2000-11-22 第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第14号
私たちが納税をしているから参政権を要望しているというより、私たちは皆、例えば東京都民税、区民税として請求が来ます。私たちは実際は都民、区民としての扱いを受けていないことが間々あります。しかし、請求書には区民税、都民税で来ます。あるいは、県にいれば県民税、市ならば市民税と言います。それを払うのは、私たちが正式に住民として認められた場合にはその義務を果たすのは当然であります。
私たちが納税をしているから参政権を要望しているというより、私たちは皆、例えば東京都民税、区民税として請求が来ます。私たちは実際は都民、区民としての扱いを受けていないことが間々あります。しかし、請求書には区民税、都民税で来ます。あるいは、県にいれば県民税、市ならば市民税と言います。それを払うのは、私たちが正式に住民として認められた場合にはその義務を果たすのは当然であります。
御存じのように、先般の東京都知事選に立候補された磯村尚徳氏は、告示前の三月六日の記者会見で、その政策の目玉公約として、地方税である東京都民税の一兆円減税を掲げられました。選挙に出る者、だれがどのような公約を挙げようが全く自由であり、その責任のすべてはその候補者自身に帰属をいたします。
東京都民税よりも、私どもの県で言えば、新潟の市民税は二倍だそうです。その新潟の市民税よりも、今度は魚沼あたりのような山の中へ行くと、山の中の村民税はそのまた三倍だそうです。貧乏な市町村へ行けば行くほど市町村民税というものが高い。それと同じような形が、今度はこの社会保障の国民健康保険において行なわれておる。またそのような形が現われている。
第三條 帰還者でその所得金額が二十万円以下であるものに対しては、帰還した日から一年以内において課すべき府縣民税、東京都民税（地方税法第八十五條の十の規定による特別区税を含む）北海道民税、特別市民税及び市町村民税は、これを課することができない。 前項の所得金額の算定には、第一條第二項の規定を準用する。