての御質問でありまするが、現在東京電力及び中部電力ではこれを共同で以て是非開発したいというのでいろいろの準備を進めつつあるわけでありまするが、これは天龍川だけに限つた問題ではないのでありまするが、現在これだけの厖大な開発計画を推進いたしまするのには、電力会社としましては資金の問題というのは非常に大きな問題なのであります。
現在東京電力或いは中部電力、或いは東北電力というもので金があればやる、この前の公聴会でも言われましたが、実際一つの例をとりましても、天龍を二社がやるといたしまして、金があればいいと言うが、金ができる見通しは当分あるかどうか、公益事業委員会においてそういうことができるかできんか、この点を一つ明確に御答弁願いたい。
第二点としては東京電力の経理であります。
そこで松本公益事業委員長に伺いたいのは、東京電力において十二、五名事務課長がおるが、その中で旧日発系がわずか四人しかおらぬ。九州電力に至つては二人しかおらぬ。課長の端々に至るまでこのような旧目発側の人間の冷遇を受けておるようなことについては、どのような御見解でながめておられるのか、それは日発から入つた重役が無能であつたからということで御放任になつておるかということが第一点。
東京電力の株式の四倍増資、そうして一割五分の配当を約束して、八百円もの株価になつておるのに、なぜ電気料金の値上げをやつてやらなければならぬのか。
次に、きのう本会議で問題になりました東京電力の株主権の行使の問題でありますが、公益事業委員会の委員長は、株主権を日発が行使しておることは不当だとはつきり言われておりますし、公正取引委員長は合法的だという御見解のようでございます。
○多田委員 問題の起らなかつた他の電力会社につきましては、話合いで大体重役の陣容をきめられたということで、これは問題外としまして、東京電力にしましても、あるいは九州電力にしましても、こういつた問題が起りました。
○多田委員 ただいまの不当な場合に議決権の行使の制限をするという公取側の御意見が、何か今度の東京電力の問題ですつきりしないような印象を一般に与えておるのじやないか。
○大池事務総長 本日の本会議の日程に入る前に、ただいま御決定を願いました人事承認、すなわち日本国有鉄道監理委員会委員任命につき同意を求めるの件、佐藤善一郎君及び工藤義男君、両君任命の同意を求める件をお願いいたしまして、次に緊急質問として、ただいま御決定を願いました今澄君の、東京電力役員紛争及び電気事業経営に関する緊急質問、田中織之進君の、北京で調印された中日貿易協定に関する緊急質問の二件を上げていただきまして
○椎熊委員 わが党と社会党から、旧日発の清算に関する緊急質問と、東京電力役員紛争及び電気事業経営に関する緊急質問が出ています。これは命題は違つておりますが、内容は大体同じであります。社会党は、わが党より先に出しておられるので、同じことなら両方やる必要はありませんから、わが党は撤回いたします。そのかわり、これはきようどうしても上程してもらいたい。
残つておる問題は、七の東京電力役員紛争及び電気事業経営に関する緊急質問と、中日貿易協定に関するものだけが残つておりますが、この件についてはいかがいたしましようか。 まず東京電力の方は、先ほどお話合いがついたようですが、これはいかがいたしますか。 〔「本日上程」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高橋龍太郎君） 今日の東京電力株式会社の経営者の件でありますが、御承知のように、旧日発の清算事務及び電気事業に対する監督は通産省の所管外であります。従つて、先日の問題について、私は双方から何らの報告を得ておりません。詳細の事情がわかりかねますので、御答弁をいたしかねます。（拍手） 〔政府委員保利茂君登壇〕
○大野幸一君 私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、今般の東電問題に関連して、東京電力会社が公益事業なるが故に、政府並びに関係機関に対し若干の質疑をいたしたいと思うのであります。 独立後の日本の真の自主性は先ず経済の自立にあることは論を待ちません。
御承知のように、東京電力会社は、他の八電力会社と共に昨年の五月一日に我々の委員会の決定によりまして設立されたのであります。その最初の役員は我々の委員会がこれを決定するということに法律上なつておりまして、これによつて任命をした次第であります。その任期は一年ということにしたのであります。
そこでこの電力を豊富にする、開発を急がなければならないということはこれはもう與党も野党も国民全部の代表でありますから国の代表としてその通りの気持にはお変りないでありましようが、さてこれを実行するに当りまして一番大きな問題は現在の日本の経済状態から言いまして何と言いましても資金の問題、私どもも北海道電力、東京電力等の株主の一人でありますが、およそ大規模電源の開発に用いる金はできがたい、できないと申しませんが
昨日天龍川の開発に対しては中部電力と東京電力との合同の形をとつてやろうという計画であるように聞いておつたのでありますが、恐らく工藤さんは金融の專門家としてそういう計画が方々にあることは御承知かと思いますから、私はあえてここで説明することは要らんと思いますけれども、今ここで特殊会社を作つて、これから発足をするほうが電力の開発がより早いか、それとも今までそういう計画をすでにしておつたのにそのままやらすほうがより
第二の能力問題でございますが、戰争前の日本の電力会社では例えば東京電力が一個の会社の力で只見川全部を開発するという計画を持つておつたのであります。当時は日本の国力も相当充実しておりましたし、又電力会社の経理状態、資産状態も非常によかつたものでありますから、当時の金で五億円程度かかる只見川も東京電力一つでやれる、こういう確信を持つておつたようであります。
現に日本の政府はＯＣＩと称する技術顧問団を招聘いたしまして只見川、熊野川の調査計画を委託いたしたのでございますが、現在も九州電力とか東京電力などもこのＯＣＩ、（海外技術顧問団）に調査計画を依頼しておるような状態でございます。
これは先ほど来申しましたように、私どもといたしましては、今日の段階において、この法案の審議が如何ようになるかということは全く未知数であるという今日の段階におきましては、先刻申しました理由におきまして、民間会社として東京電力と中部電力の合弁によつてこの開発を促進して行くということが今日の段階において資金その他の面から言つて 一番いい。
これを急速に開発をするという計画を立てまして、数カ月前から東京電力その他そうした会社との間にこの開発方式につきまして相談をいたしておつたわけであります。ほぼその構想をまとめたわけであります。即ち東京電力と中部電力との合弁によりまして、当初二十億円の授権資本による会社を作りまして、この両社の協力によりましてこの地点を急速に開発をしたい、こうした案を進めておるわけであります。
道路の幅員というものは有効幅員、使用できる幅員を一ぱいにしなければならないだからこれからの問題だつて仮設の電柱を立てるという場合は別でありますが、いわゆる東京電力に対するお説のような電柱はきつと道路の幅員内に立てるものであると思いますが、これは新規幅員拡張の場合とか、それから都市計画等によつて道路を整備する場合には当然無償で撤去してもらうという條件を入れてあるのでありまして、これは不当なものではない
○前田穰君 じや、具体的に申上げますが、これは川崎市の東京電力に対する占用許可の條件であります。「将来道路管理者に於て占用工作物の改築除去の必要ありと認め之を命じたる場合は許可を受けた者の費用を以て即時施行すること。」こういう條件が附いておるのです。
一体東京電力では旧会社が誰の委任を受けてそういう名簿を出すか、又日発の清算人がたしか十何億、恐らく十何万人の株主の委任を受けずに、自分たちだけで公取と相談してやるということは一体どういうことか私はこれはわからん。今更、もう日も迫つておりますので申しても仕方がありませんが、私はあなたがたが、非常に公正取引委員会が怠慢だということを言いましたのは、一体二十何日に株主が確定したということを聞いている。
それをあなたのお話のように中部は金がないから東京電力と一緒にやろうというのも一つの方法かも知れません、併し政府のほうから財政資金を出して、そうしてそういう大きな所を担当しましよう、こうきめておるのですから、それをやらして安く作らして見たらいいじやないか。そこは議論になりますが、そういう考え方で以て皆一つ寄つてかかつてこれを一つ早く作ることが必要だ、こう思います。
東京電力は何がしの余力があるようだ、二つでやれば容易にできる、而もその土地は両社の営業地として殆んど折半の所だ、その県内にある川を両社が金を出し合つてやろうというのが如何にもおかしいと言う……。これは私はおかしいと言うほうがよほどおかしいと思います。（笑声）これについてお話があれば伺つて置きます。
大体天龍川は靜岡県にある、而も静岡県は東京電力と中部電力との共同の場所でその電力の供給工合は東京電力が四割八分、中部電力が五割二分と、いわば半々というその地域に両者が自己の電源不足ということからそれをやろうというのに許さないという理由はどこにあるか、ちよつと御説明を願いたいと思います。
でありますからして、特殊会社で以てやるということは、とにかく今財政資金と言いますか、国の予算で以てそれで何年度にはどれだけの出資をしてやる、これは御承知のように出資でございますが、その出資をするのに、それじや九つの電力会社に政府が予算で以て出資をしてやる、こういうことにいたしますというと、それではいろいろの弊害が起きて来るんじやないか、国の予算で以て今年は東京電力へは百億出資してやる、中部電力へは五十億出
特に先ほど現役の技術者が何名いるかということを申上げましたが、只今は日発も電力会社も一緒になつておりまするから、従つて日発或いは配電と分けて頂く必要はないのでありまして、只今の東京電力を初め九電力会社におる現役の、大分けいたしまして四つの部内に従事しておる、発電関係に従事しておる従業員、これを一応表にして出して頂きたい。
御承知の通り、藤原は東京電力がやりまして、これらの費用は電力会社と我々のところでお互いに分担してやつておるのであります。
それゆえに、只見川や天龍川については、東京電力は東北電力と中部電力の一部とを結集して、本州東部を一丸とした新たな勢力下にこれを開発し得る力を持つものといわざるを得ますまい。熊野川や庄川や琵琶湖等についても、関西電力は中部、北陸、中国電力とを結集して、本州西部を一丸とした新たな勢力下にこれを開発し得るでありましよう。
その間、四月十二日に、東北電力株式会社会長白洲次郎君、同月二十四日、東京電力株式会社社長安蔵彌輔君及び日本産業再建技術協会理事長久保田賢君をそれぞれ参考人として招き、その意見を聴取し、さらに四月十五日には公聴会を開き、日本化学工業協会会長原姿三郎君外十四名の各界代表者に公述人として出席を求め、それぞれの立場より本法案に対する意見を徴したのであります。
しかしここでどうしても私の聞いておきたいことは、先般の電気料金の値上げの問題についても、政府を公益事業委員会が実力で押し切つて、ああいう決定をされたわけでありまするが、中部電力と東京電力とは、今日今この委員会で採決をいたしました電源発促進法案がこの段階に来ておるのにもかかわらず、なおかつこれと並行的に、天龍川の開発を押し進めるべく着々と新規の電力会社設立の運びになつておるようでありまして、尨大な資本
従つてそういうことを反映しておるかどうか知りませんが、最近は五十円を上まわりまして、東京電力のごときは六十円以上にもなつておるし、関西も五十五円、これが五百円勢になつておりますから、五百五十円とか六百何十円とかいう数字が出ております。そういうふうに、少くともある程度額面を上まわつておる。
従つて最初提出させます運用計画は大体において業種單位程度にいたしたい、従つて例えば電力と申しましても、東京電力に出すとか、或いは中部電力に出す、こういうことではなくして、そのときの情勢に応じて適当に会社に運用する、こういうように運用方針をきめて行きたいと考えております。
従いまして私どもはあちらにお願いをいたしまして協力をしてやつてはどうか、幸いにして中部の方面におきましても東京電力というのが一枚加われば一層有力ではなかろうかというので、たまたま私どもの相談に応じてくれましたので、ただいまいかに会社をつくり、いかに工事が早くできるかということをやつております。幸いか不幸かこの特殊案ができたときには、私どもは国家の法律には全然服従いたします。
阿左美廣治君 今泉 貞雄君 神田 博君 小金 義照君 永井 要造君 福田 一君 佐伯 宗義君 高橋清治郎君 加藤 鐐造君 委員外の出席者 参 考 人 （日本産業再建 技術協会理事 長） 久保田 豊君 参 考 人 （東京電力株式
○加藤（鐐）委員 天龍川の話が出ましたので、もう一つ具体的に承りたいわけですが、天龍川の佐久間地点は中部電力と東京電力との共同ですでに開発準備が進められているというふうに聞いておりますが、現在までの経過並びに今後の見通しというようなものについて承りたいということと、この開発会社はこの地点をやはり予定計画の中に入れておるようでありますから、開発会社でこれをやる場合にあなたの方の計画はどういうふうになりますか