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3608件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

なぜ私がこのことを北村大臣にお伺いしたかといいますと、東京電力東北電力がこの企業版ふるさと納税制度を使い、青森県東通村に二年間で合計八億円の寄附をする、このことが生まれているからこそ、同様の癒着を生まないかという観点で質問をしているわけなんですね。  合計八億円も企業版ふるさと納税を行う、ここに、関西電力と同様に原発立地自治体の癒着が生まれないとの保証はありますか。

清水忠史

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

この東京電力東北電力が寄附をする東通村の村長は、新聞社にこう述べているんです。原発の停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている。これは、私は余りにも露骨だなというふうに思うんです。関西電力原子力事業の継続に支障が生じることを恐れて元助役の森山氏との不適切な癒着を継続してきた構図とどう違うのかと言わざるを得ません。

清水忠史

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

処理水の八割にトリチウム以外の放射性物質が放出基準を超えて残っていたということも明らかになりましたけれども、東京電力への不信というのは依然として根強いものがあります。  一月末に福島県漁連の野崎会長とお会いをしたときに、あの小委員会の取りまとめ案は残念だと、反対という立場は変えようがないと、こういうお話をお聞きしました。  先日、福島県沖の魚介類の出荷制限が全て解除されました。

岩渕友

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

政府参考人(須藤治君) 東京電力福島第一原発の廃炉作業が中長期にわたって続いていく中で、復興と廃炉の両立を推進していくためには、地元に廃炉に携わる企業が集積することが重要でございます。このため、経済産業省としては、地元企業の参入を促進し、東京電力との円滑な橋渡しを行うため、関係機関と連携した支援パッケージを新たに創設をいたしました。  ポイントを三つ御紹介いたします。  

須藤治

2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から丸九年となりました。  震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、遺族の方々や今なお避難生活を続けておられる方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。  東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。  

田中和徳

2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号

東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。この宣言の際に大熊町職員の方から、この表明でこれから向かうべき方向性がはっきりした、これから頑張っていきたいとの前向きなお話をいただき、大変うれしく感じました。  

小泉進次郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

この時期に、日本世論調査会が十日前、二月二十九日と三月一日に電話ではなく調査員が直接面接して実施した東京電力福島第一原発に関する世論調査で、深刻な原発事故が起きる可能性があると答えた人は八四%、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について、安全性が向上したとは思わないと答えた人が五六%、原発を段階的に減らし、将来ゼロにすべきだと答えた人が六三%という結果が出されました。  

横光克彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

次に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興についてであります。  東日本大震災からあすで九年が経過し、十年目を迎えます。今月四日には双葉町、五日には大熊町、そして本日、富岡町において帰還困難区域の一部地域避難指示が解除されました。これは、帰還困難区域の解除としては初めてとのことであります。

古田圭一

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

なぜならば、現在、東電は福島原発事故を起こして国の管理下に置かれていて、東京電力は実質的な債務超過であると思っているんです。その一方で、さらに、被災者の賠償も取り組まなければならない。  そういった中で、ほかの原発の再稼働のために資金援助をするということは私は到底納得できないのですが、答えられる範囲で結構ですので、大臣、お答えいただきたい。

横光克彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

九年たつ、あるいは十年たつということで、時間は過ぎてまいりますが、時間が過ぎれば自動的に復興が成る、例えば生活の再建、もとの皆さんの暮らしが戻るというものでは決してないということではないかということで、これまでも私はずっと取り上げてきました、東京電力福島第一原発事故避難者の中で特に今苦しんでおられます自主避難者、区域外避難者の問題を、きょうも取り上げさせていただきます。  数えました。

山崎誠

2020-03-06 第201回国会 衆議院 環境委員会 第1号

東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町が、復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。この宣言の際に大熊町職員の方から、この表明で、これから向かうべき方向性がはっきりした、これから頑張っていきたいとの前向きなお話をいただき、大変うれしく感じました。  

小泉進次郎

2020-03-05 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく九年となります。  未曽有の大災害であるこの震災原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。  

田中和徳

2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から九年の月日が経過します。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。  今月には、双葉町大熊町富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域避難指示を初めて解除します。

梶山弘志

2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から九年の月日が経過します。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。  今月末には、双葉町大熊町富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域避難指示を初めて解除します。

梶山弘志

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いにつきましては、今後の廃炉作業の進捗のための大変重要な問題であります。この課題に党として真剣に取り組んでいただいていることにまずは感謝を申し上げます。  これまで風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会において約三年間にわたって行い、二月十日に報告書が公表されたところであります。

梶山弘志

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

九州電力沖縄電力からずっと東の方へ行きまして、青のところが六十ヘルツ、右側の緑のところが五十ヘルツの領域でありまして、先頃、二年前ですか、北海道のブラックアウトの問題がございましたが、基本的には、日本のこういう系統、あるいは中部電力東京電力の間の周波数の変換所等々に関しましても平時を、つまり災害がない状態を想定して造られていると。  

小澤守

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

文部科学省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けまして、福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランというものを策定をいたしまして、これに基づき、研究機関大学等における基礎、基盤的な研究開発人材育成の取組を推進をさせていただいているというところでございます。  

生川浩史

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

ただ、その原木自体の輸送コストも非常に高うございまして、今、東京電力から原木シイタケの原木に関する輸送コストを含めたかかり増しの支援、それに関するコスト面の支援というのが東電から補償で行われておりますが、これが毎回、そろそろ打切りになるんじゃないかという御懸念というのが非常に強うございます。  この点、東電の補償の見通し、今まだ非常に苦しい状況でもございます。

国光あやの

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

現在、出荷制限を含めまして、令和二年以降の賠償の枠組みについて、東京電力が農林業関係者の御意見を伺いながら検討を行っているところでございます。  東京電力につきましては、今後とも、今、国光先生の方から厳しい状況の御紹介がございました、その厳しい環境に置かれた農林業関係者の皆様に寄り添いながら、その御意見をしっかり踏まえた方針を早期に示すように指導してまいりたいと考えております。

須藤治