2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
河野大臣、現実的な問題として、なかなかこの大手町に、東京都民の近い方はまだしも、対象となるのが神奈川、埼玉、千葉、この方々がこの大手町に、本来無料で受けられる接種も、交通費は自己負担でしょう。本当にやってきて接種を受けられるんですか。
河野大臣、現実的な問題として、なかなかこの大手町に、東京都民の近い方はまだしも、対象となるのが神奈川、埼玉、千葉、この方々がこの大手町に、本来無料で受けられる接種も、交通費は自己負担でしょう。本当にやってきて接種を受けられるんですか。
そうしたときに、世界から、インドの話もありましたけれども、変異株が東京に持ち込まれて、それで東京都民が世界の変異株に感染しかねない、こういうような懸念をお持ちの方が多いんですが、尾身先生、ここら辺はいかがでございますか。
これがまだ東京都民に対して強いイメージ、これがだから情報の効果と申し上げていますけれども、情報効果というものも実はイメージと同時にあって、だから、情報か、イメージ、それから実際にやる政策がどれだけ強いかということも、人々の。 そういう意味では、時短をやっている、特に見回りに行くとか認証制度を出す、こういう汗をかいているということも実は言葉のメッセージ。
東京都民がそういう感情を抱くことがおかしいというふうにおっしゃられますが、果たして本当にそうでしょうか。本会議場には、全国の全地域の、またあらゆる関係団体の代表の方々がそこで大臣の答弁を聞いているわけです。伺っているわけなんですが、やはり千葉県の要望に応えて今回の新ルートが設定されたということになろうかというふうに思います。
○青木愛君 私といたしますと、やはり東京都民、千葉県民の心情を分断するような発言を国土交通大臣、トップの方にしていただきたくなかったですし、やはりそこはトップとして、十分な住民に対する配慮をしながら、発言については慎重にするべきだということは申し上げておきたいと思います。 時間も大分迫ってしまいましたけれども、では、液状化について伺います。
○青木愛君 今、支援していこうとおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、何と言ったらいいんでしょうね、千葉県民のことだけを考えて、じゃ、東京都民の、その航路になった区民の意見は聞かないのかという話も出てくるでしょうし、要は、支援をしていこうではなくて、何でしょうね、競争力強化ということ、オリンピックもありましたけれども、インバウンド拡大という政府の方針があって、その政府としての方針があって
ただ、小池さんと東京都民、別ですから、それは別に考えていただきたいと思います。 私、心配しているのは、小池さんはちょっとお金を配り過ぎですよ。東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。
特定母樹は花粉症対策にも資するということも、これは面白いなと思って、私、受け止めているんですけれども、実際に今、東京都民の半数ぐらいが花粉症だというふうに言われていて、私もちょっと花粉症ぎみなんですよ。なかなかこの季節はしんどいんですけれども。その対応というのは一方で重要になってくると思うんですけれども、この取組について教えていただけますか。
そこで、福島県の立谷相馬市長から、東京都民への調査において、福島の子に遺伝的影響がある、そういう回答が、そう思っている人ですよ、東京都民で四割いる、これに大変心を痛めておられました。
東京都民から私の方にメールが来たので、私、開催都市契約、全部これを読んでみました。これですね、八十七条ありますけれども、非常に大部ですけれども、こんな不平等契約ないですよ。まさに片務契約。とんでもない契約です。IOCは王様です、裸の王様です。
ここのくだりも、全員に、感染リスクが低いところもみんな検査する、東京都民全員検査する、そういうようなカテゴリーの評価のところをつまんで国会で答弁するというのは、これは悪質だと思いますよ。そんなことを言っていないにもかかわらず、最も薄いところに検査をするというのは、効果がない、おかしいんじゃないか、東京都民全員にやったらコストが膨大になるよ、当たり前ですよ、それは。
一方で、東京都民から、もっと東京都から国会議員を出すべきだという声は聞いたことがありません。 理念先行で国民の意識とかけ離れた制度設計を余儀なくさせるような憲法解釈が本当にいいのか。最高裁も、人口の要素以外に定数配分を決める要素はないと言っている以上、それを改める議論は必要ではないかというふうに思います。
特に首都直下地震の場合、東京都が幾らやっても、東京には近隣の県から多くの方たちが通っているわけでありまして、我々は東京都民じゃないから、じゃ帰っていいのかみたいな話にやっぱりなりかねない部分もあります。 そういう意味では、政府としてこれきちっと自治体間の広域連携で旗を振っていただく、あるいは中小企業、事業者の皆さんにもこの意識をしっかり持っていただく。
二〇二〇年東京二〇二〇大会、来年開催をするということですけれども、海外から選手や選手に帯同するトレーナー、コーチ、また競技団体、各国の代表団、さまざまな方々、加えて観客も含めると、数十万あるいはそれ以上の訪日客が予想されるわけですけれども、そういった方々が入国されることについて、東京都民はもちろん、国民が不安を感じるようでは、歓迎されるオリンピックにならないのではないか。
○浅田均君 東京都民の方だけでは多分考えられない問題なので大臣にあえてお尋ねしたんですが、ありがとうございます。 それで、都市間競争というと、空港アクセスというのが非常に重要な問題になってきます。
○井上(信)委員 そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だけが不利益をこうむることはない、そういった趣旨だというふうに思っています。 ただ、せっかくこの国会の場ですから、そうはいっても、やはり予算の全体の枠もありますし、当然、補正予算ですから今年度内に消化するということだと思います。
ちょっと政府の方にも確認をしたんですけれども、我々東京都民としては、除外されたことによって、既に一カ月以上がたっているということで、その間に適用がなかった、大変不公平ではないか、不利益ではないかといったような声が上がっているんですが、実は、ゴー・トゥー・トラベル、予算については、それぞれ全国をブロックに分けて、そして予算管理、執行管理をしているというような話を伺いました。
ゴー・トゥー・トラベルの東京除外につきましては、やはり東京都民が大変期待しているということ。確かに、この感染状況の推移を見守らなければいけないということで、なかなか具体的なことを今の時点で言えないということは一定程度理解をします。
この決定につきましては、私自身は、東京都内の観光関連事業者の皆様、そしてこの事業を楽しみにされていた多くの東京都民の皆様、また全国の東京を訪れられる皆様に対しまして、そうした大きな期待があったことを承知をしておりまして、その期待に応えられなかったということにつきましては私としても大変断腸の思いでございましたが、今は、一刻も早く東京都への旅行、また東京都民の方の参加ということをいただけるように、必要な
現実は、東京都民で今陽性者の数というのは二千八百十九人、全住民の人口の〇・〇二%です。つまり、九九・九八%の方は陰性者、感染していないんですね。この九九・九八%の方も今回の国土交通省の決定に従って、物すごい協力をされています。本当にありがたいと思うんです。
つまり、このキャンペーン実施というのは、結局は、こうした状況で東京都民の皆さん方にも県をまたぐ移動を推奨することになるんですよ。この状況で、県をまたぐ移動を国が推進していいんですか。 そして、もっと言えば、この緊急経済対策も含めて、閣議決定で、その責任者は総理です。
政府がネット投票の環境を整えているという話も聞きませんので、このままだと、東京都民全員に外出を、選挙に行ってくださいというふうに呼びかけなければなりません。 もちろん、民主主義を担保するために選挙を適正に執行することと感染拡大を防止するための疫学的配慮とのバランスをどう取るかは非常に難しい問題ですけれども、これはもう、法の立て付け上、国会が判断するしかありません。大臣、いかがでしょうか。
このままいけば、東京都民の四一%が感染をする、計算上はそういうふうになる。これが一・七という数字です。東京都民の人口、一千三百九十五万人、その四一%、五百七十二万人ですよ。 これは大変な数字だと思いますけれども、これを聞いて正気ではいられないような数字だと思いますが、厚労省は、この実効再生産数の一・七という数字をどう評価しているか、まずお伺いしたいと思います。
半分の東京都民は花粉症にかかっているんではないかと。しかも、若い低年層の発症率は極めて高いということになっておりまして、その若い人たち、あるいは四十歳以下はもう六〇%弱ということでありまして、このまま行くと国民の八割がいわゆる花粉症になるのではないかというような調査なんかも出ています。