1952-12-12 第15回国会 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（米田正文君） ちよつと私今申すのをあれしましたが、五月二十四日に建設大臣は東京電力の安藤社長に会つております。だから、この時分から研究をされたと申上げたほうがはつきりすると思います。
○政府委員（米田正文君） ちよつと私今申すのをあれしましたが、五月二十四日に建設大臣は東京電力の安藤社長に会つております。だから、この時分から研究をされたと申上げたほうがはつきりすると思います。
○境野清雄君 そうずると、大臣と東京電力との交渉をやつておつたということは、あなたがたはその問題について交渉しておるのだなというようなことははつきり承知しておられたわけですか。
○境野清雄君 そうすると、本名と上田が東京電力から言い換えれば東北電力に切換えられてしまうのだと、切換えることが是だということの建設省としての結論を出したのはいつでございますか。
○佐藤国務大臣 ただいま訴訟係属中でありますので、その協議には応ぜられないというのが東京電力の主張でございまして、ただいま停頓しております。
○佐藤国務大臣 どうも私の所管外でありますので、あるいはさらに通産大臣がお話をするかと思いますが、東京電力のその送電線の問題はもちろん考えられておることだと思います。しかし東京電力自身も各地において発電を計画いたしておるわけでありますので、上田、本名が東北電力の開発にまかされたからと申しましても、その送電線が非常にむだになるとは言えないのではないか。
しかし東京電力が勝訴した場合は、そのまま東京電力に譲るような条件になつておるということを言つておられますが、そうなると政府当局の許可方針がはなはだずさんきわまるものでないかと思う。要するにどんな裁判を起されても勝ち得る見込みだという決定的な建前に立つて、いわゆる真実を追究しての結果においての結論が許可にあたつて現われて来るのじやないかと思う。
併しながら東京電力におきましては、関東労組が大体この案について両者の間で話合いがもう付いておる状況であります。又中部電力におきましては、別個に会社との間に解決案を今練りつつあるような状況でありまするが、いずれにいたしましても、我々としては、電産の問題はここ数日中が非常に重要な段階にあるのではないかと考えておるわけであリます。
○下川委員 相手方が納得していないのに補償する、補償するといつてもこれはやむを得ないと思うのですが、この点について目下係争中らしいのですが、もしこれが東京電力の方が勝訴となつた場合は、一体当局側はどういうふうな態度をとるのですか。これは主務大臣でなければわからないと思いますが、ひとつ参考にあなた方の御意見を伺いたいと思います。
○前田（正）委員 今の御説明の中で、ちよつと私わかりかねるところがあるのですが、東北電力の方は、技術陣営とかその他全部そろつておる、こういうようなお話であつて、東京電力の方は、将来そういう技術陣営とかそういうものを持つことができないという御判断であつたのかどうか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
電気事業再編成以来、公益事業委員会の只見川の開発方針は、かくのごとき大規模なる電源開発については、これを一会社はゆだねることなく、東京電力及び東北電力が共同して新会社をつくり、これによつて開発せしめんとする理念のもとに指導勧奨した結果、両会社は異議なくこの公益事業委員会の大方針を了承いたしたのであります。
それはどういうことかというと、東北電力に上田、本名の開発を許可するか、あるいは東京電力に許可するかという根本的な考え方は、東京と東北を比してどちらが電気が不足しておるかということが根本的な考え方でなければならないのであります。ところが両大臣は、この点に関して何ら触れておらないのであります。御存じのように、東京電力は年間百十億キロワツト・アワー使うのであります。
東京電力は八月十六日に福島地方裁判所に対し、福島県知事を相手方として東北電力に許可せる水利権取消しの行政訴訟を提起いたしました。また東北電力はどういうことか、また発電所の建設ができない前から、通産省から発電所建設の許可が来ない前から、すでに工事に着手いたしておるのであります。こういう暴挙を阻止するために、東京電力は八月二十五日に行政処分執行停止の申立てを行つたのであります。
この只見川に関しましては、かつて東京電力が水利権を持つておつた只見川が、いつの間にか閣議によつて天くだり的に東北電力に許可されてしまつた。そういうスキヤンダルのもとに非常に政治問題化しておるということが雑誌や新聞に載つおりました。われわれ一年生議員といたしましても、非常にこの只見川の水利権の問題が不明朗になつておりますので、この際この問題についても明確な御説明を願いたいと思います。
そこでもし電源開発株式会社が開発をやつた方がよろしいという結論になつた際には、水利権の再変更に対しては、東北電力会社としては異議を申し立てないという附帯條件をつけまして、事業許可をしておりますので、電源開発促進法の趣旨にのつとりまして、一応官報に公表いたしまして、その結果、法の手続に従いまして、東京電力の方からは意見の申立てを通産省の方にして来ております。
そうして資金の面からも、電源開発の面からもこれを考えてみますと、結局これは最終的には国有国営化されなければならんでありましようが、そこへ行かないまでも企業形態としては財布は別々で、電源開発一つにいたしましても、御承知の通り労働問題については賃金値上しないという全く経営者は一致した態度で来るけれども、事会社経営については御案内のように、東京電力と東北電力は遂に裁判沙汰までして利権争いを現在やつている。
堀 眞琴君 委員外議員 木下 源吾君 事務局側 常任委員会専門 員 磯部 巖君 常任委員会専門 員 高戸義太郎君 参考人 日本電気産業労 働組合中央執行 委員長 藤田 進君 同中央執行委員 小林 武志君 電気事業連合会 事務局長 平井寛一郎君 東京電力株式会
そのためには、今朝あるいは昨夜の朝日新聞などを見ていただけばわかるように、かりに東京電力の例をとつてみますと、わずか一割五分か二割の電源ストがなされているにかかわらず、七三％を占める大口と、二七％程度の小口という需用の構成であるのに、一般の家庭やら、中小企業やらの電気を切つて、皆さん電産のストライキでかように迷惑をかけているのだ、電産が悪いのだと、こういう点をクローズ・アツプしている。
要するに、現在四国において、あるいは東京電力において、電力料金の差を比べてみてもわかるし、ストライキをやれば困る、それほど公益性の高い品物であると言われているのにかかわらず、米と比較してもわかるように、きわめて大きなアンバランスがある。九州でもこういう状態です。こういうことがあつてはいけないと思う。従つて、電気事業形態そのものは、本質的に、日本の狭い国においては根本的に解決されなければならぬ。
○高井参考人 私は東京電力の社長高井亮太郎であります。今回の電産争議の大体の経過と会社側の主張、立場を簡単に申し上げます。
現に中部電力の中においても、かつて高井社長の東京電力の場合と同じように、相当多額な資金も投入して組合の分裂工作に明け暮れているというのが現状であります。かてて加えてこの紛争議に対してほんとうにそれらのバツクになつているもの、直接の経営者、これはやはり何といつても大きな資本家ではないと思います。むしろ重役さんよりも社員の方が持株が多いという例さえあろうと思います。
（鉱山保安局 長） 吉岡千代三君 委員外の出席者 参 考 人 （日本石炭鉱業 連盟専務理事） 早川 勝君 参 考 人 （日本炭鉱労働 組合中央執行委 員長） 田中 章君 参 考 人 （東京電力株式
その穴埋めといたしまして、目ぼしい未開発水力を持たない関東地区といたしましては、只見川に依存せざるを得ない状態でありますが、その只見川の本名、上田両地点の水利権を、閣議決定を以て東京電力から東北電力に強権を以て移動せしめたことは、甚だ奇怪なことであります。電源開発法には、只見川は特に電源開発会社にて開発すべきものと明記されております。
これは利根川上流の藤原ダム、これが東京電力におきましても、明年はいよいよ相当な経費をつぎ込んで、電力開発を早急にやりたいというような希望があります。
将来例えば東京電力等の非常にいいといわれておる会社でも、経費をできるだけ搾つて余つて来た金というのは、やはりこれは需用家に還元すべきものであつて、料金の引下げに私は使つて行かねばならぬと思う。
然るに、最近同一地点に対しまして、東京電力及び東北電力から発電所関係の実施の申請が出されたと聞いております。その調査によりますると、東京電力のやつが出力五万七千キロ、建設費四十二億円余、東北電力のやつが出力が七千キロ減りまして五万キロ、建設費三十一億円余、キロワツトの單価といたしましていずれも四割乃至六割の高値となつております。
これは院内に関係のない問題でございまして、たびたび東京電力等には照会いたしておりますが、いずれの原因でこうだということの御回答には接することができないという状況でございます。
第二点が、中部電力から東京電力へ融通している電力の一部を本県へ還元して割当ててもらいたいということであります。 それから第三点は、消費者に節電の協力を求め、節電量に対して料金を引下げてもらいたいという御注文であります。
で、五倍にいたしますと、一兆三千五百億円ということになりますので、先ず安本計画による第一期、第二期工事計画によりましても総所要資金量は六千億何がし、こういうことでありますので、大体その枠の中に入るであろう、ただ伝えられる天竜川開発株式会社、即ち東京電力と中部電力とが一緒になつて開発会社を作るというような場合におきましては、現在の電力会社にあるような再評価積立金というようなものがございませんので、即ち
それからこの中に電気、すべての軌道その他の設備がございますが、その設備の一つ、早く言いますと、東京電力あたりでは保安用の電話を方々へ持つて行つておりますが、それは在来言います私設交換機に、局線とつなぐ電話機と同じ交換機にその電話を入れておりましたが、その項目が見当りません。ぜひそれは在来通り入れられますように御配慮願いたいと思います。
そこでそういうふうに考えて来ると、特にこの二十條の六号の公益上のために取消すというような場合に、公益上こちらの、これで言う電源開発会社にやらせるほうが公益上よくて、既存の例えば東京電力会社にやらせることが公益上よくないという判断は、それこそ便宜的な裁量でないのだから、非常な重要な問題になつて来ると思うのです。そこでこの判断をする場合に、どちらもこれは株式会社なんです。
例えばその例を申しますと、昨年の十一月から十二月にかけての電産の争議のように、或いは十一月の二十何日でしたか、東京電力の組合と電産の組合とが同じ目に重なつてストをやる、電源を切るという事態がありました。
通商及び産業一般に関する調査の問題に関しまして東京電力の人事に関する調査をいたします。本件につきましては去る五月二十一日に横田公正取引委員長から自発清算の進行状況、株主権行使の法的根拠等について御説明を願い、公取の承認の下に行使されるに至りましてもその判定が極めて困難な旨を結城委員から御注意申上げたのでありますが、不幸にして株主総会が混乱に陷りましたことは諸君も御承知の通りであります。