2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、東京都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが同年夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入の取組が進んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、都市部の通勤型鉄道車両を含め、鉄道における無料ＷｉＦｉ導入を積極的に取り組むよう鉄道事業者に対し指導をしてまいります。
要すれば、これまでも申し上げたように、東京にある地下鉄、大きく言うと、メトロと東京都営地下鉄があります。 メトロは、昔、営団と言われていました。完全民営化が既に法律で決まっていますが、これを決めたのは国会における過半数です。法律ですからね。国会における過半数で、東京都民だけじゃない、関東の住民の方々に極めて大きな意味を持つこの営団地下鉄の完全民営化については、国会の過半数で議決をしました。
こういう部分に関しては、現在、携帯電話事業者等で構成されている社団法人移動通信基盤整備協会が地下鉄駅間のトンネルの対策を進めていただいておりまして、東京都営地下鉄、東京メトロ、大阪市営地下鉄については、おおむね今年から来年、最終的には来年度末までにはここの部分は、地下鉄駅間も全部対応できるのではないかというふうに言われております。今これは自主的に取り組む中で進んでおります。
そういう角度から、単純に、行革審なんかの議論の中にもちょっとそういう議論があったと聞きますからこれはいけないことだと思いますので、生産性について少し営団と東京都営地下鉄はどうなっているかということについて説明をしてもらいたい。
昭和三十三年になりまして、やはり首都の交通を緊急に整備する必要があるというような観点から、東京都営地下鉄が一部の路線を譲り受けまして初めて発足したという歴史があるわけでございます。こういうような歴史的な経緯を経まして、現在東京都営は三路線五十五キロ、職員数四千六百人というようなかなり大世帯な形にまでだんだん大きくなってきた経緯がございます。
あなたは簡潔にとおっしゃるけれども、私が言わないと、何でもみな私が悪いことをしたようなことをおっしゃいますから申し上げるのでありますが……（小林（政）委員「何件ほど上げたのかということを聞いたのです」と呼ぶ）何件かといいますと、ここにございますけれども、読み上げますと長くなりますが、十件以上、タクシー、ガス、電力、私鉄、国内航空、通運、それからいまの米、国鉄、民営バス、それから東京都営バス、営団地下鉄、東京都営地下鉄
現に、たとえば東京都営地下鉄の路線は、環状線の外へ出て私鉄と相互乗り入れを行なっているわけでございまして、本法の機能はわれわれとしては停止しておると考えております。
○秋富政府委員 帝都高速度交通営団に対しましては、東京都営地下鉄その他の公営地下鉄と同様に、工事費につきまして建設費の補助をいたしておるわけでございます。これは工事費の五〇％を国並びに地方公共団体が補助しているわけでございますが、帝都高速度交通営団につきましては、いわゆる四十六年度について見ますと五十五億でございます。それは国と地方が大体折半という形であります。
それから地下高速鉄道整備事業でございますが、これは帝都高速度交通営団のやっている仕事と東京都営地下鉄というものに分かれております。それの各建設路線というものを事業内容としてあげてございます。
東京都営地下鉄関係総事業費は九十億円でありまして、三十九年度五十億円に比べ八〇％の増加となっております。 帝都高速度交通営団関係総事業費は二百七十億円でありまして、三十九年度二百九十億円に比べ七％の減少となっております。 このほか、首都圏内における各都市の連係を強化するため、それらの諸都市を結ぶ鉄道網の整備を別途推進していくこととなっております。
東京都営地下鉄関係総事業費は、九十億円でありまして、三十九年度五十億円に比べ八〇％の増加となっております。帝都高速度交通営団関係総事業費は、二百七十億円でありまして、三十九印度二百九十億円に比べ七％の減少となっております。このほか、首都圏内における各都市の連携を強化するため、それらの諸都市を結ぶ鉄道網の整備を別途推進していくこととなっております。
東京都営の地下鉄ができて、そのために営団一本のときよりは地下鉄の開発のために資金がよけい投入されることになったのではないか、それをねらって東京都営地下鉄というものを免許したはずであるから、そういうことを御説明いただきたいと思ったわけです。
○太田委員 その点からいったら、部長さんどうですか、そうむやみに武蔵町鉄道を免許したり、羽田−東京間の高架鉄道ですか、ああいうものを免許したり、それから東京都営地下鉄を免許したりすることは、この調整法に違反するじゃありませんか。そういうことになりますね。